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オービーシステム5576

O.B.System Inc.

スタンダードUpdated 2026/08/06
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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比+19.6%(FY2026/3は売上・営業利益・純利益とも過去最高。FY2027/3も24%営業増益を計画)
配当
高め
1株 105円(配当性向40%以上が方針。上場以来3期連続増配で、FY2027/3は125円へ20円増配予想)
安全性
安定
自己資本比率 73.8%(FY2027/3 1Q末時点)(自己資本比率74.8%・現金2,242百万円。借入金272百万円は子会社から承継した分のみ)
稼ぐ力
高い
ROE 11.1%(FY2026/3実績)(営業利益率7.8%。中期経営計画の10%目標に対しFY2027/3予想でも8.4%にとどまる)
話題性
普通
ポジ 40%(時価総額69億円・売買代金も小さく、報道はIR開示と証券系レポートが中心です)

この会社ってなに?

銀行の振込、電気料金の計算、自治体の税システム——その裏側には誰かが書いたプログラムがあります。オービーシステムは1972年創業・大阪のSIerで、日立製作所グループやBIPROGYなど大手SIerのパートナーとして、銀行の勘定系や電力託送、自治体システムを50年以上つくってきました。病院向け自社製品「臨床検査システムCLIP」も展開。連結従業員624名の小さな会社ですが、あなたの生活のどこかで、この会社のコードが動いています。

オービーシステムは1972年創業・大阪本社のシステムインテグレーター(SIer)。2023年6月に東証スタンダード市場へ上場しました。銀行の勘定系や電力託送など社会インフラの受託開発が主力で、2026/03期は売上の57.0%が日立製作所グループ向け、BIPROGY(9.0%)・三菱電機ソフトウエア(8.6%)を加えた7割超が大手SIer経由の下請け型です。2026/03期は売上高8,655百万円(+12.6%)・営業利益672百万円(+19.5%)・純利益599百万円(+23.6%)といずれも過去最高を更新。2024年・2025年のM&A2件で連結化し、中期経営計画「The OBS Way」の最終年度2027/03期に連結売上高100億円を掲げます。配当は上場以来3期連続増配で、2027/03期は125円を予想。㈱オービックが議決権の28.38%を持つ持分法適用関連会社ですが、両社間に取引関係はありません。

情報・通信業スタンダード市場

注目ポイント

50年の取引実績が生む安定した受注基盤

有報「事業の内容」は㈱日立製作所及びBIPROGY㈱と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上の開発実績と記載。会社は「売上の半数以上を同一の大口顧客の継続案件・運用保守が占め、安定的な経営基盤を確立」と説明する一方、「景気の影響を受けやすい傾向にあります」ともリスク開示しています。

M&Aで売上100億円の大台へ

2026/03期は売上高8,655百万円・営業利益672百万円・純利益599百万円と3指標そろって過去最高。2件のM&Aで規模を広げ、中期経営計画の最終年度2027/03期には売上100億円(+15.5%)・営業利益835百万円(+24.2%)を計画しています。受注残高も2026/03期末で1,837百万円(+23.1%)と積み上がっています。

配当性向40%以上・上場以来3期連続増配

配当方針は連結配当性向40%以上で、2026/03期は期末配当を50円→55円に増額して年間105円(配当性向40.6%)。会社は「上場以来3期連続増配」と説明し、2027/03期は125円(+20円)を予想しています。自己資本比率74.8%・実質ネットキャッシュの財務も還元余力を支えています。

日立グループ57%という表裏一体のリスク

安定基盤の裏返しとして、2026/03期は売上の57.0%が日立製作所グループ向け(BIPROGY 9.0%・三菱電機ソフトウエア8.6%を加えると7割超)。会社も有価証券報告書で特定顧客依存をリスクに挙げ、月次で比率を管理しています。中期経営計画の営業利益率10%目標も、2027/03期予想の8.4%では届かない見込みです。

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
大阪市中央区平野町2-3-7 アーバンエース北浜ビル
公式
www.obs.co.jp

サービスの実績は?

57.0%
日立製作所グループ向け売上構成比
2026/03期(前期68.3%)。うち㈱日立製作所単体は33.1%
△11.3pt
624
連結従業員数
有価証券報告書・2026年3月末(決算説明資料では2026年4月時点で連結665名・単体535名)
+111名
1,837百万円
受注残高
2026/03期末(前期比+23.1%。連結子会社の増加が主因)
+23.1%
100億円
中期経営計画の連結売上高目標
最終年度2027/03期(2026/03期実績8,655百万円)
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

金融事業
3,482百万円40.2%)
産業流通事業
2,510百万円29.0%)
社会公共事業
1,992百万円23.0%)
ITイノベーション事業
671百万円7.8%)
金融事業3,482百万円

銀行(基幹系三大業務・元帳移行)、生損保、証券保管振替、クレジットの請求管理・審査システム。2026/03期は+14.1%。全社売上の40.2%を占める最大のサービスライン。2026年4月からITイノベーション事業を統合

産業流通事業2,510百万円

流通・医薬・自動車関連システム、家電マイコン/モータ・車載の組込みソフト、半導体製造装置関連。自社パッケージ「臨床検査システムCLIP」「健診システムMEX-Plus」の販売(2026/03期は100百万円)を含む。2026/03期は+8.7%

社会公共事業1,992百万円

電力ICT託送システム、道路・河川・ダムの監視制御、電力系統制御、鉄道電力管理、官公庁・自治体システム、文教・教育系。2026/03期は+15.7%と最も高い伸び

ITイノベーション事業671百万円

オンプレミス/クラウドのインフラ構築、業務支援パッケージ設定、プロジェクトマネジメント。2022年4月に既存事業から切り出して独立させたが、2026年4月に金融事業へ統合。2026/03期は+11.7%

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます

FY2026/3実績

ROE
11.1%
株主資本の利回り
ROA
8.5%
総資産の活用度
Op. Margin
7.8%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2023/03期13.8%9.9%8.1%
2024/03期10.3%8.0%8.6%
2025/03期9.9%7.9%7.3%
2026/03期11.1%8.5%7.8%

ROEは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値(自己資本利益率)で、2023/03期 13.8%→2024/03期 10.3%→2025/03期 9.9%→2026/03期 11.1%と推移しています。2023/03期の13.8%は繰延税金資産計上による一過性の税効果益で純利益が押し上げられた影響を含みます。営業利益率は2025/03期の7.3%を底に2026/03期は7.8%へ改善しましたが、中期経営計画が最終年度に掲げる10%(売上総利益率20%)にはなお距離があり、2027/03期の会社予想でも8.4%です。改善が緩やかなのは、新卒採用(2024年4月52名・2025年4月49名・2026年4月46名)や教育研修費(2026/03期は99百万円)といった人材への先行投資と、M&Aに伴うのれん償却68百万円が販管費を押し上げているためで、売上総利益率自体は18.9%→19.4%と改善しています。ROAは純利益÷期中平均総資産で算出しています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2023/03期61.6億円5.0億円5.0億円239.52円
2024/03期69.0億円5.9億円4.4億円192.99円+11.9%
2025/03期76.8億円5.6億円4.8億円210.57円+11.4%
2026/03期86.5億円6.7億円6.0億円258.81円+12.6%

2025/03期から連結決算へ移行したため、2024/03期以前は提出会社(単体)、2025/03期以降は連結の数値です(2025/03期の増収率+11.4%は前期の単体売上6,896百万円との比較で、短信の対前期増減率欄は連結初年度のため「-」表記)。2026/03期は売上高8,655百万円(+12.6%)・営業利益672百万円(+19.5%)・経常利益727百万円(+18.9%)・親会社株主に帰属する当期純利益599百万円(+23.6%)と、いずれも過去最高を更新しました。増収の主因は2025年5月に子会社化した㈱グリーンキャットの連結(有報記載の主要な損益情報は売上高955百万円。連結計上期間は2025年5月1日〜12月31日の8か月)と、保険・電力ICT・自治体標準化など既存分野の伸長で、主力の銀行分野は大型案件の終了により受注が一時的に減少しています。純利益は政策保有株式(日立製作所株)の縮減に伴う投資有価証券売却益118百万円も押し上げました。なお本決算は2026年4月22日の開示後、5月12日に訂正短信が出ており、上表は訂正後の確定値(経常利益727百万円・EPS258.81円。訂正前は経常728百万円・EPS259.43円)です。2027/03期の会社予想は売上高10,000百万円(+15.5%)・営業利益835百万円(+24.2%)・経常利益900百万円・純利益720百万円・EPS309.20円です。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均(自社を除く当サイト掲載銘柄より算出)と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)

ROE(自社 FY2026/3下回る
この会社
11.1%
他社平均
11.2%
営業利益率(自社 FY2026/3上回る
この会社
7.8%
他社平均
2.5%
自己資本比率(自社 FY2026/3末上回る
この会社
74.8%
他社平均
59.6%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

今期の業績予想と進捗

1Q FY2027/3期2026年7月22日公表)予想据置

単純進捗ベース
やや下振れ3指標中2つ
前年同期進捗比較
+2.7pt予想額 加重平均
期間経過 25%
売上高
累計実績
22.6億円
通期予想 100億円
22.6%
前年同期
2.3pt
営業利益
累計実績
9,900万円
通期予想 8.3億円
11.9%
前年同期
6.1pt
最終利益
累計実績
1.1億円
通期予想 7.2億円
15.1%
前年同期
4.1pt

1Qの進捗は売上22.6%・営業利益11.9%・純利益15.1%ですが、同社は有価証券報告書でも「顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから第2四半期・第4四半期に売上・営業利益が偏重する」と説明しており、1Qが低く始まるのは例年の季節性です(2026/03期の営業利益の四半期構成比は1Q 5.9%・2Q 25.9%・3Q 30.1%・4Q 38.1%)。前年同期比では売上+28.8%・営業利益+154.4%と大幅に伸び、通期予想は2026年4月22日の本決算開示から据え置かれています。なお純利益109百万円が営業利益99百万円を上回るのは、Q1短信に「政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益47,121千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は109,020千円」とあるとおり、特別利益の計上によるものです。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億2,670万円
10名の合計
⚠️ 役員賞与の業績指標は連結営業利益で、FY2026/3は業績予想720百万円に対し実績672百万円と未達だったため役員賞与の支給はありませんでした。取締役の報酬限度額は年額200百万円(2021年6月総会決議)、監査役は年額30百万円(2019年6月総会決議)、譲渡制限付株式報酬は別枠で年額40百万円・20,000株以内(2024年6月総会決議)です。
2026/03期(第54期)の役員報酬総額。有価証券報告書の区分別内訳は、取締役(社外取締役を除く)5名に98,202千円(固定報酬90,000千円+非金銭報酬=譲渡制限付株式報酬の費用計上額8,202千円)、社外役員5名に28,500千円で、合計126,702千円・延べ10名です。監査役(社外監査役を除く)は該当者なし(監査役3名は全員社外)。

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
金融事業3,482百万円--
産業流通事業2,510百万円--
社会公共事業1,992百万円--
ITイノベーション事業671百万円--

研究開発費

972万円
売上比 0.1%

関連当事者との取引

役員及び主要株主の近親者(相談役・主要株主である山田孝氏の配偶者)FY2024/3(第52期)に実施した自己株式取得の相手方
2024年3月18日にToSTNeT-3で取得した自己株式65,000株・165,295千円について、2025年11月13日提出の有価証券報告書の訂正報告書(第52期・S100X1AU)で関連当事者取引として追加開示されました(訂正前は「該当事項はありません」)。同報告書は取引価格を2024年3月15日の終値によるものと注記しています。なお2026/03期(第54期)の連結財務諸表の関連当事者情報は「該当事項はありません」です。
㈱オービック(その他の関係会社・議決権28.38%保有)当社は同社の持分法適用関連会社。同社執行役員経理本部長の阿南友則氏が当社社外監査役を兼任
有価証券報告書の関連当事者情報は「該当事項はありません」。有価証券報告書の事業等のリスクでも「現在は同社との取引は一切ありません」と明記され、決算説明資料も両社の関係を「資本関係・人的関係あり/取引関係なし」と整理しています。同社はシステム開発の内製化(自前主義)方針のため重大な競合関係が生じる可能性は低いとされています。

政策保有株式(持ち合い株)

㈱日立製作所292,500株(貸借対照表計上額1,305,720千円) / 主要なパートナー企業として取引関係の維持・強化。2024年3月期に保有株数の縮減を取締役会で決議し、FY2026/3は29,000株を131,006千円で売却(受取配当金14,007千円)

同社はシステムインテグレーションサービス事業の単一セグメントのため、上記は事業戦略上のサービスライン別売上(有価証券報告書の収益認識注記)です。サービスライン別の利益は開示されていないため利益・利益率は「-」としています。4本の合計は8,655百万円で全社売上と一致します(構成比は金融40.2%・産業流通29.0%・社会公共23.0%・ITイノベーション7.8%)。2026年4月から「ITイノベーション事業」は「金融事業」に統合され、2027/03期以降は金融・産業流通・社会公共の3区分になります。研究開発費は972万円(売上比0.1%)と小さいものの、これは大阪大学大学院情報科学研究科との生成AI共同研究など先端テーマに限定した計上で、技術者教育(教育研修費99百万円)や2026年1月発足の「AX推進室」の活動は販管費・人件費側に含まれます。設備投資額も2,179万円(主にパソコン購入944万円)と、事務所を全て賃借する人材集約型のビジネスモデルを反映しています。なお各サービスラインの取扱分野(元帳移行・証券保管振替・電力系統制御・鉄道電力管理・半導体製造装置関連など)は決算説明資料(2026年5月14日)p.5「事業内容」の記載に基づきます。

会社の計画は順調?

B
総合評価
M&Aによる規模拡大で売上は中期経営計画の想定線上を進み、2027/03期の会社予想はちょうど目標の100億円ですが、利益率目標(営業利益率10%)は会社予想段階でも8.4%にとどまり、最終年度での達成は難しい状況です。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026/03期は売上・利益とも過去最高を更新した一方、期初の会社予想(売上9,400百万円・営業利益720百万円)には届きませんでした。人材採用・教育研修費・のれん償却といった先行投資が利益率を圧迫している構図で、規模(売上)と収益性(利益率)で進捗に差が出ています。
中期経営計画「The OBS Way ~ Creating the future with new value ~」
2025/03期〜2027/03期(2024年10月24日策定)
連結売上高(最終年度): 目標 100億円(CAGR8%) 順調 (FY2026/3実績 8,655百万円)
86.6%
売上高営業利益率: 目標 10%(売上総利益率20%) やや遅れ (FY2026/3実績 7.8%)
60%
ROE: 目標 13% 順調 (FY2026/3実績 11.1%)
85%
配当性向(最終年度): 目標 40%超 達成 (FY2026/3実績 40.6%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高(単体ベース)
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期7,308百万円7,418百万円+1.5%
営業利益(単体ベース)
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期600百万円625百万円+4.2%
当期純利益(単体ベース)
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期480百万円555百万円+15.6%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2026/03期9,400百万円8,655百万円△7.9%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2026/03期720百万円672百万円△6.7%
親会社株主に帰属する当期純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2026/03期590百万円599百万円+1.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は2024年10月24日に連結中期経営計画「The OBS Way ~ Creating the future with new value ~」(2025/03期〜2027/03期の3か年)を策定し、最終年度2027/03期の連結経営目標として売上高100億円(CAGR8%)・営業利益率10%(売上総利益率20%)・ROE13%を掲げています。計画策定時の数値計画は最終年度で売上100.0億円・営業利益10.4億円・経常利益10.9億円・当期純利益7.6億円でした。これに対し2026年4月22日公表の2027/03期会社予想は売上高10,000百万円と目標どおりの100億円ですが、営業利益は835百万円(営業利益率8.4%)と計画の10.4億円を下回ります。単年度の予想精度は、2026/03期が売上・営業利益とも期初予想を下回った一方(進捗92.1%・93.4%)、純利益は政策保有株式の売却益により予想を上回りました。なお2025/03期の「当初予想」は単体ベースです(2024年4月22日の本決算時点でヒューマン&テクノロジー子会社化に伴う連結業績予想は「現在精査中」とされ、連結予想の初開示は2024年8月8日でした)ので、上表の2025/03期行は単体予想と単体実績を対比しています。期中の業績予想の修正は2026/03期・2027/03期とも行われていません(2Q・3Q短信とも「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無」)。

最新ニュース

中立
「令和8年熊本地震」による被害に対する支援について
8/03 · 会社ニュースリリース
ポジティブ
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
7/22 · TDnet
中立
支配株主等に関する事項について
6/05 · TDnet
中立
2026年3月期 期末決算説明資料
5/14 · TDnet
ポジティブ
剰余金の配当(増配)に関するお知らせ
4/22 · TDnet

どんな話題が多い?

中期経営計画・売上100億円への到達28%
過去最高益と3期連続増配24%
M&Aによる連結拡大20%
生成AI・AX推進室の取り組み18%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立
報道件数(30日)
12
前月比 +9%
メディア数
6
TDnet, 株探, Yahoo!ファイナンス, みんかぶ, フィスコ, インベストメントブリッジ
業界内ランキング
下位 30%
情報・通信業(時価総額69億円の小型SIer)で下位30%圏
報道のトーン
40%
好意的
48%
中立
12%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1972年
大阪でオービック向けソフト会社として創業

㈱大阪ビジネス(現㈱オービック)向けのソフトウェア開発会社として、大阪市東区(現・中央区)で設立。事務用コンピュータのソフトウェア開発から始まりました。創業者は現在も相談役を務める山田孝氏です。

1976年〜2001年
日立との取引開始、3本柱が揃う

1976年に㈱日立製作所の関西進出時のビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発を機に関係を拡大。1980年に金融、1989年に社会、2001年に公共のグループを立ち上げ、現在の事業領域の原型が形づくられました。

2022年〜2023年
創立50周年、東証スタンダードへ上場

2022年に創立50周年、同年11月に1株→20株の株式分割を実施。2023年6月21日、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場しました(公募価格1,710円)。上場記念配当10円も実施しています。

2024年〜2025年
2件のM&Aで連結グループへ

2024年4月に札幌の㈱ヒューマン&テクノロジー、2025年5月に東京の㈱グリーンキャットを完全子会社化。2025/03期から連結決算に移行し、2026/03期は売上・利益とも過去最高を更新しました。

2026年〜
AIと売上100億円への挑戦

2026年1月に「AX推進室」を発足し、取引先へのAIエージェント活用提案と大阪大学との産学共同研究を推進。中期経営計画の最終年度2027/03期に連結売上高100億円の達成を目指しています。

出来事の年表

2023年6月上場

2023年6月21日、東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場。公募価格は1,710円で、公募57,000株に加えオーバーアロットメントに伴う第三者割当90,000株(割当先SMBC日興証券)を実施し、発行済株式総数は2,367,000株となりました。上場記念配当10円(中間5円+期末5円)も実施しています。

2024年3月自己株式取得

2024年3月15日の取締役会決議に基づき、3月18日にToSTNeT-3(自己株式立会外買付取引)で65,000株・165,295千円の自己株式を取得しました(発行済株式総数(自己株式を除く)の2.75%。取得前の自己株式は0株、取得価格は3月15日終値2,543円)。その後2025年11月13日提出の有価証券報告書の訂正報告書(第52期)で、この取得が「役員及び主要株主の近親者」=相談役・主要株主である山田孝氏の配偶者からの取得であったとして関連当事者取引に追加開示されました(訂正前は「該当事項はありません」)。取得した自己株式は消却されておらず、譲渡制限付株式報酬・従業員持株会インセンティブに順次充当されています。

2024年4月M&A

札幌の組込み・Web系ソフト開発会社㈱ヒューマン&テクノロジー(2015年10月設立・約40名)の全株式を取得し完全子会社化。これに伴い2025/03期から連結決算へ移行しました。

2024年10月中期経営計画

取締役会で連結中期経営計画「The OBS Way ~ Creating the future with new value ~」(2025/03期〜2027/03期)を決議。最終年度の連結経営目標として売上高100億円(CAGR8%)・営業利益率10%・ROE13%を掲げました。

2025年5月M&A

1984年設立でBIPROGYなど大手向けの金融系開発に強い㈱グリーンキャット(東京・約90名)の全株式を7億円で取得し完全子会社化(企業結合日2025年5月1日)。のれん494百万円は9年、顧客関連資産293百万円は15年で償却します。有報記載の主要な損益情報は売上高955百万円(連結計上期間は2025年5月1日〜12月31日の8か月)です。

2025年7月株主

創業者で相談役の山田孝氏が保有株の一部(200,000株)をToSTNeT取引で自身の資産管理会社㈱ニュードリームへ譲渡。これにより山田氏個人の持分は32.78%→24.10%となり、㈱オービック(28.66%)が第2位から筆頭株主に入れ替わりました(オービック側の保有株数は不変)。出典は適時開示「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」(2025年7月25日)です。

2025年12月提携

ローム㈱のオンデバイスAIソリューション「Solist-AI™」についてエコシステムパートナー契約を締結。40年以上の家電・産業機器向け組込み開発の知見を活かし、エッジAIの実装支援や異常検知・予兆診断の提案を担います。

2026年1月組織

AIビジネス加速を狙いに「AX推進室」を発足。取引先へのAIエージェント活用PoC提案、大阪大学大学院との生成AI共同研究、AI人材育成を推進。AI関連資格の取得者は有価証券報告書「指標及び目標」で当事業年度実績122名(目標150名以上)、決算説明資料(2026年5月14日)では2026年4月末時点150名と説明されています。

2026年4月決算・増配

2026/03期決算を発表し売上・営業利益・純利益とも過去最高を更新。同日、期末配当を予想の50円から55円へ増額(年間105円・配当性向40.6%)すると開示しました。ただし売上高は期初予想9,400百万円に対し8,655百万円と92.1%の進捗にとどまり、会社予想には届きませんでした

2026年7月決算

2027/03期 1Q決算を発表。売上高2,258百万円(+28.8%)・営業利益99百万円(+154.4%)と大幅増収増益で、通期予想は据え置きました。同期からITイノベーション事業を金融事業に統合し、サービスラインは3区分となっています。

代表者プロフィール

豊田 利雄
豊田 利雄
代表取締役社長
証券出身の社長
2022年には皆様からのご支援により設立50周年を迎えることができ、より一層の飛躍を目指し、2023年6月21日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場致しました。当社はこれまで培ってきたシステム開発ノウハウや実績に加え、パートナーとの共創により蓄えたDX実現ノウハウを最大限活用してお客様のDX化に貢献してまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率FY2027/3 1Q末時点)73.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2027/3 1Q末時点

Interest-bearing Debt
2.4億円
借金(有利子負債)
Net Assets
56.5億円
会社の純資産

自己資本比率は2026/03期末で74.8%(決算短信・有価証券報告書の会社公式値。前期は79.0%)と厚く、有利子負債は2025/03期末までゼロでした。2026/03期末の借入金272百万円は子会社化した㈱グリーンキャットから承継した長期借入金(1年内返済予定98百万円+長期174百万円、平均利率1.25〜1.32%、返済期限2027〜2030年)で、期末の現金及び現金同等物2,242百万円に対して十分小さく実質ネットキャッシュの状態です。総資産が前期末比1,149百万円増えたのはグリーンキャット買収に伴うのれん(+427百万円)・顧客関連資産(+268百万円)と投資有価証券の増加が主因で、自己資本比率が4.2ポイント低下した理由でもあります。2027/03期 1Q末(2026年6月末)は総資産7,656百万円・純資産5,653百万円・自己資本比率73.8%とほぼ横ばいで、1株当たり純資産は2,430.82円(純資産÷1Q末の自己株式控除後株式数2,325,711株=発行済2,367,000株−1Q末自己株式41,289株で当サイト試算。四半期決算短信は1株当たり純資産を開示していません)です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+3.3億円
本業で稼いだお金
Investing CF
+1.5億円
投資に使ったお金
Financing CF
-2.7億円
借入・返済など
Free CF
+4.8億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2023/03期3.0億円▲1,800万円▲1.1億円2.9億円
2024/03期3,000万円▲700万円9,200万円2,300万円
2025/03期4.6億円▲4.4億円▲1.8億円1,700万円
2026/03期3.3億円1.5億円▲2.7億円4.8億円

2024/03期の営業キャッシュフロー30百万円は、上場に伴う法人税等の支払時期のずれや売上債権の増加による一時的な落ち込みで、同年の財務CF+92百万円は上場時の公募・第三者割当による株式発行収入が、配当と3月18日の自己株式取得165百万円(65,000株)を上回ったものです。2025/03期の投資CF△444百万円はヒューマン&テクノロジーの取得(△408百万円)が主因。2026/03期の投資CFは+146百万円とプラスですが、これはグリーンキャット取得(△247百万円)や投資有価証券の取得・売却(純額△169百万円)を、定期預金の預入・払戻の純額+598百万円が上回った結果で、事業投資を抑えたためではありません。財務CF△271百万円は配当金支払△208百万円と長期借入金返済△63百万円によるものです。営業CFは毎期黒字を確保しており、期末の現金及び現金同等物は2,242百万円と総資産の約3割を占めます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 7名)
女性 1名(14.3% 男性 6
14%
86%
監査報酬
2,450万円
連結子会社数
2
設備投資額
2,179万円
臨時従業員数
179

監査役会設置会社で、取締役会は7名(うち社外取締役2名・女性1名=女性比率14.3%)。2026年6月19日の第54回定時株主総会では取締役7名・監査役3名の選任(全員再任)がいずれも可決され(賛成率98.7〜99.2%。臨時報告書S100YHH2で確認)、構成に変更はありません。監査役3名は全員社外(常勤の渡辺天山氏、公認会計士の佐々木健次氏、そして筆頭株主㈱オービックの執行役員経理本部長である阿南友則氏)で、白石徹氏・堀野桂子氏の社外取締役2名は「東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております」と第54回定時株主総会招集通知に記載されています。任意の指名報酬委員会(社外取締役を議長とし、代表取締役社長・社外取締役2名・社外監査役1名の計4名で構成。当事業年度は5回開催)を設置し、役員の指名・報酬を審議しています。会計監査人は東陽監査法人(継続監査期間6年)で、監査報酬は2,450万円(前期2,300万円)。内部監査室は4名体制で、監査役会・会計監査人との三様監査会議を年3回開催しています。連結子会社2社(㈱ヒューマン&テクノロジー、㈱グリーンキャット)はいずれも100%子会社で、常勤監査役が両社の監査役を兼任しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主69.7%
浮動株30.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関0.2%
事業法人等37.6%
外国法人等1%
個人その他59.1%
証券会社2.1%

創業者・相談役の山田孝氏(23.86%)と同氏の資産管理会社㈱ニュードリーム(8.60%)で計32.46%、これに持分法適用の親会社的存在である㈱オービック(28.38%)、従業員持株会(7.53%)、代表取締役社長の豊田利雄氏(1.36%)を加えた約69.7%を安定株主とみなしています。EDINET所有者別状況の「事業法人37.6%+金融機関0.2%」だけを機械的に安定株主とすると37.8%になりますが、山田氏本人と持株会が「個人その他59.1%」に含まれるため実態を過小評価します。山田氏は有価証券報告書で「今後も持株については安定保有の方針」と明記されています。浮動株は光通信KK投資事業有限責任組合(3.56%)や一般個人などで、流通株式は限られます(この安定株主比率は当サイトの算定で、東京証券取引所が上場維持基準に用いる流通株式比率とは算定基準が異なります)。

㈱オービック(660,000株)28.38%
山田 孝(555,000株)23.86%
㈱ニュードリーム(200,000株)8.6%
オービーシステム従業員持株会(175,210株)7.53%
光通信KK投資事業有限責任組合(82,900株)3.56%
豊田 利雄(31,670株)1.36%
小島 一翁(30,000株)1.29%
西村 正巳(28,500株)1.23%
槇田 重夫(23,500株)1.01%
峰尾 欽士(20,000株)0.86%

2026年3月31日現在の大株主上位10名の合計は77.68%(比率はいずれも自己株式を除く発行済株式総数2,325,831株ベース)。筆頭株主は㈱オービック(28.38%・660,000株)で、当社は同社の持分法適用関連会社にあたります。ただし有価証券報告書は「現在は同社との取引は一切ありません」と明記しており、決算説明資料でも両社の関係は「資本関係・人的関係あり/取引関係なし」と整理されています(人的関係は同社執行役員経理本部長の阿南友則氏が当社の社外監査役を務めるもの)。第2位は創業者で現在は相談役の山田孝氏(23.86%)、第3位の㈱ニュードリーム(8.60%)は同氏の資産管理会社で、2025年7月25日のToSTNeT取引による譲渡で保有が移ったものです。山田家分を合算すると32.46%となりオービックを上回ります。第4位のオービーシステム従業員持株会(7.53%)も含め、上位は長期保有色の強い株主で占められています。なお自己株式は41,169株(発行済株式総数の1.74%)で、譲渡制限付株式報酬・従業員持株会向けインセンティブに順次充当されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1特定顧客依存(2026/03期は日立製作所グループ57.0%・BIPROGY 9.0%・三菱電機ソフトウエア8.6%。大口顧客の事業方針変更で受注が大きく変動する可能性)
2景気変動によるシステム投資の縮小・顧客の内製化
3生成AIによる開発機械化など急速な技術革新への対応遅れ
4大規模・複雑化するプロジェクトの管理リスク(不採算案件・不適合責任)
5IT人材の確保・育成難と人件費高騰、労務管理
6協力会社(外注先)依存(2026/03期の製造費用に占める外注費比率42.6%)
7顧客情報等の漏洩・サイバー攻撃
8業績の季節変動(第2四半期・第4四半期への偏重)
9労働者派遣事業の許可に関する法規制
10知的財産権の侵害リスク
11大株主リスク(㈱オービック27.88%・創業者で相談役の山田孝氏23.45%=いずれも発行済株式総数ベース。保有方針の変更が事業運営に影響する可能性)
12自然災害等による事業継続への支障

社員の給料はどのくらい?

平均年収
575万円
従業員数
497
平均年齢
38.8歳
平均年収従業員数前年比
2026/03期575万円497+0.3%

提出会社(単体)の平均年間給与は574.5万円(前期比+0.3%)、平均年齢38.8歳、平均勤続年数13.4年、従業員数497名(ほかに臨時雇用者=派遣社員が年平均156名)です(2026年3月31日現在)。連結従業員数は624名(臨時雇用者179名)で、前期比111名の増加は主に連結子会社の増加によるものです。会社の「よくわかるオービーシステム」ページによれば2026年4月1日時点の連結従業員は665名、正社員に占める女性比率は24.3%。新卒採用は2024年4月52名・2025年4月49名・2026年4月46名と継続しており、社員の平均年齢は37.4歳(オービーシステム単体・2026年4月時点の会社資料)まで若返っています。決算説明資料(2026年5月14日)は、協力会社(BP)体制を含めると1,000人超の開発体制を実現したと説明しています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

株主総利回り(TSR)は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値で、比較指標も同有報が採用する配当込みTOPIXです。同社は2023年6月21日に上場したため5年TSRは算出できず、上場した事業年度である2024/03期の期末株価を起点=100としています(上場日の公募価格1,710円ではありません)。2025/03期は101.2、2026/03期は107.3(+7.3%)で、配当を含めても上場年度末から1割弱の上昇にとどまりました。同じ2年間で配当込みTOPIXは132.6(+32.6%)まで上昇しているため、市場平均には約25ポイントのアンダーパフォームです。過去最高益を更新しながら株価が伸び悩んでいる背景には、日立製作所グループへの依存度の高さ、売上高が期初の会社予想に届かなかったこと、時価総額69億円という流動性の低さがあると考えられます。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
105
方針: 配当性向40%以上(連結ベース)を目標。中間・期末の年2回配当を基本方針とし、中期経営計画では最終年度FY2027/3の配当性向40%超を掲げる
1株配当配当性向
2023/03期5020.9%
2024/03期7036.3%
2025/03期8038.0%
2026/03期10540.6%
2027/03期(予想)12540.4%
3期連続増配
株主優待
なし
株主優待制度はありません

株主優待制度なし(会社IRのFAQで「現在予定はしておりません」と明記)

配当方針は「配当性向40%以上(連結ベース)を目標」で、中間・期末の年2回配当が基本です。2026/03期は期初計画の年間100円から105円へ増額され(2026年4月22日「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」で期末配当を50円→55円に決定)、配当性向は40.6%と目標水準に到達しました。会社は決算説明資料で「上場以来3期連続増配」と説明しており、実績ベースでも2024/03期(70円)・2025/03期(80円)・2026/03期(105円)の3期連続増配です。2027/03期は中間60円+期末65円の年間125円(+20円・配当性向40.4%)を予想し、達成すれば4期連続増配となります。2024/03期の70円には上場記念配当10円(中間5円+期末5円)が含まれます。なお2023/03期以前の1株当たり配当額は、2022年11月18日付の1株→20株の株式分割前は年1,000円(2022/03期)等と表示されていましたが、上表は分割後ベースに統一しています(2022/03期=50円相当、2023/03期=50円で据置)。利回りは各期末株価ベース、2027/03期予想のみ足元の株価ベースです。株主優待制度はありません。なお上表の配当性向は、2024/03期以前が有価証券報告書の提出会社(単体)欄、2025/03期以降は決算短信の連結ベースです。

もしFY2024/3期末(2024年3月末)に投資していたら?

+
FY2024/3期末(2024年3月末)に100万円を投資した場合
100万円が 107.3万円 になりました (7.3万円)
+7.3%
年度末時点評価額損益TSR
2024/03期100.0万円0.0万円0.0%
2025/03期101.2万円1.2万円1.2%
2026/03期107.3万円7.3万円7.3%

※ 配当込みで算出したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残
売り残
信用倍率-倍
2026年8月上旬時点
今後の予定
2027/03期 第2四半期(中間期)決算発表(予定)2026年10月下旬
2027/03期 第3四半期決算発表(予定)2027年1月下旬

時価総額は約69億円(期末発行済株式総数2,367,000株×株価。株探の表示値と一致)の小型株です。PER9.4倍は会社予想EPS309.20円ベース、実績EPS258.81円で計算すると11.3倍、PBR1.19倍は2026/03期末のBPS2,450.13円ベース(2027/03期 1Q末の当サイト試算BPS2,430.82円なら1.20倍)です。配当利回り4.29%も会社予想の年間125円ベースで、実績105円ベースなら3.6%となります。単元株100株での投資額は30万円前後ですが、直近60営業日の1日平均出来高は約4千株と極めて薄く、信用倍率も株探で「-倍」と表示され当サイトでは信用残高データを取得できていません。流動性が低く、決算などのイベント時に値動きが荒くなりやすい点には注意が必要です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2023/03期5.2億円1,900万円3.9%
2024/03期6.3億円1.9億円30.2%
2025/03期7.0億円2.1億円30.2%
2026/03期8.4億円2.5億円29.1%

税引前当期純利益(税金等調整前当期純利益)と損益計算書の法人税等合計の実額を掲載しています(2024/03期以前は単体、2025/03期以降は連結。非支配株主持分は存在しません)。2023/03期の実効税率3.9%は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△114百万円という一過性の税効果益によるもので、この年の当期純利益497百万円が経常利益517百万円に迫る高水準になった主因です。翌2024/03期は税負担が30.2%に正常化したため、経常利益が+22.2%増えたにもかかわらず純利益は△11.2%の減益となりました(この見かけの減益は業績悪化ではありません)。2026/03期は税引前845百万円・法人税等合計245百万円で実効税率29.1%と、法定実効税率並みの水準です。なお会社は税引前当期純利益の予想を開示していないため、2027/03期の予想行は掲載していません。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

オービーシステム まとめ

業績
好調
営業益 前年比+19.6%(FY2026/3は売上・営業利益・純利益とも過去最高。FY2027/3も24%営業増益を計画)
配当
高め
1株 105円(配当性向40%以上が方針。上場以来3期連続増配で、FY2027/3は125円へ20円増配予想)
安全性
安定
自己資本比率 73.8%(FY2027/3 1Q末時点)(自己資本比率74.8%・現金2,242百万円。借入金272百万円は子会社から承継した分のみ)
稼ぐ力
高い
ROE 11.1%(FY2026/3実績)(営業利益率7.8%。中期経営計画の10%目標に対しFY2027/3予想でも8.4%にとどまる)
話題性
普通
ポジ 40%(時価総額69億円・売買代金も小さく、報道はIR開示と証券系レポートが中心です)

日立グループ向けが売上の57%を占める大阪の独立系SIer。2023年6月上場後にM&A2件で連結化し、中計最終年度の2027/03期に売上100億円を目指す

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/08/06 / データ提供: OSHIKABU