ブルーイノベーション5597

ひとめ診断

この会社ってなに？

橋やトンネル、下水道管——私たちの生活を支えるインフラの多くは老朽化が進み、点検の担い手不足が深刻です。ブルーイノベーションは、人が危険な場所に入って行っていた点検を、ドローンや自律走行ロボットに置き換える会社。狭い下水道管の中を小型ドローンが飛び、送電線沿いを自動で撮影し、その映像やデータを同社の統合基盤『BEP』で一元管理します。2025年時点で全国773社が同社のソリューションを利用し、売上の55%を点検ソリューションが占めます。ドローン操縦者を育てる教育事業や、ドローンの発着基地『ドローンポート』事業も手がけ、国内ドローン市場が2030年度に1兆円超へ拡大すると見込まれる成長分野で、社会インフラの『見えない老朽化』と戦うテック企業です。

ドローンやAGV（無人搬送車）を遠隔で統合管理するソフトウェア基盤『Blue Earth Platform（BEP）』を軸に、社会インフラ点検の自動化ソリューションを提供する東証グロース上場企業（2023年12月上場）。主力の点検ソリューション（下水道・橋梁・送電線など公共インフラ）が伸び、2025年12月期の売上高は10.5億円、2026年12月期は16.0億円（+52.2%）への増収を計画しています。一方で研究開発・採用などの先行投資が先行し、2021〜2025年12月期は5期連続の純損失（2025年12月期は営業損失5.5億円・純損失6.4億円）。2025年に社債5.0億円を発行するなど負債で赤字を補填しており、自己資本比率は14.4%（2025年12月末）から2026年12月期1Q末には10.7%まで低下しました。累計取引企業数は773社まで拡大しており、黒字化とストック型売上比率の引き上げが今後の焦点です。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都文京区本郷五丁目33番10号

公式

www.blue-i.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2025/12実績

純損失が続いているため、有価証券報告書ではROE（自己資本利益率）は「－」（自己資本が薄く算出せず）とされています。総資産に対するROA・営業利益率はいずれもマイナスで、営業利益率は2023年12月期の-22.9%から2025年12月期は-52.1%まで悪化。売上高が減少する一方で研究開発・採用の先行投資が重く、収益性は依然としてマイナス圏です。黒字化には売上規模の拡大とストック型売上比率の引き上げが不可欠です。

儲かってるの？

売上高は2023年12月期の12.6億円をピークに2025年12月期は10.5億円（-14.1%）まで減少する一方、研究開発費・採用費などの先行投資で営業損失は年々拡大（2023年△2.9億円→2025年△5.5億円）しています。2025年12月期は特別損失も加わり純損失6.4億円と赤字が拡大しました。2026年12月期は下水道点検を中心とした公共インフラ案件の伸長で売上高16.0億円（+52.2%）・営業損失△3.8億円へ赤字縮小を計画していますが、通期黒字化には至らない見通しです。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

1Q 2026/12期（2026年5月14日公表）予想据置

1Q売上高は4.2億円と前年同期比+22.6%で、通期計画16.0億円に対する進捗は約26%。点検ソリューション（+96.3%）が牽引する一方、営業損失は前年並みで、通期の赤字縮小計画（△3.8億円）に対しては先行投資の抑制がカギとなります。

会社の公式開示情報

当社はドローン関連事業の単一セグメントで、統合基盤BEPを軸に点検・ポート（ドローン発着基地）・教育（操縦ライセンス育成）・ネクスト（新規ソリューションのPoC）の4領域を展開。主力は点検ソリューションで売上構成の55%を占めます。役員報酬は延べ7名で7,129万円、うち社外取締役3名分は1,560万円です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

数値目標を伴う中期経営計画は未公表です。単年度の会社予想については、2024年12月期・2025年12月期とも売上高が当初計画を3割前後下回る未達が続いており、計画精度には課題があります。2026年12月期は増収（+52.2%）・赤字縮小を計画していますが、通期黒字化には至らない見通しで、案件の積み上げと先行投資の抑制が達成のカギとなります。

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代表者プロフィール

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/12 1Q末時点

2023年12月の上場で自己資本比率57.6%まで高まりましたが、その後の純損失の累積で純資産が10.3億円（2023年12月末）→6.3億円（2024年12月末）→2.05億円（2025年12月末）へ減少し、自己資本比率は14.4%まで低下しました。2025年12月期は社債5.0億円を発行し長期借入金と合わせ有利子負債は約9.6億円（前期4.7億円から倍増）に増加。2026年12月期1Q末には四半期純損失の計上で純資産1.41億円・自己資本比率10.7%へさらに低下し、手元資金も9.9億円（2025年12月末）から7.3億円へ減少しました。赤字を負債で補填する構図で、財務健全性の低下が続いています。

お金の流れは？

本業のキャッシュは営業CFが3期連続でマイナス（キャッシュバーン）という先行投資フェーズにあります。2023年12月期は上場に伴う財務CF +10.5億円で資金を厚くし、2025年12月期は社債・借入で財務CF +6.8億円を確保して営業赤字を補填。フリーキャッシュフローはマイナスが続いており、黒字化に向けた資金繰りが重要です。

この会社のガバナンスは？

監査等委員会設置会社で、取締役会は5名（代表取締役社長 熊田貴之氏、取締役 熊田雅之氏、監査等委員である社外取締役3名）。社外取締役3名は全員が監査等委員で、独立性の高い監督体制をとる一方、女性役員は0名（女性比率0.0%）とダイバーシティは課題です。監査報酬は2,000万円、設備投資は2,849万円。非連結（子会社なし）です。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は代表取締役社長の熊田貴之氏が37.02%を保有するオーナー企業です。2位は福田重男氏（4.47%）、3位は熊田雅之氏（2.81%）で、以下は建設コンサルのいであ（2.00%）やDRONE FUND（VC）、大成グループ企業など事業法人・ベンチャーキャピタルが並びます。上位10名で発行済株式（自己株除く）の53.59%を占め、機関投資家の保有は限定的な小型グロース銘柄です（2025年12月末、第27期有価証券報告書）。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員数は68名（単体・非連結）。平均年間給与は713万円、平均年齢41.4歳、平均勤続4.6年です。ドローンやソフトウェアのエンジニアが中心の少数精鋭体制で、採用・研究開発への先行投資が損益を圧迫する一因となっています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（グロース250指数、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2023年12月期末（2023年12月に公募価格1,584円で上場した直後の2023/12期末株価・約1,567円）を起点（100）とした有価証券報告書ベースの株主総利回り（配当込みトータルリターン）です。株価は上場後に大きく下落し、2024年12月期末は34.9（株価547円）まで低迷、2025年12月期末は74.9（株価1,173円）へ回復したものの、上場時比では-25.1%と依然マイナス圏です。有報の比較指標である東証グロース市場250指数（同期間で95.6＝約-4.4%）も下落していますが、それを下回るアンダーパフォーム（underperform）です。無配のため配当込みでも株価リターンと同じで、黒字化が株価回復の前提となります（なお直近2026年7月は株価1,355円へ一段と回復しています）。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

設立以来、配当を実施していません。有価証券報告書の配当政策では『将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を図り、成長投資に充当することが株主への最大の利益還元につながる』としており、現時点では配当の可能性・実施時期ともに未定です。赤字が続くなか、当面は成長投資を優先する方針です。株主優待制度もありません。

もし上場時に投資していたら？

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

赤字のためPERは算出不可。損失の累積で自己資本が薄く、1Q末純資産ベースでPBRは約40倍と高水準です。時価総額は約55億円の小型グロース銘柄。信用取引は買建のみ（売残0）で買い残は約26万株と個人主体の需給で、値動きが荒くなりやすい点に注意が必要です。

税金はいくら払ってる？

税引前損益が赤字のため、法人税等は住民税均等割などの少額（各期約270万円）にとどまります。2025年12月期は経常損失5.6億円に対し、特別損失が加わり税引前損失は6.3億円へ拡大しました。税務上の繰越欠損金が累積しており、将来黒字化しても当面は税負担が軽い状態が続く見込みです。

ブルーイノベーション まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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