5233プライム

太平洋セメント

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION

最終更新日: 2026年3月22日

ROE6.2%
BPS5758.9円
自己資本比率37.4%
FY2025/3 有報データ

インフラの土台を支えるセメント国内首位、環境と成長の両立で新時代を切り拓く

セメント・コンクリートをコア事業として、環境との調和と技術革新を通じて、社会インフラの持続可能な発展に貢献する世界的なセメント・建材企業となること。

この会社ってなに?

太平洋セメントのセメント製品は、日々通る道路や橋、住んでいるマンションやビル、駅や空港など社会インフラの土台そのものです。コンクリートの原料であるセメントは建築・土木のあらゆる場面で使われ、災害復旧やリニア新幹線の建設にも不可欠です。さらに同社は廃棄物をセメント原料として再利用する「資源循環事業」も展開しており、ごみの削減にも貢献しています。

FY2025/3の売上高は8,963億円、営業利益は778億円と増収増益を達成し、営業利益率は8.7%まで改善しました。国内セメント販売シェアトップの地位を活かした価格改定の浸透が収益改善の主因です。「26中期経営計画」では2026年度に売上高1兆円以上、営業利益率・ROEともに10%以上を経営目標に掲げ、米国生コン事業の買収やフィリピン等での既存事業強化を通じたグローバル成長戦略を推進しています。FY2026/3予想は売上高9,500億円、営業利益850億円と2期連続の最高益更新を見込んでおり、配当も20円増配の年間100円を計画しています。

ガラス・土石製品プライム市場

会社概要

業種
ガラス・土石製品
決算期
3月
本社
東京都文京区小石川1-1-1 文京ガーデン ゲートタワー
公式
www.taiheiyo-cement.co.jp

社長プロフィール

田浦 良文
代表取締役社長
堅実派
セメントは社会インフラの根幹を支える素材です。当社は国内トップシェアの地位を活かしながら、環境負荷低減と海外成長を両立し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。価格改定を通じた適正な収益確保と、グローバルでの事業拡大により、企業価値の一段の向上を目指します。

この会社のストーリー

1998
太平洋セメントの誕生

秩父小野田セメントと日本セメントが合併し、国内セメント業界最大手の太平洋セメントが誕生しました。

2000
海外展開の本格化

米国やフィリピンなど環太平洋地域への事業展開を積極的に推進。グローバルなセメントメーカーとしての基盤を構築しました。

2010
環境事業の確立

セメントキルンを活用した廃棄物処理技術を確立し、資源循環型ビジネスモデルを構築。環境と収益の両立を実現しました。

2023
エネルギー危機からの回復

石炭価格の高騰で赤字に転落するも、国内セメント価格の大幅改定に踏み切り、収益構造の転換を図りました。

2024
26中期経営計画のスタート

売上高1兆円・営業利益率10%以上を目標とする「26中期経営計画」を策定。米国Vulcan社の買収にも着手しました。

2026
低炭素セメントと次の成長へ

CO2排出量を約65%削減した低炭素型混合セメントの販売を開始。脱炭素社会に向けた技術革新で業界をリードします。

注目ポイント

国内セメント首位の揺るぎない地位

国内セメント販売シェア約30%のトップ企業。道路、橋梁、ビル、トンネルなど社会インフラの基盤を支え続ける圧倒的な供給力を持っています。

廃棄物を資源に変える環境技術

セメント製造工程の高温キルンを活用し、産業廃棄物や汚泥をセメント原燃料として再利用。環境保全と収益を両立するユニークなビジネスモデルです。

海外成長戦略とバリュー投資妙味

PBR0.60倍・PER6.4倍と割安水準にありながら、米国や東南アジアでの事業拡大と4期連続増配が続く注目のバリュー銘柄です。

サービスの実績は?

1兆円以上
売上高目標(FY2027/3)
26中期経営計画の最終目標
達成に向け順調
10%以上
売上高営業利益率目標
26中期経営計画の経営目標
FY2025/3実績: 8.7%
国内首位
セメント販売シェア
国内市場の約30%を占有
安定的にトップ維持

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 80円
安全性
普通
自己資本比率 37.4%
稼ぐ力
普通
ROE 6.2%
話題性
好評
ポジティブ 50%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
80
方針: 配当性向30%程度を目途
1株配当配当性向
FY2016/3620.2%
FY2017/3615.6%
FY2019/38022.7%
FY2020/36018.8%
FY2021/36015.5%
FY2022/37028.5%
FY2023/3700.4%
FY2024/37018.9%
FY2025/38015.9%
5期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度なし

4期連続で増配を実施しており、FY2026/3予想では20円増配の年間100円(利回り約2.9%)を計画しています。配当性向は30%程度を目途としつつ、FY2023/3の赤字期でも70円の配当を維持した安定還元姿勢が特徴です。株主優待制度は設けていませんが、増配による直接的な株主還元を重視する方針です。

同業比較(収益性)

ガラス・土石製品の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.2%
業界平均
9.4%
営業利益率下回る
この会社
8.7%
業界平均
11.7%
自己資本比率下回る
この会社
37.4%
業界平均
48.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/37,082億円
FY2023/38,095億円
FY2024/38,863億円
FY2025/38,963億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3565億円
FY2025/3778億円

FY2023/3はエネルギー価格の高騰により営業利益が45億円まで急落し、最終赤字332億円に転落しました。しかしFY2024/3以降は国内セメントの価格改定が浸透し、営業利益は急回復。FY2025/3は営業利益778億円・営業利益率8.7%と収益性が大幅に改善しています。FY2026/3予想は売上高9,500億円・営業利益850億円と2期連続の最高益更新を見込んでおり、中期経営計画の最終年度として1兆円規模への成長を視野に入れています。

事業ごとの売上・利益

セメント事業
約5,200億円52.5%)
資源事業
約1,200億円12.1%)
環境事業
約800億円8.1%)
建材・建築土木事業
約1,200億円12.1%)
海外事業
約1,500億円15.2%)
セメント事業約5,200億円
利益: 約500億円利益率: 9.6%

国内セメント販売シェア首位。普通ポルトランドセメントや高炉セメント等を製造・販売。価格改定の効果で利益率改善中

資源事業約1,200億円
利益: 約120億円利益率: 10.0%

骨材(砂利・砂)、石灰石、鉱産品の採掘・販売。セメント製造の川上工程を内製化

環境事業約800億円
利益: 約80億円利益率: 10.0%

廃棄物・副産物のセメント原燃料化、汚染土壌処理。セメントキルンの高温処理を活用した資源循環

建材・建築土木事業約1,200億円
利益: 約60億円利益率: 5.0%

コンクリート二次製品、地盤改良材、建築・土木工事。インフラ老朽化対策の需要を取り込む

海外事業約1,500億円
利益: 約90億円利益率: 6.0%

米国(生コン・骨材)、フィリピン、パプアニューギニア等でセメント・建材事業を展開。Vulcan社買収で北米拡大中

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
8.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.5%4.5%-
FY2022/37.7%2.6%-
FY2023/3-11.9%-2.6%-
FY2024/312.5%3.2%6.4%
FY2025/36.2%4.0%8.7%

FY2023/3はエネルギーコスト高騰により営業利益率が0.6%まで急落し、ROEもマイナスに転落しました。しかし国内セメント価格の改定が浸透し、FY2025/3には営業利益率8.7%・ROE8.5%まで力強く回復。中期経営計画では営業利益率・ROEともに10%以上を目指しており、価格政策と海外事業の収益改善がカギを握っています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率37.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
7,536億円
会社の純資産
6,761億円

総資産は5年間で約1.0兆円から約1.4兆円へ拡大しており、海外投資や設備更新が反映されています。自己資本比率はFY2023/3に39.0%まで低下しましたが、利益回復に伴いFY2025/3には45.1%まで改善。有利子負債は約7,536億円と大きいものの、BPSは5,759円と現在の株価3,439円を大きく上回っており、PBR0.60倍の割安感を裏付けています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1,179億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,065億円
投資CF
借入・返済など
-206億円
財務CF
手元に残ったお金
+113億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31,104億円-478億円-440億円626億円
FY2022/3712億円-839億円-37.4億円-127億円
FY2023/3-2.7億円-933億円1,121億円-936億円
FY2024/31,405億円-821億円-595億円584億円
FY2025/31,179億円-1,065億円-206億円113億円

FY2023/3は営業CFがほぼゼロとなり、借入金で投資資金を賄う厳しい状況でした。FY2024/3には営業CFが1,405億円まで回復し、投資CFを上回るFCFを確保。FY2025/3は海外投資の拡大により投資CFが1,065億円と大きくなりましたが、営業CFの1,179億円でカバーしFCFは113億円の黒字を維持しています。財務CFは有利子負債の返済に充当されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1エネルギーコスト変動リスク:石炭・電力等の調達価格高騰がセメント製造コストを直接的に押し上げるリスク
2国内建設需要の減少リスク:人口減少や公共投資の縮小により、国内セメント需要が中長期的に減少する可能性
3海外事業リスク:米国・フィリピン等での事業展開に伴う為替変動、政治・規制環境の変化リスク
4環境規制強化リスク:CO2排出量の多いセメント製造業への規制強化や炭素税導入が事業コストを増大させる可能性
5自然災害リスク:地震・台風等による生産設備の損壊や原材料供給の途絶リスク
6原材料調達リスク:石灰石等の主要原材料の品質低下や調達先の制約が生じる可能性
7競合・代替材料リスク:海外からの安価なセメント輸入や新素材の台頭による競争環境の変化

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3657億円189億円28.8%
FY2022/3502億円212億円42.3%
FY2023/310.2億円342億円3368.4%
FY2024/3595億円162億円27.2%
FY2025/3754億円179億円23.8%

FY2023/3は税引前利益がわずか10億円に落ち込む一方、繰延税金資産の取り崩し等により法人税等が342億円と突出した実効税率となりました。FY2024/3以降は税引前利益の回復に伴い正常化し、実効税率は23〜29%の範囲に収まっています。FY2026/3予想では税引前利益850億円に対し約250億円の納税を見込んでいます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
764万円
従業員数
12,586
平均年齢
39.8歳
平均年収従業員数前年比
当期764万円12,586-

平均年収764万円はガラス・土石製品業界の中では高水準です。単体従業員数は約1.3万名で、連結では国内外に約1.3万名以上の従業員を擁しています。平均年齢39.8歳、2026年3月には大卒総合職の初任給を32万円に引き上げることを発表しており、人材獲得への投資姿勢を強めています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主38.7%
浮動株61.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関32.7%
事業法人等6%
外国法人等41.7%
個人その他16.8%
証券会社2.8%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(20,125,000株)18.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(7,177,000株)6.42%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(6,888,000株)6.17%
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(3,940,000株)3.53%
JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,738,000株)2.45%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,716,000株)1.54%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,602,000株)1.43%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,527,000株)1.37%
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,500,000株)1.34%
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(1,422,000株)1.27%

信託銀行経由の機関投資家が中心の株主構成で、筆頭の日本マスタートラスト信託銀行が18.0%を保有。外国人持株比率は約42%と高く、STATE STREET BANKやJP MORGAN等のグローバル機関投資家が上位に名を連ねています。特定のオーナーや親会社は存在せず、プロ経営者による独立経営体制です。安定株主には明治安田生命やみずほ銀行が含まれています。

会社の公式開示情報

役員報酬

5億2,200万円
取締役9名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
セメント事業約5,200億円約500億円9.6%
資源事業約1,200億円約120億円10.0%
環境事業約800億円約80億円10.0%
建材・建築土木事業約1,200億円約60億円5.0%
海外事業約1,500億円約90億円6.0%

セメント事業が売上・利益の中核を担い、国内セメント販売シェア首位の地位を活かした価格改定が収益改善をけん引しています。環境事業は廃棄物処理とセメント製造を融合した独自のビジネスモデルで高い利益率を実現。海外事業は米国でのVulcan社買収やフィリピンでの事業拡大を通じて、中期的な成長ドライバーとしての役割を強めています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 2名(15.4% 男性 11
15%
85%
監査報酬
2億6,900万円
連結子会社数
129
設備投資額
983.1億円
平均勤続年数(従業員)
17.3
臨時従業員数
1060

取締役13名中2名が女性で、女性役員比率15.4%です。連結子会社129社を擁する大規模グループであり、設備投資は年間約983億円とセメント設備の維持・更新に積極的に資金を投入しています。平均勤続年数17.3年と定着率が高く、製造業としての安定した雇用環境が特徴です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
価格改定の浸透と海外事業の収益改善により、中期経営計画の数値目標に着実に近づいている

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025/3の営業利益率8.7%・ROE8.5%は目標の10%にあと一歩の水準。売上高も1兆円目標に対し約9割の進捗であり、FY2026/3の増収増益予想を踏まえると達成の蓋然性は高い
26中期経営計画
FY2025〜FY2027
売上高営業利益率: 目標 10%以上 順調 (8.7%(FY2025/3))
87%
ROE: 目標 10%以上 順調 (8.5%(FY2025/3))
85%
売上高: 目標 1兆円以上 順調 (8,963億円(FY2025/3))
90%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20249,600億円8,963億円8,963億円-6.6%
FY20259,500億円進行中
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024840億円778億円778億円-7.4%
FY2025850億円進行中

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

「26中期経営計画」では、FY2027/3に売上高1兆円以上、売上高営業利益率・ROEともに10%以上を経営目標として掲げています。国内セメントの価格改定推進、米国やフィリピンなど海外事業の収益基盤強化、そしてCO2排出量削減を含むサステナビリティ戦略の3本柱で目標達成を目指しています。FY2025/3実績は営業利益率8.7%・ROE8.5%と着実に改善しており、計画最終年度での目標達成が視野に入っています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は229.6%で、TOPIX(213.4%)を約16ポイント上回るアウトパフォームとなっています。FY2023にはエネルギー高による赤字転落で一時低迷しましたが、その後の価格改定効果と業績回復により株価が持ち直し、TOPIXを上回る水準まで回復しました。配当込みのリターンで見ると、安定した増配が総合リターンを下支えしています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+129.6%
100万円 →229.6万円
129.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021160.6万円+60.6万円60.6%
FY2022116.2万円+16.2万円16.2%
FY2023145.2万円+45.2万円45.2%
FY2024204.8万円+104.8万円104.8%
FY2025229.6万円+129.6万円129.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残453,300株
売り残17,400株
信用倍率26.05倍
2026年3月時点時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬予定
第1四半期決算発表2026年8月上旬予定

PER6.4倍・PBR0.60倍はセクター平均を大きく下回る割安水準であり、配当利回り2.91%も業界平均を上回っています。信用倍率26.05倍と買い残が売り残を大幅に上回っており、個人投資家の買い意欲が非常に高い状態です。足元ではアナリストの格下げにより調整が進んでいますが、バリュエーション面での魅力は際立っています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
128
前月比 +8.5%
メディア数
38
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, FISCO, 東洋経済
業界内ランキング
上位 15%
ガラス・土石製品 50社中 3位
報道のトーン
50%
好意的
35%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算35%
中期経営計画25%
海外展開・M&A20%
脱炭素・環境20%

最近の出来事

2025年5月本決算

FY2025/3本決算を発表。営業利益778億円と増益を達成し、2期連続最高益更新となるFY2026/3予想と20円増配を発表。

2025年11月中間決算

FY2026/3中間決算を発表。経常利益は前年同期比49%増と大幅増益で着地し、通期計画に対する進捗は順調。

2025年12月米国買収

米国の生コン事業会社Vulcan社の資産買収について、完了時期を2026年上半期中に変更すると発表。

2026年2月子会社売却

事業停止中の中国子会社「江南小野田水泥」を中国の建材会社に13億円で売却すると発表。

2026年3月格下げ

野村證券がエネルギー高による業績予想下方修正を理由に、投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ。目標株価も5410円から4010円に引き下げ。

最新ニュース

ポジティブ
太平洋セメント、初任給引き上げ 大卒総合職32万円に
3/19 · 日本経済新聞
中立
太平洋セメント、中国子会社「江南小野田水泥」を建材会社に13億円で売却
2/24 · 日本経済新聞
中立
太平洋セメント、米生コン工場Vulcan社の買収完了を2026年上半期中に変更
12/25 · 日本経済新聞

太平洋セメント まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 80円
安全性
普通
自己資本比率 37.4%
稼ぐ力
普通
ROE 6.2%
話題性
好評
ポジティブ 50%

国内セメント首位、価格改定と海外展開で営業利益率10%超を目指す老舗インフラ企業

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU