5384プライム

フジミインコーポレーテッド

FUJIMI INCORPORATED

最終更新日: 2026年3月28日

ROE13.2%
BPS1026.1円
自己資本比率77.6%
FY2025/3 有報データ

見えないところで世界を磨く、半導体研磨材のグローバルトップ企業

最先端の研磨技術を通じて、持続可能で快適な未来社会の実現に貢献することを目指します。

この会社ってなに?

あなたが毎日使うスマートフォンやパソコン、車に搭載されている半導体。その性能は、内部にあるシリコンウエハーという円盤がどれだけ完璧に平らかで、キレイに磨かれているかに大きく左右されます。フジミインコーポレーテッドは、この「磨く」工程で使われる世界トップクラスの研磨材を開発・製造している会社です。普段目にすることのないミクロの世界で、同社の超精密技術が電子機器の高性能化を支え、私たちの快適なデジタルライフを実現しているのです。

半導体ウエハー用研磨材で世界首位を誇る精密化学メーカー。2025年3月期は、先端半導体向け製品が牽引し、売上高625.0億円(前期比21.5%増)、営業利益117.8億円(同42.8%増)と大幅な増収増益を達成しました。続く2026年3月期も増収増益を見込んでおり、売上高653.0億円、営業利益121.0億円を予想しています。半導体市況の変動を受けつつも、高付加価値製品へのシフトと積極的な設備投資で成長軌道を維持しようとしています。

ガラス・土石製品プライム市場

会社概要

業種
ガラス・土石製品
決算期
3月
本社
愛知県清須市西枇杷島町地領2-1-1
公式
www.fujimiinc.co.jp

社長プロフィール

関 敬史
関 敬史
代表取締役社長
ビジョナリー
私たちは、企業使命である『高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献』することを基本方針としています。最先端半導体向け製品を中心に事業を成長させ、株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

この会社のストーリー

1950
創業

齋藤三郎が名古屋市で不二見研磨材工業所を創業。人造砥石および研磨材の製造・販売を開始した。

1953
株式会社フジミインコーポレーテッド設立

事業拡大のため株式会社不二見研磨材製造所を設立し、法人化を果たす。

1984
初の海外拠点設立

米国イリノイ州に販売会社を設立し、グローバル展開の第一歩を踏み出す。

1987
半導体シリコンウェハー向け研磨材で世界へ

半導体製造に不可欠なシリコンウェハー向け精密ラップ材を開発し、世界的な需要を獲得。現在の主力事業の礎を築いた。

1997
名古屋証券取引所市場第二部に上場

安定した成長を背景に株式上場を果たし、企業としての信頼性と資金調達力を高めた。

2021
過去最大規模の設備投資

半導体市場の拡大に対応するため、日米台で約150億円規模の大型投資を決定。グローバルな供給体制を強化する。

2023
新中長期経営計画を策定

2029年3月期に連結売上高770億円を目指す「中長期経営計画2023」を発表。持続的な成長に向けた新たな戦略をスタートさせた。

注目ポイント

半導体研磨材で世界シェアNo.1

半導体の土台となるシリコンウェハーを磨く研磨材で世界トップシェアを誇ります。私たちの生活に欠かせないスマホやPCの高性能化を支える、縁の下の力持ちです。

積極的な株主還元

株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、「連結配当性向55%以上」という高い目標を掲げています。安定した配当が期待できる魅力的な企業です。

未来へ向けた成長戦略

2029年に売上高770億円を目指す中期経営計画を推進中。先端半導体分野への積極投資や新規事業の育成により、さらなる企業価値向上を目指しています。

サービスの実績は?

21.5%
売上高成長率
2025年3月期 YoY
42.8%
営業利益成長率
2025年3月期 YoY
73.34
1株当たり配当金
2025年3月期実績
57.7%
連結配当性向
2025年3月期実績
目標: 55%以上
2.0%
新規事業売上構成比
2023年3月期実績
14.0%
非半導体売上構成比
2023年3月期実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 73.34円
安全性
安定
自己資本比率 77.6%
稼ぐ力
高い
ROE 13.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
73.34
方針: 配当性向55%目標
1株配当配当性向
FY2016/314.843.1%
FY2017/31939.1%
FY2018/322.651.6%
FY2019/331.250.3%
FY2020/331.250.3%
FY2021/341.250.7%
FY2022/366.350.0%
FY2023/373.351.4%
FY2024/373.3483.7%
FY2025/373.3457.7%
9期連続増配
株主優待
なし

現在、公式な株主優待制度は実施していませんが、議決権行使によりQUOカードが贈呈される場合があります。

配当方針として連結配当性向55%以上を目標に掲げ、株主への適正な利益還元を経営の最優先課題としています。半導体市場の循環的な変動にも対応できるよう、安定的かつ持続的な配当実施を基本としています。強固な財務体質を背景に、将来の成長投資とバランスを取りながら利益成長を反映した還元水準の維持を目指します。

同業比較(収益性)

ガラス・土石製品の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.2%
業界平均
9.0%
営業利益率上回る
この会社
18.8%
業界平均
11.2%
自己資本比率上回る
この会社
77.6%
業界平均
46.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3517億円
FY2023/3584億円
FY2024/3514億円
FY2025/3625億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/382.5億円
FY2025/3118億円

当社の売上高は半導体市場の旺盛な需要を背景に順調に成長しており、2026年3月期には過去最高水準となる653億円を見込んでいます。FY2024/3は一時的な半導体不況の影響を受けましたが、直近では先端半導体向け製品が好調を維持し、利益の回復基調が明確となりました。持続的な技術革新とグローバルな供給体制の強化により、収益力の更なる向上が期待されます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
10.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
18.8%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/311.8%8.5%-
FY2022/316.8%12.1%-
FY2023/318.5%13.2%-
FY2024/310.0%7.8%16.0%
FY2025/313.2%10.4%18.8%

売上高営業利益率は概ね16%から23%の高水準を維持しており、世界トップシェアを誇る研磨材製品の圧倒的な競争力が収益性を支えています。ROEは一時的な調整局面を経て12%台まで回復しており、資本効率の改善が見て取れます。今後も高付加価値な先端品へのシフトを進めることで、安定した高収益体質の維持を目指しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率77.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
769億円

自己資本比率は80%を超えて推移しており、極めて強固な財務健全性を誇る無借金経営を確立しています。有利子負債はゼロであり、潤沢な現預金をベースに半導体研磨材分野への積極的な投資を行う余裕があります。盤石なバランスシートは、外部環境の変化に左右されにくい中長期的な成長戦略を支える基盤となっています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+130億円
営業CF
投資に使ったお金
-159億円
投資CF
借入・返済など
-56.4億円
財務CF
手元に残ったお金
-28.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/387.4億円-4,200万円-24.8億円87.0億円
FY2022/393.0億円-11.0億円-38.3億円82.0億円
FY2023/373.8億円-8.2億円-61.4億円65.5億円
FY2024/374.5億円-53.1億円-56.4億円21.4億円
FY2025/3130億円-159億円-56.4億円-28.9億円

営業キャッシュフローは本業の好調により毎期安定したプラスを創出しており、成長のための投資を十分に賄える稼ぐ力を有しています。直近では将来の市場シェア拡大を見据えた大規模な設備投資が実施され、フリーキャッシュフローは一時的にマイナスとなりました。強固な財務基盤を背景に、成長投資と株主還元をバランス良く両立させるキャッシュアロケーションを実践しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原材料の価格について 当社グループで製造している研磨材には、海外から輸入される天然資源を原材料とするものがあります
2固定資産の減損について 当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております
3研究開発について、
4競争の激化について及び
5原材料の価格について等に記載しているとおり適宜対策を講じております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/377.1億円21.0億円27.3%
FY2022/3125億円33.3億円26.7%
FY2023/3136億円30.0億円22.1%
FY2024/389.6億円24.6億円27.5%
FY2025/3123億円28.2億円23.0%

法人税等の実効税率は概ね22%から28%の範囲内で推移しており、税負担は適正な水準で制御されています。利益変動に伴い納税額も増減しますが、各国の税制に適応した適切な税務管理が行われています。将来の業績予想においても、安定した事業運営に基づいた納税が計画されています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
861万円
従業員数
1,235
平均年齢
42.2歳
平均年収従業員数前年比
当期861万円1,235-

従業員平均年収は861万円と製造業の中でも高水準にあります。これは、同社が半導体ウエハー研磨材で世界トップシェアを誇る高い技術力を背景に、高い収益性を維持していることが反映されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主49.8%
浮動株50.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関26.9%
事業法人等23%
外国法人等20.4%
個人その他27.3%
証券会社2.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)。

有限会社コマ(13,381,000株)17.73%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(7,444,000株)9.86%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(4,752,000株)6.29%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,570,000株)6.05%
フジミ取引先持株会(1,942,000株)2.57%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社)(1,918,000株)2.54%
一般財団法人越山科学技術振興財団(1,800,000株)2.38%
株式会社三菱UFJ銀行(1,530,000株)2.02%
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,417,000株)1.87%
関 敬史(1,323,000株)1.75%

同社は創業家と関連の深い有限会社コマが筆頭株主(17.73%)であり、安定した株主基盤を有しています。また、信託銀行等の機関投資家が上位に名を連ねており、長期的な視点を持つ安定株主の比率が高いことが特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億1,400万円
取締役3名の合計

事業の柱は半導体製造工程における精密研磨であり、CMP(化学的機械的研磨)製品が収益の核です。主要なリスクとして、特定顧客や半導体市場の変動による影響を挙げており、技術革新に対応した投資を継続する姿勢を明確にしています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
3,700万円
連結子会社数
6
設備投資額
124.2億円
平均勤続年数(従業員)
13.3
臨時従業員数
199

女性役員比率は18.0%と、製造業界の中では比較的進んだ多様性を確保しています。監査体制の強化やコーポレート・ガバナンスの向上に注力しており、世界的な研磨材メーカーとして適正な統治体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
半導体市況に左右されるも、目標達成に向けた基盤は着実に構築中。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中長期経営計画2023
FY2024〜FY2029
連結売上高: 目標 770億円 順調 (625.0億円 (FY2025実績))
81.1%
新規事業売上構成比: 目標 15% 大幅遅れ (2.0% (FY2023実績))
13.3%
非半導体売上構成比: 目標 20% 順調 (14.0% (FY2023実績))
70%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025547億円625億円+14.3%
FY2024585億円514億円-12.1%
FY2023580億円584億円+0.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202585億円118億円+38.6%
FY2024125億円83億円-34.0%
FY2023135億円132億円-1.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2029年3月期を最終年度とする「中長期経営計画2023」を推進中です。連結売上高770億円を目標に掲げ、事業ポートフォリオの多角化を目指しています。FY2024は半導体市場の調整局面で業績予想を大きく下回りましたが、FY2025は市場回復を捉え大幅な増益を達成し、計画達成への確度を高めました。今後の半導体市場の動向と、非半導体分野の育成が計画達成の鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間、フジミインコーポレーテッドのTSRは一貫してTOPIXを大幅に上回っており、優れた株主価値を創出してきました。これは、半導体市場の成長を背景とした力強い業績拡大と、連結配当性向55%以上という積極的な株主還元方針が両輪となって実現されたものです。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+146.9%
100万円 →246.9万円
146.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021164.8万円+64.8万円64.8%
FY2022261.2万円+161.2万円161.2%
FY2023290.9万円+190.9万円190.9%
FY2024420.4万円+320.4万円320.4%
FY2025246.9万円+146.9万円146.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残177,400株
売り残30,500株
信用倍率5.82倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026-05-14
第74期 定時株主総会2026-06-25(予想)
2027年3月期 第1四半期決算発表2026-08-05(予想)

PER・PBRともに業界平均を上回っており、市場から高い成長期待を寄せられていることがうかがえます。信用倍率は5.82倍とやや高水準で、将来の株価上昇を見込んだ買いが多い状況です。今後の決算発表で、市場の期待に応える成長性を示せるかが株価の重要なポイントとなります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
38
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES
業界内ランキング
上位 12%
ガラス・土石製品業 220社中 26位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
半導体市場動向30%
経営計画・戦略15%
その他5%

最近の出来事

2026年2月業績堅調

第3四半期決算にて先端半導体向け製品の販売が好調に推移し、増収増益を達成しました。

2025年8月投資加速

日本・米国・台湾において過去最大規模の150億円を投じ、研磨材の生産体制増強を発表しました。

2025年5月中長期計画

2029年3月期に向けた中長期経営計画を公表し、成長戦略を明確化しました。

最新ニュース

ポジティブ
2026年3月期第3四半期決算短信発表、先端半導体向け好調により増収増益
2/3 · 適時開示
中立
組織変更および人事異動に関するお知らせ
3/25 · 適時開示
中立
2026年3月期第2四半期決算発表
11/5 · 適時開示
中立
2026年3月期第1四半期決算発表
8/6 · 適時開示
ポジティブ
「中長期経営計画2023」詳細版の公表について
5/10 · 適時開示

フジミインコーポレーテッド まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 73.34円
安全性
安定
自己資本比率 77.6%
稼ぐ力
高い
ROE 13.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「見えない世界のガリバー、半導体製造の縁の下を磨き上げる世界的職人集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

ガラス・土石製品」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU