エルテス3967

ひとめ診断

この会社ってなに？

会社の不祥事がSNSで一気に広まる「炎上」のニュースを見たことはありませんか？ エルテスは、企業に代わってXなどのSNSを24時間365日見張り、炎上の火種を早く見つける「Webリスクモニタリング」を提供し、2026年10月にはX社と直接契約を結びました。もう一つの柱が、社員のPC操作などのログを分析して、転職前の機密の持ち出しといった内部不正の兆しを知らせる「Internal Risk Intelligence（IRI）」で、2026年8月末に約29.3万IDを分析しています。グループでは警備会社を束ね、全国の商業施設やイベントに警備員を手配する「マイガードプロ」も展開。ネットの中と現実の両方で、会社や人の安全を守る仕事をしています。

エルテスは2004年創業、SNSの炎上監視と、社内ログから情報の持ち出しの兆候を見つける内部脅威検知サービス（IRI）を柱とする会社です。M&Aで警備・自治体DX・不動産管理へ広げましたが、2025年10月に戦略を転換し、2026年4月にはDX子会社のJAPANDXを売却しました。2026/02期は売上高8,958百万円（+22.4%）・営業利益431百万円（+362.3%）と会社表明で売上・営業利益とも過去最高でしたが、減損損失などで純損失168百万円と2期連続の最終赤字でした。2027/02期は売上高8,500百万円・営業利益480百万円を予想し、9月に営業利益と純利益の予想を引き上げています。中間期の営業利益は135百万円（+46.6%）、自己資本比率は32.9%に改善しました。上場来無配ですが、3年で約5億円の株主還元と新株発行の停止を掲げています。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

2月

本社

東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー9F（登記上の本店は岩手県紫波郡紫波町）

公式

eltes.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2026/02期実績

ROEのうち2022/02期〜2024/02期は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値です。有価証券報告書は純損失の2025/02期・2026/02期のROEを「－」としていますが、各年度の決算短信が「自己資本当期純利益率」として△39.3%・△9.2%を開示しているため、その値を載せています。ROAは親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均総資産で当サイトが算出した値です。営業利益率は2026/02期に4.8%へ改善しましたが、会社が目標とする2029/02期の12.0%以上とはまだ差があります。2026年3〜8月の中間期は3.0%で、会社予想（営業利益480百万円÷売上高8,500百万円）は通期5.6%です。セグメント別では、コア事業のデジタルセキュリティの中間期のセグメント利益率が30.0%なのに対し、警備のフィジカルセキュリティは4.3%、周辺ビジネスその他は赤字で、全社の利益率を押し下げています。

儲かってるの？

2026/02期は売上高8,958百万円（+22.4%）・営業利益431百万円（+362.3%）・経常利益346百万円（+404.0%）で、会社は売上高・営業利益とも過去最高（21期連続の増収）と説明しています。警備のAIセキュリティ事業が国際的な大型イベントの警備などで売上高2,222百万円（+37.1%）、DX推進事業は4Qに大型案件を計上して黒字になりました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は168百万円で、2期連続の最終赤字です。売却を検討していたJAPANDXのソフトウエア201百万円などの減損損失274百万円を特別損失に計上し、法人税等も261百万円かかったためです。2025/02期の純損失860百万円は、不動産管理子会社ののれん649百万円などの減損によるものでした。営業利益は2023/02期の202百万円から2025/02期の93百万円まで下がった後、全社費用の見直しなどで回復しています。2027/02期の会社予想は売上高8,500百万円（△5.1%）・営業利益480百万円（+11.3%）・純利益180百万円・EPS29.35円（2026年9月14日の上方修正後。増減率とEPSは決算短信の会社開示値）。売上高の減少は、JAPANDXなど2社を期首から連結から外した影響です。EBITDAは、会社が経営方針の変更に伴い2027/02期から開示をやめています（2026/02期は923百万円）。なお単体（提出会社）は2026/02期に子会社株式評価損415百万円（2026年4月10日時点の見込みは366百万円）を計上し、当期純損失30百万円でした（個別業績の前期との差異の開示。2026年5月27日に△42百万円から訂正）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

2027/02期の会社予想 ・ 2Q 2027/02期（2026年10月14日公表）時点上方修正

中間期の進捗率は売上高52.4%・営業利益28.2%です（会社開示値）。会社は、上期に集中したオフィス移転の二重家賃（8月まで）とデジタルセキュリティへの先行投資がなくなり、下期は利益が積み上がりやすいと説明しています。中間純損失19百万円は、JAPANDX株式の売却損119百万円に加え、中間期は簡便な方法で見積もった法人税等83百万円を計上したためで、会社は通期では子会社売却に伴う税負担の軽減を見込み、予想を据え置いています。前年同期はJAPANDXなど売却した2社を含む数値です。通期予想は9月14日に上方修正されました（営業利益460→480百万円・純利益100→180百万円）。

会社の公式開示情報

同社は2026年3月からの中間期に報告セグメントを「デジタルセキュリティ」「フィジカルセキュリティ」「周辺ビジネスその他」の3つに変更しました（旧デジタルリスク事業・AIセキュリティ事業を改称し、旧DX推進事業とスマートシティ事業をまとめて周辺ビジネスその他に）。ここに載せた数値は2026年3〜8月の中間期の実績で、売上高はセグメント間の取引を含むセグメントの売上高、構成比は外部顧客への売上高÷連結売上高4,453百万円（千円単位）で計算しました。会社がKPIとする「コア事業売上高比率」31.5%は、セグメント間取引を含むデジタルセキュリティの売上高1,400,887千円を連結売上高で割った値で、0.1ポイント異なります。セグメント利益の合計472百万円から各セグメントに配分しない全社費用337百万円を差し引くと、連結営業利益135百万円になります。2026/02期通期（旧区分）はデジタルリスク事業が売上高2,744百万円・セグメント利益991百万円、AIセキュリティ事業2,222百万円・38百万円、DX推進事業2,067百万円・26百万円、スマートシティ事業2,052百万円・11百万円でした。2026/02期の設備投資は228百万円です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は2025年5月から、3年先までの目標を毎期見直す「3ヵ年経営計画」（ローリング方式）に切り替えました。2026年4月27日公表の最新計画（2027/02期〜2029/02期）は、最重要指標を営業利益の額から営業利益率に変え、2029/02期に営業利益率12.0%以上・営業利益900百万円・自己資本比率40.0%以上を目標としています（新規のM&A・新規事業は織り込まない数値）。中長期のターゲットは時価総額200億円超です。目標はいずれも2年以上先の水準のため、進捗率は付けずに「進行中」としています。途中年度の2027/02期の会社予想は営業利益480百万円・営業利益率5.6%です。前回の計画（2025年5月公表）は2027/02期に営業利益600〜800百万円を見込んでいましたが、DX推進事業の売却やオフィス移転費用を理由に、今回の計画で2027/02期を460百万円（9月に480百万円へ上方修正）に引き下げました。資本政策の目標は2026年6月25日公表で、ネットキャッシュ化は2027/02期末、株主還元と新株発行の停止は2029/02期までの3年間が対象です。予想精度の表は各年度の期初予想（前期の決算短信で公表した値）と実績の比較で、修正予想は年度中の最新の修正値です。実績は千円単位の値を百万円・小数1桁（切り捨て）で示し、乖離率もその千円単位の実績から計算しています（2023/02期の純利益は2023年5月の決算短信の再訂正後の値）。2026/02期の純利益は期初に未定とし、2025年5月29日に初めて170百万円を公表しました。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

菅原 貴弘

代表取締役社長

東大在学中に起業

私たちエルテスが目指すのは、テクノロジーが発展した豊かな社会です。ただし、テクノロジーの発展にはリスクも伴います。私たちエルテスは、テクノロジー発展の反動によって次々と生まれる新しいリスクを「デジタルリスク」と定義いたしました。「デジタルリスク」の盾となってみなさまを守ることが、私たちの使命と考えております。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも2Q 2027/02期末時点

自己資本比率は2026年2月末の25.5%から8月末に32.9%へ上がりました（決算短信の会社公式値）。JAPANDXなど2社を連結から外し、借入金の返済も進んで、総資産が7,133百万円から5,435百万円に縮んだためです。有利子負債は短期借入金・長期借入金（1年内返済予定分を含む）・社債の合計で、2026年2月末3,713百万円（会社資料の借入金37億円と同じ水準）から8月末2,386百万円に減りました。同時点の現金及び預金は1,432百万円です。会社は2026年2月末を18億円のネットデット（借入金が現預金を上回る状態）とし、GloLing・プレイネクストラボの売却と営業キャッシュフローの積み上げで2027/02期末にネットキャッシュに転じることを目指しています。M&Aで多角化した2023/02期以降は借入金が増え、2025/02期は減損による純損失で自己資本比率が24.7%まで下がっていました。のれんは8月末で1,221百万円残っています。

お金の流れは？

2026/02期の営業キャッシュフローは△14百万円でした。減価償却費194百万円・減損損失274百万円・のれん償却額307百万円を足し戻した一方、不動産売買のための販売用不動産が539百万円増え、売上債権も312百万円増えたためです。投資CF△310百万円の主な内訳は無形固定資産（ソフトウエア）の取得△200百万円と敷金の差入△66百万円です。財務CF△372百万円は、長期借入金の返済△1,477百万円が、長期借入れ820百万円・短期借入金の純増158百万円・新株予約権の行使92百万円などの収入を上回った結果です。2023/02期の投資CF△3,110百万円と財務CF+2,785百万円は、警備会社やアクター㈱などM&Aを借入金で進めた時期にあたります。2026年3〜8月の中間期は営業CFが+400百万円に改善しました（販売用不動産の減少343百万円など）。投資CF△647百万円は、売却したJAPANDXの保有現金が連結から外れた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」△819百万円が主因で、貸付金の回収+175百万円がこれを一部相殺しました。財務CF△135百万円は、長期借入れ637百万円に対し長期借入金の返済△679百万円と短期借入金の純減△90百万円でした。中間期末の現金及び現金同等物は1,432百万円です。

この会社のガバナンスは？

2026年5月28日の定時株主総会で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。取締役会は7名で、代表取締役社長の菅原貴弘氏、取締役副社長の伊藤豊氏、社外取締役の篠地里百合氏・古川徳厚氏（グロースパートナーズ㈱代表取締役）と、監査等委員である取締役の宮崎園子氏（常勤）、本橋広行氏・高橋宜治氏（いずれも社外）です。社外取締役は4名で過半数、女性は篠地氏と宮崎氏の2名（女性比率28.6%）です。有価証券報告書（第15期、2026年5月27日提出）の役員の状況は、提出日現在（総会前）の取締役3名・監査役3名を「男性4名 女性2名」と記載し、総会で議案が承認された後の構成を「男性5名 女性2名（役員のうち女性の比率28.6%）」と併記しています。会計監査人は同総会で三優監査法人（2016年5月就任）からクラフツ監査法人に交代しました。2026/02期の監査証明業務の報酬は4,794万円（追加報酬280万円を含む）。連結子会社は2026年2月末で13社で、2026年4月にJAPANDXとJDXソリューションズを売却して連結から外しました。

誰がこの会社の株を持ってる？

2026年8月31日現在の大株主上位10名の合計は40.37%です（半期報告書 第16期中。比率は自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）。筆頭株主は菅原貴弘社長の資産管理会社㈱TSパートナーズ（15.58%）で、菅原氏本人の5.12%と合わせると20.70%になります。TSパートナーズは2026年5月20日に伊藤豊副社長へ5万株を1株594円（前日終値）で市場外で譲渡しており、取得資金を会社が同氏に貸し付けることを、5月19日の取締役会で承認しています。この取引により、2026年2月末（有価証券報告書 第15期）の16.39%・1,013,900株から減りました。第2位は2022年4月に資本業務提携した㈱ラック（10.02%）です。伊藤副社長は取得時の開示で、今後も手取り報酬の全額を当社株式の取得に充てる想定だと説明しています。会社は3ヵ年経営計画で個人株主（単元株主）を2026年2月末の4,516人から2029/02期に1万人以上へ増やす目標を掲げ、IRメールマガジンの配信や個人投資家向けセミナー・動画への出演を続けています。このほか、2025年12月に業務資本提携したグロースパートナーズ投資組合は、株式ではなく第9回〜第11回の新株予約権を持っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

提出会社（単体）の平均年間給与は601.9万円（前期比+4.2%）、平均年齢35.8歳、平均勤続年数4.3年、従業員数126名（ほかに平均臨時雇用者43名）です（2026年2月28日現在、有価証券報告書 第15期）。前期は577.6万円・119名でした。単体の従業員は主にデジタルリスク事業（現デジタルセキュリティ）の94名と管理部門の29名で、警備やDX推進の子会社の従業員は含みません。連結従業員数は504名（平均臨時雇用者278名）で、うちAIセキュリティ事業が246名（臨時228名）です。2026年8月末の従業員数は単体131名・連結500名（会社ウェブサイト）。2026年5月拠出分からは従業員持株会の奨励金付与率を、月5,000円までの拠出について一律10%から50%に引き上げました。会社は3ヵ年経営計画で、グロース上場企業の平均給与（2024年度）を上回る給与の人材の比率を2026年2月末の34.3%から2029/02期に50%以上へ引き上げる目標を掲げています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（配当込みTOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

有価証券報告書（第15期）「主要な経営指標等の推移」に記載された株主総利回り（2021/02期末の株価を100とした会社公式値）です。同社は無配のため、株価の変化だけが反映されます。2026/02期末は54.9（-45.1%）で、比較指標の配当込みTOPIX（238.4・+138.4%）を大きく下回りました。株価は2021年2月末の1,134円から2026年2月末の623円に下がっています。この5年間に売上高は2,682百万円（2022/02期）から8,958百万円へ増えましたが、営業利益率は1〜4%台にとどまり、2025/02期・2026/02期は減損で最終赤字でした。2026/02期末より後の株価の上昇（2026年10月29日の終値は677円）は、上の数値には含まれていません。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は上場以来、配当を実施していません。有価証券報告書は「会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません」とし、成長投資を優先してきたと説明しています。2027/02期の配当予想も0円です。株主還元は株主優待（デジタルギフト）で行っており、2026年7月28日に制度を拡充しました。2027年2月末の基準日からは、400株以上800株未満の株主に各回5,000円分、800株以上に各回10,000円分を年2回（いずれも半年以上の継続保有が条件）贈ります。2026年8月末の基準日に限り、400株以上800株未満の株主には保有期間を問わず1,000円分を贈りました。優待込みの利回りは、デジタルギフトを額面どおりとみなした場合、400株・800株とも約3.7%（2026年10月29日の終値677円で当サイト計算）です。2026年6月25日公表の資本政策では、2029/02期までの3年間で総額約5億円（配当・優待・自社株買い。2029/02期の総還元性向40%程度）の還元を掲げ、2027/02期は財源の制約もあり優待で還元し、今後は配当や自社株買いを組み合わせることを検討するとしています。会社は2026年10月23日の決算FAQで、今期の業績や単体の利益剰余金の見通し次第で配当が可能になるとし、年内の配当方針の変更も視野に検討していると回答しています。

もし2021/02期末（2021年2月末）に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

2026年10月29日の終値677円で、PERは会社予想EPS29.35円ベースで約23.1倍です（実績EPSは2期連続の赤字で算出できません）。PBRは2026/02期末のBPS300.30円ベースで約2.25倍で、2026年8月末（中間期末）の自己資本1,789百万円を自己株式を除く発行済株式数6,183,257株で割ったBPS約289円（当サイト計算）では約2.34倍です。時価総額は発行済株式総数6,220,880株×株価で約42億円です。株価は2026年6月22日に52週安値540円をつけた後、10月1日にX社とのパートナー契約を発表して2日連続でストップ高となり、10月5日に52週高値913円をつけました。中間決算の翌日（10月15日）は△8.9%です。信用取引の買い残は299,200株（2026年10月23日時点）で、売り残は0株のため信用倍率は算出されません。会社は2026年10月の決算FAQで、グロース市場の上場維持基準（この冬から適用される現行制度の時価総額40億円、2030年度以降の適用が予定される100億円）について、事業の再編とデジタルセキュリティの成長でクリアできると考える一方、満たせない場合はスタンダード市場への移行も選択肢として検討するが決定事項はないと説明しています。

税金はいくら払ってる？

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益（損失）と法人税等合計の実額を掲載しています（法人税等合計＝税引前利益−非支配株主分を含む当期純利益）。2026/02期は税引前利益88百万円に対し法人税等が261百万円（うち法人税等調整額83百万円）で、税負担が税引前利益を上回り当期純損失になりました。減損損失274百万円などの特別損失303百万円で税引前利益が経常利益346百万円を大きく下回った一方、子会社ごとに課税されるため黒字の子会社の税金は残る形です。なお2026年4月14日公表の決算短信は税引前の項目を「損失」と記載していましたが、5月27日の訂正で「利益」に改められています。2025/02期は減損損失749百万円で税引前損失692百万円となり、それでも法人税等168百万円を計上しました。2024/02期は子会社の繰延税金資産を計上した法人税等調整額△248百万円で法人税等合計がマイナスとなり、純利益257百万円が税引前利益82百万円を上回っています。

エルテス まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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