ファーストアカウンティング5588

ひとめ診断

この会社ってなに？

会社の経費精算でレシートをスマホで撮って送るだけ、という経験はありませんか？ その裏側で金額や日付を読み取り、勘定科目まで推測しているのがファーストアカウンティングのAIかもしれません。「Robota」と「Remota」は請求書・領収書の読み取り・仕訳・照合を自動化する経理特化AIで、大企業を中心に導入社数180社。会計ソフト大手へのOEMで中小企業にも間接的に届きます。最近はAIエージェント「Steward」で、人が判断していた経理業務の自動化＝「経理シンギュラリティ」に挑戦中。2027年に始まる新リース会計基準の対応需要も追い風の、2023年9月東証グロース上場のAI企業です。

ファーストアカウンティングは、請求書・領収書のAI読み取り「Robota」、クラウド型AIプラットフォーム「Remota」、経理の判断業務を支援する「Steward」を大企業中心に提供する経理AI専業の会社で、導入社数は2026年6月末で180社です。2026/12期上期（中間期）は売上高13.0億円・営業利益1.7億円。営業利益は通期予想3.1億円の54.5%に達した一方、売上高の進捗は約42%で、通期予想31.1億円には下期に約18.1億円（上期の約1.4倍）の売上が必要です。会社は2027年4月から大企業に適用される新リース会計基準の対応需要が下期以降に集中すると見込み、プロシップ（3763）との資本業務提携やSAP Storeでの販売で受け皿を整えています。上期は自己株式1.5億円とプロシップ株式5.1億円を取得し、借入はゼロです。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都港区芝公園二丁目4番1号 芝パークビルA館3階

公式

www.fastaccounting.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2025/12期実績

ROEは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値で、2023/12期 24.0%・2024/12期 41.0%・2025/12期 12.2%です（2025/12期は連結初年度のため期末自己資本ベースで算出と有報に注記。2024期以前は単体）。2024/12期の41.0%は繰延税金資産計上による一過性の税効果益（純利益4.7億円への押し上げ）を含む見かけ上の高さで、税負担が正常化した2025/12期の12.2%が実力に近い水準です。ROA（純利益÷期中平均総資産）は2025/12期で7.6%。2Q 2026/12期の行のROE14.8%・ROA8.0%は、2Q決算説明資料が示す会社の参考値で、直近12か月（LTM）の利益と、連結初年度のため2026年6月末の自己資本・総資産に基づいて算出されています（年度の行とは算出期間・基準が異なります）。営業利益率は10.3%→10.6%→12.3%と改善し、2026/12期上期は13.1%でした。売上総利益率は上期71.0%と高水準です（会社予想の通期売上総利益率は67.8%）。

儲かってるの？

売上高は2021/12期の4.6億円から4年で23.7億円へ約5倍に拡大し、2023/12期に黒字転換後、営業利益は1.3億円→1.8億円→2.9億円と3期連続で最高益を更新しています。2025/12期から米国子会社設立に伴い連結決算へ移行しました（前年までは単体。2025/12期の増収率+38.8%・営業増益率+60.8%は、会社の決算説明資料が示す前期単体との比較）。2024/12期の純利益4.7億円は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる法人税等調整額△3.1億円（一過性の税効果益）を含むため営業利益（1.8億円）を大きく上回っており、2025/12期の純利益2.0億円への減少は業績悪化ではありません。2026/12期上期（中間期）は売上高1,298百万円・営業利益170百万円・経常利益181百万円・中間純利益112百万円でした。当中間期から中間連結財務諸表を作成しているため、決算短信には前年同期との比較がありません（会社の説明資料は前年同期の単体実績との比較として売上高+16.3%・営業利益+49.9%を参考値で示しています）。経常利益が営業利益を上回ったのは、プロシップ株式の取得で計上した投資有価証券からの受取配当金12百万円が営業外収益に入ったためです。2026/12期の会社予想（2026年2月13日公表、2Q短信で据え置き）は売上高31.1億円（+31.2%）・営業利益3.1億円（+6.9%）です。1株当たり利益は2023年7月の1:1,000分割・2024年5月1日の1:2分割を遡及調整した株数ベースです。予想EPSは決算短信の開示値で、2Q短信では18.67円（1Q短信では18.59円）。純利益予想は変わっておらず、会社は理由を記載していませんが、予想純利益207,673千円÷18.67円≒1,112万株は中間期の期中平均株式数11,124,978株とほぼ一致しており、自己株式の取得を反映した株数の更新によるものとみられます。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

2026/12期の会社予想 ・ 2Q 2026/12期（2026年8月14日公表）時点予想据置

上期（6か月）で売上高は通期予想の41.7%、営業利益は54.5%、純利益は54.1%に到達しました（百万円単位の値で計算。千円単位では売上高41.8%・純利益54.0%）。説明資料の進捗率表は営業利益を54.3%と記載していますが、同表の千円値（170,375÷312,364）からは54.5%です。利益は計画を上回るペースですが、四半期単独では4〜6月期の営業利益が約0.37億円と1〜3月期（約1.33億円）から大きく減っており、会社は採用増に伴うエージェント費用とサービス品質向上のための通信費の増加を主因に挙げています（説明資料p.4）。売上高は半分に届いておらず、通期予想の達成には下期に約18.1億円の売上が必要です。会社は新リース会計基準対応の需要が下期以降に集中すると見込んでいます。当中間期から中間連結財務諸表を作成しているため前年同期の連結数値はなく、通期予想は2026年2月13日の本決算開示から据え置かれています。

会社の公式開示情報

同社はAIソリューション事業（経理AI事業）の単一セグメントのため、上記は課金形態別の内訳で示しています（2025/12期の通期実績）。売上の7割強が月額課金のストック型で、2026年6月末の年間定期収益（ARR）は22.6億円、月次解約率は0.84%と低位です（決算説明資料）。販売形態別では大企業向けの直接販売が50%・パートナー経由が28%・会計ベンダー向けOEMが22%です（2Q決算説明資料）。研究開発費は2025/12期に1.98億円（売上比8.4%）、2026/12期上期に99百万円で、博士号を持つAI研究者からなる社内チーム「FA Research」が簿記・財務会計に強いLLM・AIエージェントを開発しています。設備投資は2025/12期に2.7億円（主に生成AI研究開発用の学習用サーバ約2.0億円）で、2026年7月にはGPUサーバー等へ3億5,923万円の投資を決議しました。事業等のリスクとして、有価証券報告書は競合・情報セキュリティ・技術革新・解約・パートナー取引など19項目を挙げています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は決算説明資料で「2028年を目処に売上高100億円・営業利益率10%」というストレッチゴールを掲げ（2Q決算説明資料p.30。2025/12期実績（決算短信）は売上高23.7億円・営業利益率12.3%）、2026年2月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」でもこれを示しています。重要年度と位置づける2026/12期は、会社予想（売上高31.1億円）とは別に、前期比150%の売上高35.5億円を上位目標としています。新リース会計基準関連サービスの獲得社数は、上位目標ベースで導入76社・月額課金38社（2月公表）に加え、2Q決算説明資料で通期予想ベースの目標を導入36社・月額課金開始18社と設定しました。上期の受注は導入支援等10社・月額課金7社（ほか有償トライアル10社）で、会社は大企業の過半が準備の初期段階にあり下期以降に需要が集中すると見込んでいます。上期の売上高1,298百万円は上位目標の36.6%、会社予想の約42%にとどまり、会社予想の達成には下期に約18.1億円（上期の約1.4倍）が必要です。一方で営業利益は上期で会社予想の54.5%に達しています。過去の予想精度は高く、会社の決算説明資料が示す予算達成率で2025/12期は期初予想（2025年2月14日開示）に対し売上100.3%・営業利益123.1%・純利益124.5%、2024/12期も売上103.2%・営業利益108.6%・純利益106.2%と上振れ着地しました（上の表の乖離率はこの達成率から100%を差し引いた値。期中の業績予想修正はいずれの年度もなし）。このほか成長戦略3（決済領域）として、2026年8月にトークン化預金のDCP社と業務提携したことが2Q決算説明資料に記載されています。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

森 啓太郎

代表取締役社長

経理AIの連続起業家

当社は、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、会計分野に特化したAIソリューション事業を展開しています。会計は企業経済活動の根幹です。当社は、多くの企業が会計業務をより正確かつ効率的に行えるよう、収益の拡大と事業の安定をはかりながら、会計AIソリューションの開発と運営に日々まい進しております。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも2Q 2026/12期末時点

2024/12期に長期借入金を完済して以降は借入ゼロの無借金経営で、固定負債は資産除去債務のみです。2026年6月末（2Q末）は総資産29.9億円・純資産16.9億円・自己資本比率53.9%（決算短信の開示値。前期末57.3%）。資産側では、プロシップ株式の取得で投資有価証券5.3億円が新たに加わり、現金及び預金は17.7億円から15.0億円に減りました。負債の中心は前受収益の性質を持つ契約負債で、契約社数の増加により7.6億円から9.3億円に増えています。純資産は前期末から27,478千円減少しました。中間純利益112,244千円から配当41,498千円を差し引いた利益剰余金の増加（+70,746千円）、その他の包括利益累計額の増加（+14,093千円。うちプロシップ株式などのその他有価証券評価差額金+11,158千円）、新株予約権の増加（+25,938千円）、新株予約権の行使による資本金・資本剰余金の増加（計+11,734千円）を、自己株式の取得（△149,988千円）が上回ったためです。自己資本比率の低下は、契約負債の増加などで総資産が増える一方、自己資本が自己株式の取得により減ったことによります（プロシップ株式の取得は現金が投資有価証券に置き換わっただけで、総資産も自己資本も増減させていません）。

お金の流れは？

SaaS型の前受モデルを反映し、営業キャッシュフローは黒字化前の2022/12期から一貫してプラスです。2023/12期の財務CF+5.7億円は上場に伴う公募増資等によるもの。2025/12期は営業CF+3.5億円に対し、生成AI研究開発用の学習用サーバ購入（約2.0億円）を中心とする投資CF△2.7億円を投じてもフリーキャッシュフローは+0.8億円でした。2026/12期上期は営業CFが+433百万円で、主な内訳は税金等調整前中間純利益181百万円、契約社数の増加に伴う契約負債の増加161百万円、減価償却費93百万円、未払金の減少△76百万円です。投資CF△520百万円はほぼ全額がプロシップ株式の取得（△514百万円）、財務CF△180百万円は自己株式の取得△150百万円・配当金の支払△41百万円・新株予約権の行使による収入+11百万円で構成され、上期のフリーキャッシュフローは△87百万円でした。現金及び現金同等物は期首の17.7億円から15.0億円（総資産29.9億円の約5割）になっています。なお7月15日には研究開発用のGPUサーバー等への設備投資3億5,923万円（自己資金）を決議しており、下期の投資CFに影響する見込みです。

この会社のガバナンスは？

監査役会設置会社。有価証券報告書提出日（2026年3月27日）現在の取締役会は7名（うち社外取締役3名・女性1名＝14.3%）で、創業社長の森啓太郎氏のほか、ワークスアプリケーションズ創業者の牧野正幸氏・コンカー代表取締役を務めた三村真宗氏ら業務ソフト・経理DX領域の著名経営者が社外取締役を務めます。監査役は3名全員が社外監査役（ファーストリテイリング社外監査役等を歴任した公認会計士・安本隆晴氏ら）で、役員10名全体では男性9名・女性1名（10.0%）。2026年2月27日の取締役会で決議した取締役候補者7名（全員再任）が、3月27日の第10回定時株主総会で選任され、構成に変更はありません。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人（監査報酬2,800万円、前期1,600万円から連結決算移行等に伴い増加）。任意の指名報酬委員会を設置しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

2026年6月30日現在（半期報告書）の大株主上位10名の合計は71.20%（自己株式を除く発行済株式に対する割合）。筆頭株主は創業者で代表取締役社長の森啓太郎氏（23.32%）で、同氏の資産管理会社MoriSpaceManagement（21.65%）と合わせて44.97%を保有します。資本業務提携先のプロシップは629,700株（5.68%）で第4位に入りました（5月25日の大量保有報告書時点は566,900株）。事業会社のマイナビ（4.51%）も名を連ね、会計ソフト大手のオービックビジネスコンサルタント・ミロク情報サービス（各94,000株、2025年12月末で各0.84%）はOEMパートナーでもあります。2025年12月末と比べると、INTERACTIVE BROKERS LLC名義は909,500株→652,358株、信託銀行2口座は計1,123,100株→447,400株へ減少しています。また、個人投資家のヴォイチェフ・ヤクブ・ポドバス氏（保有目的は純投資）は、2026年9月29日の市場内売却（97,900株）により保有割合が4.61%（519,400株）へ低下したとする変更報告書を10月6日に提出しています（同氏の名義は上記の大株主欄にはありません）。EDINET所有者別状況（2025年12月末）では個人45.6%・事業法人29.0%・外国人13.4%・金融機関10.0%です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

提出会社（単体）の従業員数は74名（就業人員。ほかに臨時雇用者が年平均18名）、平均年齢38.8歳、平均勤続年数3.6年、平均年間給与676.7万円（2025年12月31日現在・有価証券報告書）です。連結従業員数も74名で、米国子会社Fast Accounting USA Inc.は少人数体制です。従業員数は4期前（2021/12期）の27名から約2.7倍に増えています。2Q決算説明資料によると、2026年6月末の従業員数（役員・臨時雇用者を除く、米国子会社を含む）は80名で、1〜3月に1名減った後、4〜6月に開発部門を中心に7名増えました（上期で74名→80名）。会社はAI活用による生産性向上を見込み、年間の増員計画を14名（88名）と従来より抑えています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（グロース250指数、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回り（TSR）公式値で、比較指標も同有報記載の東証グロース市場250指数です。同社は2023年9月22日に上場したため5年TSRは算出できず、有報の定めどおり上場した事業年度である2023/12期の期末株価を起点＝100としています（上場日の公募価格1,320円や初値2,354円ではありません）。2024/12期末には265.9まで上昇した後、2025/12期末は136.4（+36.4%）へ調整しましたが、同じ2年間のグロース250指数は95.6（△4.4%）で、市場指数をアウトパフォームしています。なお2026/12期の株主総利回りは、2026年12月期の有価証券報告書で開示されます（2025/12期末の終値は991円）。値動きの荒さは小型AI関連グロース株の典型で、業績よりも需給・テーマ性に左右されやすい点に注意が必要です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

赤字上場が珍しくないグロース市場のAI企業としては珍しく、上場初年度の2023/12期から配当を実施しています。配当額は株式分割（2024年5月1日の1:2）を遡及調整した分割後ベースで表示しており、2023/12期の0.775円（調整前1.55円）→2024/12期 1.20円→2025/12期 3.70円と2期連続増配です。2025/12期の期末配当は、純利益が当初予想を上回ったため2026年2月13日に配当予想を3.00円から3.70円へ修正（増配）し、2月27日の取締役会で剰余金の配当（総額41,498千円、効力発生日3月13日）を決議しました。会社は配当性向を2025/12期は20%、2026/12期は21%として設定しており、2026/12期の予想は期末3.90円（中間配当なし。2Q短信で修正なし）で、予想配当性向は2025/12期決算短信の開示値で21.1%です（当時の予想EPS18.52円が基準。自己株式取得を反映した2Q短信の予想EPS18.67円で計算すると約20.9%。2025/12期の配当性向実績は同短信で20.2%）。利回りは1%未満と低く、あくまで成長投資優先のスタンスです。株主優待制度はありません。なお、分割調整前の額面では2023期の1.55円→2024期の1.20円と減少したように見えますが、これは2024年5月の1:2分割を挟むためで、分割調整後では0.775円→1.20円の増配です（2024期配当は期初予想1.10円から1.20円へ増額）。

もし2023/12期末（2023年12月末）に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026年10月9日の株価ベースで、予想PERは約37倍（決算短信の開示値である会社予想EPS18.67円）、PBRは約4.7倍（2025/12期末の1株当たり純資産148.19円・短信開示値。2026年6月末の自己資本1,608百万円を自己株式控除後の株式数11,087,925株で割った当サイト算出の約145円を使うと約4.8倍）です。時価総額は発行済株式総数11,263,700株ベースで約78億円の小型グロース株です。信用取引は買い残25.4万株に対し売り残ゼロ（2026年10月1日時点）で、日々の出来高も限られるため流動性が低く値動きが荒くなりやすい点に留意が必要です。2026年9月29日〜30日には大商いを伴って株価が急落し（9月28日終値919円→30日終値728円）、29日には個人の大株主が市場内で97,900株を売却していたことが10月6日提出の変更報告書で明らかになっています。一方、資本業務提携先のプロシップは2026年6月末で629,700株（5.68%）を保有しています。

税金はいくら払ってる？

2023/12期・2024/12期は税負担額がマイナス（＝純利益が税引前利益を上回る）ですが、これは誤記ではなく、過年度の赤字（繰越欠損金等）を背景に繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（2023/12期 △30百万円・2024/12期 △315百万円）という一過性の税効果益を計上したためです。特に2024/12期は税引前183百万円に対し純利益465百万円と大きく膨らみました。2025/12期からは法人税、住民税及び事業税48百万円＋法人税等調整額41百万円の計89百万円を計上し実効税率30.7%と通常の水準に正常化しています。2026/12期上期の法人税等は68百万円（税金等調整前中間純利益181百万円の38.0%）で、中間期は年間の見積実効税率を用いて計算しています。なお繰延税金資産（2026年6月末3.0億円）は将来の課税所得が見込めなくなると取り崩しリスクがある旨、有価証券報告書の事業等のリスクに記載されています。

ファーストアカウンティング まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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