ＢＴＭ5247

ひとめ診断

この会社ってなに？

システム開発の現場では「エンジニアが足りない」が当たり前。ＢＴＭは、そんな現場に必要なスキルを持つエンジニアを届ける会社です。自社のエンジニア188名に加え、全国の開発会社など約1万1千件の「アカウント」から最適な人を探してつなぐ「ITエンジニアリングサービス」が売上の約8割。佐賀・京都・札幌・仙台・松山などの「ラボ」で地元のエンジニアを育て、地方にいながら東京の案件に参加できる働き方も広げています。最近はAIでシステム障害の原因調査を自動化する「TracisAI」も始めました。銀行や役所のDXの裏側に、この会社のエンジニアがいるかもしれません。

ＢＴＭは東京・渋谷に本社を置く2011年設立の会社で、システム開発の現場にエンジニアを送り出す「ITエンジニアリングサービス」（売上の約8割）と、チームで開発を請け負う「DXソリューションサービス」を手がけます。強みは全国の協力会社など約1万1千件の連絡先「アカウント」と、各地のラボで育てる地方のエンジニアです。2026/03期は売上高6,035百万円（+18.3%）・営業利益108百万円（+18.0%）・純利益65百万円（+4.8%）で、売上高は過去最高でした。2027/03期は売上高7,001百万円・営業利益124百万円を計画し、1Qの営業利益は+136.2%でした。2025年10月にクエスト・システム・デザインを買収するなどM&Aを進めています。配当はこれまで実施していません。株価は2023/03期末から大きく下がっています。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

3月

本社

東京都渋谷区神泉町9番1号 Daiwa渋谷神泉ビル2階

公式

b-tm.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2026/03期実績

ROEは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値（自己資本利益率）で、2024/03期までは単体、2025/03期からは連結です。連結初年度の2025/03期は、会社の注記どおり期末の自己資本で計算されています。2026/03期のROEは9.5%、営業利益率は1.8%でした。単体だった2024/03期の営業利益率3.7%から下がったのは、M&A費用やのれん償却、採用など成長投資を増やしたためで、会社はのれん償却費とM&A費用を足し戻した調整後営業利益（2026/03期は144百万円）も示しています。ROAは純利益÷総資産で当サイトが算出した値で、2023/03期・2024/03期・2026/03期は期首・期末の平均、連結初年度の2025/03期は期末の総資産を使っています。なお、決算短信が示す2026/03期の総資産経常利益率は5.6%です。

儲かってるの？

2026/03期は売上高6,035百万円（+18.3%）・売上総利益926百万円（+20.1%）・営業利益108百万円（+18.0%）・経常利益101百万円（+16.3%）・親会社株主に帰属する当期純利益65百万円（+4.8%）で、会社は売上高を過去最高と説明しています。営業利益率は1.8%と薄く、売上の多くが協力会社のエンジニアへの外注費として出ていく事業の形が表れています。会社が示す「調整後営業利益」（営業利益にのれん償却費とM&A費用を足した会社独自の指標）は144百万円です。純利益の伸びが小さいのは、法人税等の負担率が35.3%（前期28.2%）に上がったためです。2024/03期までは単体、2025/03期からは連結の数値です。2025/03期の増減率（売上高+22.8%・営業利益△39.9%）は決算説明資料が前期の単体と比べた値で、決算短信は連結初年度のため増減率を「－」としています。EPSは2022年9月の1:500と2025年4月の1:2の株式分割を遡って反映した値です。2027/03期の会社予想は売上高7,001百万円（+16.0%）・営業利益124百万円（+15.1%）・純利益66百万円（+1.9%）・EPS23.68円で、M&Aによる上積みは含まないとしています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

2027/03期の会社予想 ・ 1Q 2027/03期（2026年8月14日公表）時点予想据置

1Qの進捗率は売上高22.2%・営業利益26.4%・純利益22.3%です。前年同期比では売上高+15.3%・営業利益+136.2%で、会社は売上総利益率の改善（15.1%→16.6%）を主な要因に挙げています。採用した営業人員の売上・利益への貢献は下期以降を見込むとしています。通期予想は2026年5月15日の公表値から据え置かれており、2Q決算は11月13日に発表予定です。

会社の公式開示情報

同社はDX推進事業の単一セグメントで、セグメント別の記載はありません。有価証券報告書と決算説明資料は、主力の「ITエンジニアリングサービス」が売上全体の約8割と説明しており、サービス別の売上高は「契約形態の類似性等から」非開示としています。ITエンジニアリングサービスは、自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアを顧客の開発案件につなぐもので、提供可能な人材の大半は外部協力企業が占めます。研究開発活動は「該当事項はありません」で、2026/03期の設備投資は3,484千円（主にサーバーの購入）です。連結子会社は㈱ＢＴＭＡＩＺと㈱クエスト・システム・デザインの2社です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は数値目標を示した中期経営計画を公表しておらず、ここでは2027/03期の会社予想と、決算説明資料に示された重要KPIの期末計画を掲載しています。1Q（4〜6月）の進捗率は売上高22.2%・営業利益26.4%で、会社は「採用した営業人員の売上・利益貢献を下期以降に見込む」と説明しています。自社エンジニアは入社時期の関係で下期に増える計画です。上の予想精度の表の乖離率は（実績−期初予想）÷期初予想で、実績は千円単位の値で計算しています（営業利益の実績は0.1百万円単位で表示）。2025/03期の期初予想は単体の予想（2024年5月14日公表）で、2025年2月13日に売上高を5,046百万円へ引き上げ、連結決算への移行に伴い3月14日に同額の連結予想を公表、4月22日に営業利益を97百万円へ引き上げました。実績は連結のため、期初予想とは集計範囲が異なります。2026/03期は期中の修正がなく、決算説明資料の「予想比」は売上高△3.3%・営業利益+5.0%と表示されています（公表予想103百万円と実績108,407千円で計算すると+5.2%）。2023/03期の業績予想は上場時（2022年12月）に公表されたもので、期初の予想ではないため表から除いています。

最新ニュース

どんな話題が多い？

メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

田口 雅教

代表取締役社長兼CEO

元議員秘書の経営者

だからこそ我々は、地方へ目を向け、機会を提供し、労働力を高めることで、日本を活性化したいと強く思っています。地方創生のカギを握るのは「人財」です。一人一人が日本への「あきらめ」を「希望」に変え、「人生100年時代」を楽しんで歩んでいけるような社会を創りたいと思っています。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも1Q 2027/03期末時点

自己資本比率は2026/03期末で35.3%、2026年6月末（1Q末）で34.2%です（決算短信の会社公式値）。単体だった2024/03期末の43.8%から下がっています。有利子負債は短期借入金と長期借入金（1年内返済予定分を含む）の合計で、2026/03期末は624百万円（短期借入金300,000千円・1年内返済予定の長期借入金87,503千円・長期借入金236,661千円）、1Q末は長期借入金が増えて799百万円になりました。これに対し現金及び預金は2026/03期末949百万円・1Q末1,140百万円あります。2026/03期はQSDの子会社化とLaniakea社からの事業譲受でのれんを計118.5百万円（QSD 84,178千円・Laniakea社 34,322千円）計上し、償却後の期末残高は112百万円（111,982千円）です。取引銀行7行と当座貸越・コミットメントライン契約を結んでおり、2026年3月末の枠は合計980百万円、未使用分は680百万円です。

お金の流れは？

2024/03期までは単体、2025/03期からは連結のキャッシュフローです。2026/03期の営業キャッシュフローは75百万円（上の表は百万円未満切り捨て。本文の千円表記は有価証券報告書の値）で、税引前利益101百万円と仕入債務の増加83百万円などのプラスに対し、売上の伸びに伴う売上債権及び契約資産の増加145百万円が重荷でした。売上が伸びるほど先に外注費などを払い、後から入金される事業のため、成長期は営業CFが利益より小さくなりやすい構造です。投資CF△118,726千円の主な内訳は、QSDの取得による支出（取得した現金を差し引いた額）79百万円とLaniakea社からの事業譲受50百万円です。財務CF+227,572千円は、当座貸越による短期借入金の純増150百万円と長期借入れ150百万円から、長期借入金の返済72,428千円を差し引いた結果です（150,000千円＋150,000千円−72,428千円＝227,572千円）。期末の現金及び現金同等物は949百万円でした。なお、2026年5月15日の決算短信では営業CF59百万円・財務CF243百万円（いずれも短信の百万円未満切り捨て表示。長期借入金の返済は56,806千円）と開示されていましたが、6月26日の有価証券報告書では上記の値になっており、ここでは監査を受けた有価証券報告書の値を載せています（投資CFと現金の期末残高は同じです）。

この会社のガバナンスは？

監査役会設置会社です。2026年6月29日の定時株主総会で、取締役は4名から5名になりました（代表取締役会長 吉田悟氏、代表取締役社長兼CEO 田口雅教氏、取締役 懸川高幸氏、社外取締役 長井宏和氏、新任の社外取締役 青木想氏）。監査役は常勤の金子正一氏と蝦名大輔氏・後藤大氏の3名で、全員が社外監査役です。有価証券報告書（2026年6月26日提出・総会前）の役員の状況は「男性7名 女性－名」（取締役4名・監査役3名の合計）でしたが、6月29日の総会で青木想氏が社外取締役に就任し、取締役5名のうち女性は1名（20.0%）になりました。会計監査人はPwC Japan有限責任監査法人（2023年12月1日にPwCあらた有限責任監査法人がPwC京都監査法人を吸収合併し、同日PwC Japan有限責任監査法人に名称変更）で、監査証明業務の報酬は2026/03期が25,500千円（前期17,500千円）です。執行役員は人財推進本部長の小林愛子氏1名です。

誰がこの会社の株を持ってる？

2026年3月31日現在の大株主上位10名の合計は66.53%です（有価証券報告書 第15期。比率は自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）。筆頭株主は創業者で代表取締役会長の吉田悟氏の資産管理会社yoshida investment㈱（39.05%）で、同氏本人の3.26%と合わせ有価証券報告書の役員欄では1,191,800株を所有しています。代表取締役社長兼CEOの田口雅教氏も資産管理会社ＭＴインベストメント㈱（7.99%）と本人（7.11%）で計425,200株を持ちます。第5位の㈱ヘッドウォータースは2024年11月の資本業務提携で創業者2名から株式を譲り受けた提携先です。上場時（2022年12月）の開示では、吉田氏の議決権所有割合は資産管理会社分を含め44.52%でした。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

提出会社（単体）の平均年間給与は495.1万円（前期比+5.5%）、平均年齢35.9歳、平均勤続年数3.8年、従業員数230名です（2026年3月31日現在、有価証券報告書 第15期）。連結従業員数は262名で、前期末の193名から69名増えました（QSDの子会社化による増加を含みます）。会社は離職防止を目的とした昇給を継続していると説明しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX（配当なし）、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

株主総利回り（TSR）は有価証券報告書（第15期）「主要な経営指標等の推移」の会社公式値で、比較指標も同有報が採用するTOPIX（配当を含まない株価指数）です。同社は2022年12月27日に上場したため5年TSRは算出できず、有報の定めどおり2023/03期の期末株価を起点＝100としています（上場日の公開価格ではありません）。同社は無配のため、TSRは株価の値動きだけで決まります。2024/03期末は35.1、2025/03期末は51.8、2026/03期末は24.2（-75.8%）で、同じ3年間のTOPIX（174.6）を大きく下回りました。この間に売上高（2023/03期は単体3,548百万円）は2026/03期の連結6,035百万円まで増えましたが、営業利益は2024/03期の152百万円（単体）から2026/03期は108百万円に下がっています。2026/03期末（株価653円）の後も株価は下落し、2026年11月6日は455円です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は2022年12月の上場以来、配当を実施していません。2027/03期も中間・期末とも0円の予想です。会社は株主還元のページと有価証券報告書で「現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用」するとし、「現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定」と説明しています。株主優待制度もありません。株主還元としては、2024年8月に5,000株（分割前）・7,006千円の自己株式を取得した実績があります。

もし2023/03期末（2023年3月末）に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026年11月6日の終値455円で、PERは会社予想EPS23.68円ベースで約19.2倍（実績EPS23.25円ベースでは約19.6倍）、PBRは2026/03期末のBPS257.38円ベースで約1.77倍です。時価総額は発行済株式総数2,827,000株×株価で約12.9億円です。創業経営陣2名が資産管理会社を含め株式の約57%を持つため、市場で売買される株は少なく、2026年11月6日までの60営業日の1日平均出来高は約4,600株です。信用取引の買い残は116,000株（2026年11月5日時点。J-Quantsの信用取引残高データ）で、売り残は0株のため信用倍率は算出されません。株価は2025年11月28日の高値852円の後に下落し、2026年11月6日には52週安値（年初来安値）431円をつけました（J-Quantsの日足）。上場時の公開価格は1,500円（分割前。分割後の換算で750円）でした。会社は有価証券報告書の事業等のリスクに「当社株式の流通株式時価総額について」を挙げ、2026年3月末時点では東京証券取引所の基準を満たしているとしています（判定は事業年度末の時点を基準に行われます）。

税金はいくら払ってる？

損益計算書の税引前当期純利益（連結は税金等調整前当期純利益）と法人税等合計の実額を掲載しています。2024/03期までは単体、2025/03期からは連結の値です。特別損益がないため、税引前利益は経常利益と同じです。2026/03期は税引前101百万円に対し法人税等合計35,680千円（上の表は百万円未満切り捨てで35百万円。法人税、住民税及び事業税41百万円、法人税等調整額△5百万円）で、負担率は35.3%と前期の28.2%から上がりました。非支配株主持分はなく、法人税等合計＝税引前利益−当期純利益です。

ＢＴＭ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

関連リンク

同じ業種の企業

「情報･通信業」に分類される他の企業