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新日本電工5563

Nippon Denko Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/28
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 12円
安全性
安定
自己資本比率 69.5%
稼ぐ力
低い
ROE -
話題性
不評
ポジ 40%

この会社ってなに?

あなたが普段乗っている自動車や電車、そして街で見かける頑丈なビル。それらの鉄製品がなぜ錆びにくく、強靭なのか、その秘密の一つが新日本電工の作る「合金鉄」です。鉄に特殊な金属を混ぜることで、より高性能な素材に生まれ変わらせています。さらに、最近では電気自動車(EV)のバッテリー性能を向上させる材料も開発しており、目には見えないところで、あなたの生活をより安全で、環境に優しいものにするための技術を提供している会社です。

新日本電工は日本製鉄を筆頭株主とする合金鉄の国内最大手です。2025期の連結業績は売上高772.8億円、営業利益51.61億円と、市況の軟化により減収減益となりました。主力の合金鉄事業が業績の鍵を握りますが、今後はEV向け電池材料などを手掛ける機能材料事業を成長ドライバーと位置付けています。会社は2026年12月期に経常利益のV字回復(前期比2.2倍)を計画しており、収益性の改善が市場の注目点です。

鉄鋼プライム市場

会社概要

業種
鉄鋼
決算期
12月
本社
東京都中央区八重洲1丁目4-16 東京建物八重洲ビル 4F

サービスの実績は?

12
1株当たり配当金
2025期実績
+9.1% YoY
13.88億円
総還元額(配当+自社株買い)
2023期実績
-39.9% YoY
-1.2%
売上高成長率
2025期実績
前期は+2.4%
-24.7%
営業利益成長率
2025期実績
前期は+44.6%
22.07%
日本製鉄の持株比率
2025年6月時点
ほぼ横ばい
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-
株主資本の利回り
ROA
-
総資産の活用度
Op. Margin
6.7%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/12期12.1%8.1%-
2022/12期11.9%7.9%-
2023/12期6.2%4.2%-
2024/12期4.3%3.1%8.8%
2025/12期2.0%1.4%6.7%
2025/12期--6.7%

収益性については、2021/03期時点ではROE12.1%、営業利益率12.8%と高い水準を誇っていましたが、近年の業績低下に伴い指標が悪化しています。特に2025/03期にはROEが2.0%、ROAが1.5%まで低下しており、資本効率の改善が喫緊の課題です。事業環境の厳しさが利益率を圧迫していますが、機能材料事業など高付加価値製品の拡大による収益性向上が期待されます。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/12期660億円77.7億円52.9円-
2022/12期793億円79.5億円54.5円+20.3%
2023/12期784億円43.3億円31.5円-1.2%
2024/12期782億円68.6億円31.4億円22.9円-0.2%
2025/12期773億円51.6億円14.2億円10.7円-1.2%

新日本電工の業績は、主力である合金鉄事業の市況変動の影響を強く受けて推移しています。2022/03期には売上高約793億円、営業利益約88億円を達成しましたが、その後は原材料価格の高騰や需要の停滞により利益面で苦戦が続いています。直近の2025/03期決算では純利益が約14億円まで減少しており、今後は成長分野への投資を通じた収益構造の転換が急務となっています。 【2025/12期実績】売上773億円(前期比-1.2%)、営業利益52億円、純利益0百万円。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

鉄鋼の同業他社平均と比べると…

ROE
この会社: -業界平均: 7.1%
営業利益率上回る
この会社
6.7%
業界平均
3.8%
自己資本比率上回る
この会社
69.5%
業界平均
59.0%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

2億900万円
取締役6名の合計

主な事業は合金鉄、機能材料、環境、電力の4セグメントで構成されています。鉄鋼業界の景気動向や原料価格・為替変動が業績に直結するリスクを抱えており、これら外部環境の変化に対し、いかに高付加価値製品へシフトできるかが今後の課題となります。

会社の計画は順調?

C
総合評価
明確な中計を開示しておらず、業績予想の精度も評価困難。目標達成力は未知数。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026年12月期 業績目標
2026期
売上高: 目標 750億円 順調 (772.8億円)
103%
経常利益: 目標 60億円 やや遅れ (27億円)
45%
ROE: 目標 10%以上 大幅遅れ
18%
(旧)第7次中期経営計画
2018期〜2020期
経常利益: 目標 非開示 未達 (35億円(黒字転換))
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

経常利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期未開示27億円-44.4%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2024期未開示31億円未開示
2023期未開示44億円未開示
2022期未開示79億円未開示
2021期60億円78億円+29.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在、同社は明確な中期経営計画を開示していませんが、2026年12月期の業績目標として経常利益60億円(前期比2.2倍)というV字回復計画を掲げています。これは市況の回復を前提とした野心的な目標です。過去に第7次中計が存在しましたが詳細は不明で、計画達成力は未知数な部分が多く、今後の情報開示が待たれます。

最新ニュース

ポジティブ
「鹿フェス2025」を主催し地域活性化イベントを開催
07/05 · PR TIMES

どんな話題が多い?

決算・業績45%
事業戦略25%
地域・社会貢献20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
48
前月比 +5.4%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES
業界内ランキング
上位 35%
鉄鋼業界 38社中 13位
報道のトーン
40%
好意的
30%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2026年2月業績修正

2025年12月期の連結経常利益が44.4%減の27億円となる減益決算を発表しました。

2026年1月事業再編

経営効率化の一環として、100%子会社である中電産業の株式を鴻池運輸へ譲渡しました。

2025年12月地域連携

茨城高専とのネーミングライツ契約により、「新日本電工eng創造スクエア」等の愛称で施設運用を開始しました。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率69.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
99.8億円
借金(有利子負債)
Net Assets
710億円
会社の純資産

財務の健全性は、自己資本比率が70%を超える水準で維持されており、極めて強固な基盤を有しています。2024/03期から有利子負債約283億円が発生しましたが、2025/03期には約214億円まで圧縮されており、規律ある財務運営によって強固な財務体質が保たれています。潤沢な自己資本を背景に、成長投資と株主還元の両立を目指す戦略が可能です。 【2025/12期】総資産934億円、純資産710億円、自己資本比率69.5%、有利子負債100億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+146億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-55.8億円
投資に使ったお金
Financing CF
-89.1億円
借入・返済など
Free CF
+89.9億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/12期52.5億円22.1億円29.2億円30.4億円
2022/12期62.8億円45.9億円26.8億円16.9億円
2023/12期87.8億円46.7億円52.4億円41.1億円
2024/12期59.6億円48.5億円30.6億円11.1億円
2025/12期146億円55.8億円89.1億円89.9億円

営業キャッシュフローは安定的にプラスを維持しており、2025/03期には約146億円と大幅なキャッシュ創出を実現しました。潤沢な営業CFを原資として、成長に向けた投資や有利子負債の返済を計画的に実行しています。投資活動においても継続的に資金を投じており、将来的にはフリーキャッシュフローをさらに高める体制が整いつつあります。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
5,800万円
連結子会社数
5
設備投資額
13.5億円
平均勤続年数(従業員)
16.6

女性役員比率は9.1%と改善の余地があるものの、社外取締役の登用や役員人事・報酬会議の設置など、透明性の高い経営体制の構築に注力しています。連結子会社5社を擁し、事業のリスク管理を組織的に行う体制が整えられています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41.2%
浮動株58.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関14.4%
事業法人等26.7%
外国法人等9.5%
個人その他47.1%
証券会社2.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は日本製鉄。

日本製鉄株式会社(30,314,000株)24.29%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(14,233,000株)11.41%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(3,479,000株)2.79%
新日本電工取引先持株会(2,495,000株)2%
日鉄鉱業株式会社(2,100,000株)1.68%
新日本電工従業員持株会(1,873,000株)1.5%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,515,000株)1.21%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,367,000株)1.1%
紀岡 直樹(1,300,000株)1.04%
日鉄物産株式会社(1,072,000株)0.86%

日本製鉄株式会社が24.29%を保有する筆頭株主であり、強固な資本提携関係にあります。信託銀行等の機関投資家が上位を占める一方で、従業員持株会や取引先持株会が存在しており、安定株主による経営の安定性が高い構成と言えます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1固定資産減損リスク 当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性低下により投資回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります
2棚卸資産の収益性低下 製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります
3繰延税金資産の回収可能性 当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております
4知的財産 当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
758万円
従業員数
964
平均年齢
42.2歳
平均年収従業員数前年比
当期758万円964-

平均年収は758万円となっており、日本の製造業や素材産業と比較して十分に高水準な給与体系を維持しています。合金鉄事業という専門性の高い領域での収益安定化が、この報酬水準を支える背景にあると考えられます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、2022期を除き、一貫して市場平均であるTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、主力の合金鉄事業が鉄鋼市況の変動を大きく受けるため、安定的な利益成長と株価上昇を実現しにくかったことが背景にあります。株価は市況回復局面で大きく上昇するものの、配当を含めたトータルリターンでは市場平均に劣後する期間が長かったことを示唆しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
12
方針: 安定配当
1株配当配当性向
2016/12期5-
2017/12期1323.8%
2018/12期531.1%
2019/12期00.0%
2020/12期528.0%
2021/12期1630.2%
2022/12期1731.2%
2023/12期928.3%
2024/12期1148.0%
2025/12期12112.1%
2期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当方針として「安定的な配当の継続」を重視しており、業績動向を見極めながら株主への利益還元を行っています。近年は純利益の変動により配当性向が一時的に高まる局面もありますが、強固な財務基盤をベースに持続可能な還元を意識した経営を行っています。今後は業績回復に伴う配当水準の向上と、資本効率を重視した還元政策に期待が寄せられます。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 143.1万円 になりました (43.1万円)
+43.1%
年度末時点評価額損益TSR
2021期104.7万円4.7万円4.7%
2022期130.4万円30.4万円30.4%
2023期108.0万円8.0万円8.0%
2024期114.7万円14.7万円14.7%
2025期143.1万円43.1万円43.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,317,600株
売り残174,200株
信用倍率7.56倍
2026年3月19日時点
今後の予定
第125回 定時株主総会開催2025年3月27日
2024年12月期 期末配当支払開始2025年3月28日

PBRは0.73倍と業界平均並みで、資産価値から見ると割安感があります。一方でPERは39.1倍と業界平均を大きく上回っており、これは将来の業績回復を織り込んでいる可能性があります。信用買残が売り残を大幅に上回る信用倍率7.56倍となっており、将来の株価上昇を見込む個人投資家が多い一方、需給面での重しとなる可能性も指摘されます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/12期68.7億円0円0.0%
2022/12期104億円24.2億円23.3%
2023/12期24.2億円0円0.0%
2024/12期48.6億円17.1億円35.3%
2025/12期27.0億円12.8億円47.5%

法人税等の支払いは各期の税引前利益に連動して変動していますが、繰越欠損金の活用や税務上の調整により実効税率が標準を下回る年もあります。2025/03期においては実効税率が47.5%と高く算出されていますが、これは特定の会計処理や調整項目による影響と考えられます。業績の推移に応じて納税額は適正に管理されており、税務コストのコントロールは安定しています。

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業績
普通
営業益 前年比↓
配当
少なめ
1株 12円
安全性
安定
自己資本比率 69.5%
稼ぐ力
低い
ROE -
話題性
不評
ポジ 40%

「鉄鋼の巨人を支える合金鉄の雄が、EV向け電池材料で次なる成長エンジンに点火」

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DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU