中山製鋼所
NAKAYAMA STEEL WORKS,LTD.
最終更新日: 2026年3月28日
100年の歴史と技術革新で未来を拓く、電炉のパイオニア
最新鋭の電炉技術を核として、環境負荷の低い高機能鋼材を安定供給し、持続可能な社会基盤の構築をリードする企業となることを目指します。
この会社ってなに？
あなたが毎日渡る橋、通勤で使う電車、そして住んでいるマンション。これらの頑丈な骨組みには、鉄が欠かせません。中山製鋼所は、まさにそうした社会のインフラを支える「鉄の骨」を作っている会社です。特に、建物の強度を保つための鉄筋や、自動車のボディ、家電製品などに使われる薄い鋼の板（鋼板）を製造しています。普段は直接目にすることはありませんが、私たちの安全で快適な暮らしは、同社のような鉄鋼メーカーの技術によって縁の下で支えられているのです。
2025年3月期は売上高1693.3億円、営業利益84.36億円と、鋼材需要の低迷や価格下落により前年度から減収減益で着地しました。しかし、最大の注目点は日本製鉄との戦略的提携です。両社は最大1055億円を投じて次世代の電気炉を保有する合弁会社を2026年3月に設立し、生産能力と競争力の大幅な向上を目指します。PBRが0.32倍と極めて割安な水準にあり、この大型投資が企業価値向上に繋がるかどうかが今後の株価の鍵を握っています。
会社概要
- 業種
- 鉄鋼
- 決算期
- 3月
- 本社
- 大阪市大正区船町1丁目1番66号
- 公式
- www.nakayama-steel.co.jp
社長プロフィール
100年以上にわたり培ってきた鉄づくりの技術と伝統を礎に、持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けてまいります。日本製鉄との協業による最新鋭電炉への投資は、当社の競争力を飛躍的に高め、脱炭素社会の未来を切り拓くための重要な一歩です。
この会社のストーリー
中山悦治により、大阪市大正区にて個人経営の中山製鋼所が創業される。日本の近代化を支える鉄鋼業の歴史がここから始まった。
戦後の復興期の中、株式会社として組織を改め、東京証券取引所に上場。企業としての基盤を固め、さらなる成長への道を歩み始めた。
当時最新鋭の製鋼法であったLD転炉を日本で初めて導入。技術革新をリードし、生産性の向上と品質の安定化を実現した。
厳しい事業環境の中、過去3期連続の最終赤字を計上。事業再生ADR制度の活用も視野に入れ、抜本的な経営再建に取り組む試練の時期を迎えた。
数々の困難を乗り越え、創業100周年という大きな節目を迎える。長年の技術と信頼を胸に、次の100年への新たなスタートを切った。
業界最大手の日本製鉄と、電炉事業における業務提携で基本合意。共同出資による新会社設立を発表し、業界に大きなインパクトを与えた。
日本製鉄との合弁会社「（仮称）NN製鋼合同会社」を設立。総投資額最大1055億円規模の最新鋭電炉新設プロジェクトが本格的に始動する。
注目ポイント
業界トップの日本製鉄と共同で最新鋭の電気炉を新設。生産能力を倍増させ、脱炭素社会に貢献するグリーンな鉄鋼製品で市場をリードします。
100年以上の歴史で培った技術力を持ちながら、大規模な業務提携など大胆な変革を推進。安定と成長の両方を追求する姿勢が魅力です。
業績に応じた配当を基本とし、連結配当性向30%以上を目標に掲げています。安定した株主還元を目指す方針は、投資家にとって心強いポイントです。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2017/3 | 5円 | 4.7% |
| FY2018/3 | 8円 | 8.0% |
| FY2019/3 | 8円 | 12.5% |
| FY2020/3 | 10円 | 18.6% |
| FY2021/3 | 6円 | 13.8% |
| FY2022/3 | 16円 | 18.0% |
| FY2023/3 | 55円 | 29.1% |
| FY2024/3 | 50円 | 30.4% |
| FY2025/3 | 40円 | 38.0% |
現在、株主優待制度は実施していません。
当社は株主還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向30%以上を目標とした利益配分を行っています。業績に応じて配当額を柔軟に見直しており、株主へ安定的に利益を還元する姿勢を示しています。今後も持続的な成長に向けた投資と、株主還元の両立を図る方針です。
同業比較（収益性）
鉄鋼の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
中山製鋼所は、鋼材需要の変動や価格下落の影響を受けやすく、2023年3月期には営業利益約136億円とピークを迎えましたが、以降は緩やかな減益傾向にあります。2025年3月期は鋼材市況の冷え込みから営業利益が約84億円まで低下し、2026年3月期も通期で約73億円の営業利益を見込む保守的な予測となっています。市場環境の変化が業績に直結しやすい事業構造であり、今後の電炉新設による生産体制の再構築が成長の鍵となります。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 1.0% | 1.9% | - |
| FY2022/3 | 3.8% | 3.4% | - |
| FY2023/3 | 34.4% | 6.9% | - |
| FY2024/3 | 9.1% | 5.9% | 6.7% |
| FY2025/3 | 5.2% | 3.8% | 5.0% |
当社の収益性は鋼材価格やエネルギーコストに大きく左右され、2023年3月期には営業利益率が7.2%と高い水準に達しました。しかし、市況の悪化に伴い2025年3月期には営業利益率が5.0%へ低下しており、ROEもかつての10%台から5%台へと落ち着きを見せています。収益性の安定化には、高付加価値製品への転換やコスト構造の最適化が求められる局面です。
財務は安全？
財務健全性は極めて良好で、自己資本比率は71.6%と高い水準を維持し、強固な基礎体力を持っています。以前は無借金経営でしたが、直近では設備投資等の資金需要により約262億円の有利子負債が発生しています。総資産は約1,491億円を維持しており、盤石な財務基盤を背景とした中長期的な投資が可能な状態です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 41.3億円 | -26.5億円 | -16.8億円 | 14.8億円 |
| FY2022/3 | -87.6億円 | -23.1億円 | 83.9億円 | -111億円 |
| FY2023/3 | 130億円 | -34.6億円 | -85.4億円 | 95.5億円 |
| FY2024/3 | 51.5億円 | -23.0億円 | -31.4億円 | 28.5億円 |
| FY2025/3 | 73.5億円 | -46.8億円 | -38.0億円 | 26.6億円 |
営業キャッシュフローは鋼材市況に連動して変動しますが、2023年3月期には約130億円の黒字を確保するなど、本業での稼ぐ力は健在です。投資活動については、将来的な競争力強化に向けた設備投資が継続的に行われており、直近では約47億円の支出が見られます。財務活動によるキャッシュフローは、積極的な配当支払いや負債の管理により、全体としてバランスの取れた資金運用が行われています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 26.6億円 | 3.1億円 | 11.5% |
| FY2022/3 | 66.5億円 | 18.4億円 | 27.6% |
| FY2023/3 | 134億円 | 31.4億円 | 23.5% |
| FY2024/3 | 122億円 | 33.4億円 | 27.3% |
| FY2025/3 | 81.2億円 | 24.2億円 | 29.9% |
法人税等の支払額は、税引前利益の増減に伴い変動しています。直近の税負担率は概ね30%前後で推移しており、法的な実効税率に近似した水準です。2026年3月期の予想実効税率が高いのは、利益水準の変化による調整項目が含まれる見通しです。安定した納税を通じて、社会的な責任を果たす経営を行っています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 735万円 | 1,248人 | - |
従業員平均年収は735万円と、製造業の中でも比較的高水準を維持しています。19.3年という長い平均勤続年数が示す通り、定着率が高くベテラン層が安定して高い給与を得ている環境であると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は阪和興業・エア・ウォーター・丸一鋼管。
同社は日本製鉄などの鉄鋼メーカーや阪和興業といった商社が上位株主に名を連ねており、業界内での結びつきが強い安定株主構成となっています。筆頭株主の阪和興業をはじめとする事業会社が安定的な持株比率を維持しており、経営面での協調関係がうかがえます。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業リスクとして、鉄鋼需要の変動や主原料である鉄スクラップの価格高騰、さらに変電所事故等の突発的な設備トラブルによる生産停滞が挙げられます。直近の決算でも鋼材価格の下落と生産影響が重なり、大幅な減収減益を余儀なくされるなど、市況依存度の高さが顕著です。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は8.3%と依然として低いものの、社外取締役を交えた報酬・指名諮問委員会を設置するなどガバナンス強化を図っています。監査等委員会設置会社への移行により、監視体制の透明化を進めつつ、連結子会社5社を抱える体制で効率的なグループ経営を目指しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 107億円 | — | 84億円 | -21.2% |
| FY2024 | 114億円 | — | 123億円 | +8.1% |
| FY2023 | 65億円 | — | 136億円 | +110.0% |
| FY2022 | 38億円 | — | 73億円 | +90.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,920億円 | — | 1,693億円 | -11.8% |
| FY2024 | 1,910億円 | — | 1,845億円 | -3.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は明確な数値目標を掲げた中期経営計画を開示していませんが、配当性向30%以上という株主還元方針は維持しています。しかし、業績予想の精度には課題があり、FY2025は市況悪化を背景に期初予想を大幅に下回る結果となりました。日本製鉄との提携による事業構造改革が、今後の安定的な収益基盤の構築と計画達成能力の向上に繋がるかが問われます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、株価変動と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2023、FY2024、FY2025と3年連続でTOPIXをアウトパフォームしており、特にFY2023には263.7%と極めて高いリターンを記録しました。これは、鉄鋼市況の回復を背景とした業績改善と、それに伴う大幅な増配が株価に好影響を与えた結果です。株価自体は変動が大きいものの、積極的な株主還元がTSRを下支えしています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 112.4万円 | +12.4万円 | 12.4% |
| FY2022 | 118.9万円 | +18.9万円 | 18.9% |
| FY2023 | 263.7万円 | +163.7万円 | 163.7% |
| FY2024 | 270.4万円 | +170.4万円 | 170.4% |
| FY2025 | 228.1万円 | +128.1万円 | 128.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PBRは0.32倍と業界平均の0.7倍を大幅に下回り、市場から極めて割安に評価されていることがうかがえます。配当利回りは6.38%と高い水準です。一方で、信用買い残が売り残を大きく上回る7.81倍となっており、将来の株価上昇を見込む個人投資家が多いものの、需給面では上値が重くなる可能性があります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
日本製鉄と電気炉新設に向けた業務提携の基本合意を締結し、競争力強化へ動き出す。
日本製鉄との総投資最大1055億円規模となる電気炉保有の合弁会社設立契約を締結。
ヨドコウとの業務提携を発表し、製品ラインナップ拡充と生産体制の効率化を推進。
鋼材需要低迷や変電所事故の影響で経常利益が前年同期比55.2％減となる厳しい決算を公表。
最新ニュース
中山製鋼所 まとめ
ひとめ診断
「大阪の老舗鉄鋼メーカーが、業界最大手とタッグを組み次世代電炉へ巨額投資する変革のど真ん中」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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