Dawn Corporation
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたのスマホに入っている防犯アプリ「Digi Police」を作っている会社です。110番通報時に映像を送れる「Live110」も全国の警察で導入が進んでいます。災害時にメール配信で避難情報を届ける「すぐメール」は多くの自治体で採用。消防団向けの「RED」アプリなど、あなたの暮らしの安心・安全を地図とITの力で支えています。
ドーンは1991年創業の地理情報システム（GIS）開発企業で、防災・防犯分野のクラウドサービスを主力としています。警察向け防犯アプリ「Digi Police」や映像通報サービス「Live110」「Live118」など、社会インフラを支えるサービスを展開。2025/03期（2025年5月期）は売上高16.5億円・営業利益5.7億円と5期連続で過去最高益を更新しました。営業利益率35%前後の高収益体質、無借金経営、自己資本比率89%と財務も盤石です。
防犯アプリ「Digi Police」、映像通報「Live110」「Live118」、消防アプリ「RED」など、社会の安心・安全を支えるサービスを多数展開。官公庁からの信頼が厚い唯一無二の企業です。
クラウドサービスのストック型収益モデルにより、営業利益率35%前後の高収益を実現。無借金経営・自己資本比率89%と財務も盤石で、安定した成長が期待できます。
2021期から2025期まで5期連続で過去最高益を更新中。配当も5期連続増配で株主還元にも積極的。小型株ながら着実な成長を続ける隠れた優良企業です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
地理情報システム（GIS）エンジン「GeoBase」の開発・販売およびカスタマイズ開発。電力会社やインフラ企業向けの設備管理システム等の受託開発を含む。
防犯アプリ「Digi Police」、映像通報「Live110」「Live118」、メール配信「すぐメール」、消防アプリ「RED」等のクラウドサービス。ストック型収益モデルで高収益。売上構成比約80%を占める主力事業。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 8.7% | 7.7% | 14.3% |
| 2017/05期 | 7.4% | 6.6% | 15.9% |
| 2018/05期 | 8.9% | 7.9% | 19.4% |
| 2019/05期 | 11.1% | 9.9% | 22.4% |
| 2020/05期 | 12.8% | 11.3% | 27.6% |
| 2021/05期 | 13.4% | 11.9% | 30.3% |
| 2022/05期 | 14.1% | 12.7% | 32.7% |
| 2023/05期 | 14.7% | 13.2% | 32.4% |
| 2024/05期 | 16.5% | 14.6% | 35.5% |
| 2025/05期 | 16.0% | 14.2% | 34.9% |
| 3Q FY2026/5 | 10.6%（累計） | 9.7%（累計） | 37.8% |
営業利益率は30〜35%と情報通信業界の中でもトップクラスの高収益体質を誇ります。GIS技術を活かしたクラウドサービスはストック型の収益モデルであり、スケールメリットが効きやすい構造です。ROEも12〜16%で推移しており、無借金経営ながら高い資本効率を実現しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/05期 | 11.2億円 | 3.4億円 | 2.4億円 | 74.4円 | +6.6% |
| 2022/05期 | 12.2億円 | 4.0億円 | 2.8億円 | 88.5円 | +9.2% |
| 2023/05期 | 13.7億円 | 4.4億円 | 3.2億円 | 101.1円 | +11.9% |
| 2024/05期 | 15.0億円 | 5.3億円 | 3.9億円 | 125.1円 | +9.6% |
| 2025/05期 | 16.5億円 | 5.7億円 | 4.2億円 | 136.7円 | +9.7% |
ドーンの業績は5期連続で売上高・営業利益ともに過去最高を更新しています。防災・防犯クラウドサービスのストック型収益が安定的に拡大し、2025/05期は売上高16.5億円・営業利益5.7億円を達成。2026/05期は売上高17億円・営業利益6.1億円を予想し、6期連続の最高益更新が見込まれています。 【3Q 2026/05期実績】売上11億円（通期予想比64%）、営業利益4.1億円（同68%）、純利益3.0億円（同69%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| GISソリューション事業 | 3.5億円 | 0.8億円 | 22.9% |
| クラウドサービス事業 | 13.1億円 | 4.9億円 | 37.4% |
クラウドサービス事業が売上の約80%を占める主力セグメントで、営業利益率37%超の高収益を実現しています。防犯アプリ「Digi Police」や映像通報サービスは全国の警察で導入が進んでおり、ストック型の安定収益基盤を構築。GISソリューション事業はカスタマイズ開発を中心に堅調に推移しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 16億円 | — | 17億円 | +4.2% |
| 2024期 | 15億円 | — | 15億円 | +2.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
ドーンは第2次中期経営計画で2028/05期に売上高18.8億円・営業利益6.7億円を最終目標に掲げています。初年度の2026/05期は売上高17億円・営業利益6.1億円を予想しており、計画に対し順調なスタート。過去の業績予想は上振れ傾向が強く、目標達成の蓋然性は高いと評価できます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
地理情報システム（GIS）の開発を目的に設立。独自のGISエンジン「GeoBase」の開発に着手した。
JASDAQ市場に株式を上場。初値は公開価格の2.5倍を記録し、GIS技術への期待の高さを示した。
東日本大震災を契機に防災・防犯分野のクラウドサービス開発を本格化。メール配信サービス「すぐメール」の自治体導入が拡大。
警視庁公式の防犯アプリ「Digi Police」を開発・提供開始。その後全国の警察に展開し、累計ダウンロード数が急増。
110番通報時に現場映像を送信できる「Live110」を開発。全国の警察への導入が進み、ストック型収益の柱に成長。
海上保安庁で「Live118」の運用を開始。第2次中期経営計画を策定し、売上高18.8億円を目標に掲げる。
光通信がドーン株を1.05%買い増しし、保有比率が9.04%に上昇。大株主の買い増しは好材料。
海上保安庁で映像通報サービス「Live118」の運用を開始。Live110に続き官公庁への展開が加速。
第2次中期経営計画を策定。2028/05期に売上高18.8億円・営業利益6.7億円を目標に掲げる。
地理情報技術を核に、社会の安心・安全を支えるプラットフォームを提供し続けます。防犯アプリや映像通報サービスを通じて、テクノロジーの力で人々の暮らしを守り、より安全な社会の実現に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は2021/05期の21億円から2025/05期には31億円へ着実に拡大しています。有利子負債ゼロの完全無借金経営で、自己資本比率は一貫して88〜90%台と極めて高い水準を維持。BPS（1株純資産）も588円から906円へ増加しており、内部留保を着実に蓄積しています。 【3Q 2026/05期】総資産31億円、純資産29億円、自己資本比率93.6%。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 1.7億円 | 1.7億円 | 400万円 | 100万円 |
| 2017/05期 | 4,100万円 | 6,200万円 | 1,100万円 | 1.0億円 |
| 2018/05期 | 1.8億円 | 1.1億円 | 1,500万円 | 6,900万円 |
| 2019/05期 | 1.1億円 | 4,900万円 | 1,900万円 | 6,500万円 |
| 2020/05期 | 2.9億円 | 1.2億円 | 2,300万円 | 1.7億円 |
| 2021/05期 | 2.3億円 | 1.1億円 | 3,100万円 | 1.2億円 |
| 2022/05期 | 2.6億円 | 1.0億円 | 3,800万円 | 1.6億円 |
| 2023/05期 | 3.6億円 | 5,800万円 | 2.4億円 | 3.1億円 |
| 2024/05期 | 4.1億円 | 1.3億円 | 1.5億円 | 2.9億円 |
| 2025/05期 | 3.0億円 | 3.4億円 | 1.6億円 | 3,400万円 |
営業キャッシュフローは毎期安定してプラスを確保しており、本業からの現金創出力は高水準です。2025/05期は投資CFが-3.4億円と増加していますが、これは成長に向けたソフトウェア開発投資の拡大によるものです。財務CFのマイナスは配当支払いや自己株取得を反映しています。
取締役6名のうち社外取締役が3名（50%）を占め、監査等委員会設置会社として適切なガバナンス体制を構築しています。連結子会社はなく単体経営でシンプルな組織構造です。代表取締役の宮崎社長は創業者であり、創業以来一貫して経営をリードしています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/05期 | 550万円 | 65人 | - |
従業員数約65名の少数精鋭企業であり、1人当たりの生産性が非常に高い点が特徴です。GIS技術を核としたソフトウェア開発・クラウドサービス提供に特化しており、少人数で高い営業利益率を実現しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
ドーンのTSRは5年間で140%と株価は着実に上昇していますが、TOPIX（213%）には届かないパフォーマンスです。ただし、2024年後半からの株価上昇が顕著で、防災DX需要の高まりや光通信の買い増しなど注目材料も多く、今後の株価見直しの可能性に期待がかかります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/05期 | 7.5円 | 23.6% |
| 2017/05期 | 5円 | 17.7% |
| 2018/05期 | 6円 | 16.7% |
| 2019/05期 | 7.5円 | 15.3% |
| 2020/05期 | 10円 | 15.9% |
| 2021/05期 | 12円 | 16.1% |
| 2022/05期 | 14円 | 15.8% |
| 2023/05期 | 16円 | 15.8% |
| 2024/05期 | 20円 | 16.0% |
| 2025/05期 | 24円 | 17.6% |
株主優待制度はありません。
配当は5期連続で増配を継続しており、2026/05期には1株26円（予想）を計画しています。配当性向は16〜18%と低水準で、増配余力は十分です。配当利回りは1%未満と低めですが、これは株価上昇による結果であり、成長投資を優先するフェーズの企業として妥当な水準です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 100.0万円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 2022期 | 98.0万円 | 2.0万円 | -2.0% |
| 2023期 | 95.0万円 | 5.0万円 | -5.0% |
| 2024期 | 105.0万円 | 5.0万円 | 5.0% |
| 2025期 | 140.0万円 | 40.0万円 | 40.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
ドーンのPER 19.6倍は情報通信セクター平均（約25倍）を下回っており、高い利益率と成長性を考慮すると割安感があります。PBR 3.10倍は無借金経営で高ROEを維持していることの裏返しです。配当利回りは低めですが、これは成長投資を優先する方針によるものです。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/05期 | 1.1億円 | 1,400万円 | 12.2% |
| 2017/05期 | 1.3億円 | 4,200万円 | 32.1% |
| 2018/05期 | 1.7億円 | 5,200万円 | 31.3% |
| 2019/05期 | 2.0億円 | 4,900万円 | 23.9% |
| 2020/05期 | 2.9億円 | 9,400万円 | 32.0% |
| 2021/05期 | 3.4億円 | 1.1億円 | 30.9% |
| 2022/05期 | 4.0億円 | 1.2億円 | 30.0% |
| 2023/05期 | 4.5億円 | 1.3億円 | 28.8% |
| 2024/05期 | 5.5億円 | 1.6億円 | 29.1% |
| 2025/05期 | 5.8億円 | 1.7億円 | 28.4% |
税引前利益は2021/05期の3.4億円から2025/05期には5.8億円へと着実に拡大しています。実効税率は28〜31%で安定しており、法人税等の負担は標準的な水準です。2026/05期は税引前利益6.1億円を予想しています。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU