ファーストアカウンティング5588

ひとめ診断

この会社ってなに？

会社の経費精算でレシートをスマホで撮って送るだけ、という経験はありませんか？ その裏側で金額や日付を読み取り、勘定科目まで推測しているのがファーストアカウンティングのAIかもしれません。「Robota」と「Remota」は請求書・領収書の読み取り・仕訳・二重払いチェックを自動化する経理特化AIで、大企業を中心に導入社数170社。会計ソフト大手へのOEMで中小企業にも間接的に届きます。最近は生成AI「Steward」で人が判断していた経理業務の自動化=「経理シンギュラリティ」に挑戦中。2027年に始まる新リース会計基準の対応需要も追い風の、2023年9月東証グロース上場のAIベンチャーです。

ファーストアカウンティングは、請求書・領収書のAI読み取り「Robota」、クラウド型AIプラットフォーム「Remota」、経理の判断業務を支援する経理AIエージェント「Steward」を、売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）中心に提供する経理AI専業の会社です。2025/12期は売上高23.7億円（前期単体比+38.8%）・営業利益2.9億円と3期連続で最高益を更新（当期から連結決算へ移行）し、導入社数は165社（2026年3月末170社）。純利益は2024期の4.7億円から2.0億円に減少して見えますが、2024期は繰延税金資産計上に伴う一過性の税効果益による押し上げで、本業の利益は一貫して成長中です。2027年4月適用開始の新リース会計基準を商機と位置づけ、2026年2月にプロシップ（3763）と資本業務提携。2028年12月期までに売上高100億円のストレッチゴールを掲げています。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都港区芝公園二丁目4番1号 芝パークビルA館3階

公式

www.fastaccounting.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2025/12実績

ROEは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値で、2023/12期 24.0%・2024/12期 41.0%・2025/12期 12.2%です（2025/12期は連結初年度のため期末自己資本ベースで算出と有報に注記。2024期以前は単体）。2024/12期の41.0%は繰延税金資産計上による一過性の税効果益（純利益4.7億円への押し上げ）を含む見かけ上の高さで、税負担が正常化した2025/12期の12.2%が実力に近い水準です。営業利益率は10.3%→10.6%→12.3%と改善傾向にあり、売上総利益率72.4%の高採算なSaaSモデルを、研究開発・人材への先行投資と両立させながら利益率を高めています。ROA（純利益÷期中平均総資産）は2025/12期で7.6%です。

儲かってるの？

売上高は2021/12期の4.6億円から4年で23.7億円へ約5倍に拡大し、2023/12期に黒字転換後、営業利益は1.3億円→1.8億円→2.9億円と3期連続で最高益を更新しています。2025/12期から米国子会社設立に伴い連結決算へ移行（前年までは単体、増収率+38.8%は前期単体比）。2024/12期の純利益4.7億円は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによる法人税等調整額△3.1億円（一過性の税効果益）を含むため営業利益（1.8億円）を大きく上回っており、2025/12期の純利益2.0億円への減少は業績悪化ではありません。2026/12期の会社予想は売上高31.1億円（+31.2%）・営業利益3.1億円で、新リース会計基準関連サービスの需要の一部を織り込んでいます。1株当たり利益は2023年7月の1:1,000分割・2024年5月1日の1:2分割を遡及調整した株数ベースで表示しています（予想EPS18.59円は2026年5月15日発表の1Q短信記載値）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

1Q 2026/12期（2026年5月15日公表）予想据置

第1四半期（3ヶ月）で売上高は通期予想の21.3%、営業利益は42.3%、純利益は39.6%に到達し、利益は極めて高進捗です。前年同四半期の連結数値は非開示（2025/12期 3Qから四半期連結財務諸表を作成開始）のため増減率の記載はありませんが、通期予想は2026年2月13日の本決算開示から据え置かれています。

会社の公式開示情報

同社はAIソリューション事業（経理AI事業）の単一セグメントのため、上記は課金形態別の内訳で示しています。売上の72.8%が月額課金（MRR）のストック型で、平均契約期間約29ヶ月・LTV1.08億円と、エンタープライズ顧客の長期利用が収益基盤です。研究開発費は1.98億円（売上比8.4%）で、博士号を持つAI研究者からなる社内チーム「FA Research」が簿記・財務会計に強いLLM・AIエージェントを開発。設備投資2.7億円の主な使途も生成AI研究開発のための学習用サーバ（約2.0億円）でした。事業リスクとしては競合・AI人材確保・創業社長への依存・新株予約権による希薄化（7.9%）などが有価証券報告書に記載されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は決算説明資料で「2028年12月期までに売上高100億円を目指す」というストレッチゴールを掲げています（2025/12期実績23.7億円）。実現に向けた重要年度と位置づける2026/12期は、50%成長の売上高3,550百万円を上位目標とし、KPIとして新リース会計基準関連サービスの契約社数（初期費用76社・月額38社）を設定。ただし会社としての連結業績予想は、新リース会計基準需要の不確実性を踏まえその一部のみを織り込んだ売上高3,109百万円（+31.2%）としています。過去の予想精度は高く、2025/12期は期初予想（2025年2月14日開示）に対し売上+0.3%・営業利益+23.3%の上振れ着地、2024/12期も売上+3.3%・営業利益+8.8%の上振れでした（期中の業績予想修正はいずれの年度もなし）。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

森 啓太郎

代表取締役社長

経理AIの連続起業家

「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」というパーパスのもと、会計分野に特化したAIで、煩雑で複雑な経理業務の自動化に取り組んでいます。経理の現場を入力や確認といった単純作業から解放し、価値の高い戦略経理へシフトしていただくことが私たちの使命です。生成AIの研究開発を続け、人と同等以上の経理判断を可能にする「経理シンギュラリティ」の実現を目指してまいります。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/12 1Q末時点

2024/12期に長期借入金を完済して以降は借入ゼロの無借金経営で（固定負債は資産除去債務のみ）、2025/12期末は現金17.7億円が総資産29.0億円の6割超を占めます。自己資本比率は54〜57%台で安定しており、負債の大半は前受収益の性質を持つ契約負債（7.6億円）と健全です。2026/12期 1Q末は、プロシップ株式の取得（投資有価証券約4.4億円）と自己株式取得（1.5億円）により総資産26.6億円・自己資本比率56.7%となり、BPSは136.26円（自己資本15.1億円=純資産15.7億円から新株予約権0.65億円を除いた額÷自己株式控除後株数11,064,745株）です。1Q末の純資産減少は自己株式取得とプロシップ株式の評価差額金（△0.5億円）によるもので、利益剰余金自体は増加しています。

お金の流れは？

SaaS型の前受モデル（契約負債7.6億円）を反映し、営業キャッシュフローは黒字化前の2022/12期から一貫してプラスです。2023/12期の財務CF+5.7億円は上場に伴う公募増資等によるもの。2025/12期は営業CF+3.5億円に対し、生成AI研究開発用の学習用サーバ購入（約2.0億円）を中心とする投資CF△2.7億円を投じてもフリーキャッシュフローは+0.8億円のプラスを確保し、財務CFも新株予約権の行使・発行による収入（+0.9億円）が配当支払（△0.1億円）を上回りプラスでした。期末現金は17.7億円と総資産29.0億円の6割超を占める潤沢さです。

この会社のガバナンスは？

監査役会設置会社。有価証券報告書提出日（2026年3月27日）現在の取締役会は7名（うち社外取締役3名・女性1名＝14.3%）で、創業社長の森啓太郎氏のほか、ワークスアプリケーションズ創業者の牧野正幸氏・コンカー代表取締役を務めた三村真宗氏ら業務ソフト・経理DX領域の著名経営者が社外取締役を務めます。監査役は3名全員が社外監査役（ファーストリテイリング社外監査役等を歴任した公認会計士・安本隆晴氏ら）で、役員10名全体では男性9名・女性1名（10.0%）。2026年3月27日の定時株主総会で取締役7名が再任され構成に変更はありません。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人（監査報酬2,800万円、前期1,600万円から連結決算移行等に伴い増加）。任意の指名報酬委員会を設置しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

2025年12月31日（2025/12期末）現在の大株主上位の合計保有比率は74.77%。筆頭株主は創業者で代表取締役社長の森啓太郎氏（23.05%）で、同氏の資産管理会社MoriSpaceManagement（21.40%）と合わせて44.45%を保有します。会計ソフト大手のオービックビジネスコンサルタント・ミロク情報サービス（各0.84%）はOEMパートナー、マイナビ（4.46%）も事業会社として名を連ね、事業シナジーを伴う株主構成が特徴です。また2026年2月の資本業務提携に基づき、プロシップが約5億円相当の当社株式を市場買付により取得を完了し、2026年6月1日提出の大量保有報告書（報告義務発生日5月25日）で566,900株・保有割合5.04%の主要株主となっています（上記の大株主表は2025年12月31日基準のため未掲載）。EDINET所有者別状況では個人45.6%・事業法人29.0%・外国人13.4%・金融機関10.0%となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

提出会社（単体）の従業員数は74名（就業人員。ほかに臨時雇用者が年平均18名）、平均年齢38.8歳、平均勤続年数3.6年、平均年間給与676.7万円（2025年12月31日現在）です。連結従業員数も74名で、米国子会社Fast Accounting USA Inc.は少人数体制です。従業員数は4期前（2021/12期）の27名から約2.7倍に増えており、AI研究者・エンジニアを中心とした採用拡大が続いています。社内では教師データを作成するアノテーション担当32名（2025年12月末）を含む自社開発体制が技術優位性の源泉です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（グロース250指数、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回り（TSR）公式値で、上場した2023年9月22日を含む2023/12期の期末株価（分割調整前1,460円前後）を起点＝100とし、比較指標には同有報記載の東証グロース市場250指数を用いています（上場3年目のため通常の5年TSRは算出不可）。AIブームに乗った2024/12期末には265.9まで急騰した後、2025/12期末は136.4へ大きく調整しましたが、それでも上場年度末からは+36.4%。同期間のグロース250指数は95.6（△4.4%）と低迷しており、市場指数をアウトパフォームしています。値動きの荒さは小型AI関連グロース株の典型で、業績（営業利益3期連続最高益）よりも需給・テーマ性に左右されやすい点に注意が必要です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

赤字上場が珍しくないグロース市場のAIベンチャーとしては珍しく、上場初年度の2023/12期から配当を実施しています。配当額は株式分割（2024年5月1日の1:2）を遡及調整した分割後ベースで表示しており、2023/12期の0.775円（調整前1.55円）→2024/12期 1.20円→2025/12期 3.70円と2期連続増配、2026/12期は3.90円を予想しています。方針は配当性向20%目安（2026/12期からは21%に引き上げ）で、2025/12期の配当性向は20.1%。利回りは1%未満と低く、あくまで成長投資優先のスタンスです。株主優待制度はありません。なお、分割調整前の額面では2023期の1.55円→2024期の1.20円と減少したように見えますが、これは2024年5月の1:2分割を挟むためで、分割調整後では0.775円→1.20円の増配です（2024期配当は期初予想1.10円から1.20円へ増額）。

もし上場時に投資していたら？

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

予想PER約42倍（会社予想EPS18.59円ベース）・PBR約5.8倍（2026/12期 1Q末BPS136.26円ベース）は、増収率30%超の経理DX系SaaSとしては同業レンジ内の評価です。時価総額は約88億円の小型グロース株で、信用取引は買い残21.6万株に対し売り残ゼロ（買建のみ）、日々の出来高も限られるため、流動性が低く値動きが荒くなりやすい点に留意が必要です。なお2026年3月〜6月には資本業務提携先のプロシップによる約5億円相当の市場買付が実施され、6月1日に保有割合5.04%の大量保有報告書が提出されたことも需給面の特徴です。

税金はいくら払ってる？

2023/12期・2024/12期は税負担額がマイナス（＝純利益が税引前利益を上回る）ですが、これは誤記ではなく、過年度の赤字（繰越欠損金等）を背景に繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（2023/12期 △30百万円・2024/12期 △315百万円）という一過性の税効果益を計上したためです。特に2024/12期は税引前183百万円に対し純利益465百万円と大きく膨らみました。2025/12期からは法人税、住民税及び事業税48百万円＋法人税等調整額41百万円の計89百万円を計上し実効税率30.7%と通常の水準に正常化しています。なお繰延税金資産（2025/12期末3.0億円）は将来の課税所得が見込めなくなると取り崩しリスクがある旨、有価証券報告書の事業等のリスクに記載されています。

ファーストアカウンティング まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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