5186プライム

ニッタ

Nitta Corporation

最終更新日: 2026年3月28日

ROE6.6%
BPS5540.4円
自己資本比率74.9%
FY2025/3 有報データ

130年以上の歴史を誇る、産業の未来を動かすベルトのパイオニア

ものづくりを核として、社会の変化に対応し新たな価値を創造する『シフトイノベーター』となること。

この会社ってなに?

あなたが銀行のATMでお金をおろすとき、お札を正確に送り出す内部のベルトは、ニッタが作っているかもしれません。また、スーパーのレジで見かけるベルトコンベアや、工場の生産ラインで製品を運ぶベルトも同社の得意分野です。普段は目に付きにくいですが、自動車のエンジンを動かす部品や、スマートフォンに使われる半導体の製造過程でも、ニッタの精密なチューブやフィルター技術が活躍しています。モノを『動かす・伝える』あらゆる場面の裏側で、130年以上の歴史を持つニッタの技術が社会を支えているのです。

産業用ベルトのパイオニアであるニッタは、祖業で培った技術を応用し多角化を進めるゴム製品メーカーです。2025年3月期は売上高902.8億円、営業利益51.55億円と増収増益を達成。続く2026年3月期も売上高920億円、営業利益53億円と成長を見込んでいます。PBRは0.81倍と1倍を割れており、資産価値に対して株価が割安な水準にある点が投資家の注目を集めています。

ゴム製品プライム市場

会社概要

業種
ゴム製品
決算期
3月
本社
大阪府大阪市浪速区湊町2丁目1番57号
公式
www.nittagroup.com

社長プロフィール

北村 精一
北村 精一
代表取締役社長
挑戦者
当社は中長期経営計画『SHIFT2030』を推進し、『ものづくりを核としたシフトイノベーター』への変革を目指しています。これまでの取り組みは主要KPIで順調に進捗しており、今後も既存事業の持続的成長と新事業の探索を加速させ、企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1885
創業、日本初の伝動用革ベルト製造へ

新田長次郎が「新田帯革製造所」を創業。当時輸入に頼っていた伝動用革ベルトの国産化に成功し、日本の産業発展の礎を築いた。

1945
ゴム工業用品分野へ進出

戦後の産業構造の変化に対応し、伝動用革ベルトで培った技術を応用してゴム工業用品の製造を開始。事業の多角化を進める。

1962
東京証券取引所に上場

事業規模の拡大に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。社会的な信用を高め、さらなる成長への基盤を固めた。

2017
浪華ゴム工業の買収で医療分野を強化

工業用ゴム部品メーカーの浪華ゴム工業を買収。医療分野への本格的な展開を開始し、新たな成長領域への挑戦を加速させた。

2021
中長期経営計画「SHIFT2030」始動

2030年を見据えた中長期経営計画「SHIFT2030」を策定。『ものづくりを核としたシフトイノベーター』を目指し、全社的な変革を開始した。

2022
CNT複合化技術で航空宇宙分野へ

独自開発のCNT複合化技術「Namd™」が航空宇宙品質マネジメントシステム「AS9100」認証を取得。最先端技術で新たな市場を開拓する。

2024
北海道の乳製品メーカーNEEDSを子会社化

北海道のチーズ工房NEEDSを子会社化。既存事業とのシナジーを追求しつつ、食品事業という新たな分野へ挑戦し、事業ポートフォリオを拡大する。

2026
「健康経営銘柄」に選定

経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄2026」に選出。従業員の健康を重視する企業姿勢が評価された。

注目ポイント

創業130年超の老舗&パイオニア

1885年に日本初の伝動用ベルトを開発して以来、産業界を支え続ける技術力の高さが魅力。安定した事業基盤を持ちながら、常に時代のニーズに応え進化しています。

M&Aによる事業ポートフォリオ変革

近年、医療分野や食品分野など、積極的なM&Aで事業領域を拡大中。中長期経営計画「SHIFT2030」を掲げ、変化を恐れない挑戦的な姿勢で成長を目指します。

魅力的な株主優待と安定配当

株主還元にも積極的で、グループ会社製品や北海道の特産品がもらえる株主優待が人気です。安定した配当実績も、長期保有を考える上で心強いポイントです。

サービスの実績は?

902.8億円
連結売上高
2025年3月期
+1.9% YoY
51.55億円
連結営業利益
2025年3月期
+16.6% YoY
140
1株当たり配当金
2025年3月期
+14.8% YoY
8,222万円
従業員一人当たり売上高
2025年3月期時点
1
M&A実施件数
2026年2月
NEEDS社の子会社化
121.31億円
親会社株主に帰属する当期純利益
2025年3月期
+23.1% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 140円
安全性
安定
自己資本比率 74.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.6%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
140
方針: 配当性向30%〜35%目標
1株配当配当性向
FY2016/35217.8%
FY2017/35219.2%
FY2018/36320.0%
FY2019/36822.1%
FY2020/37033.2%
FY2021/37042.5%
FY2022/310027.0%
FY2023/311028.4%
FY2024/312234.5%
FY2025/314032.1%
9期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

ニッタは業績連動と安定配当の両立を方針としており、ここ数年で配当金を1株あたり70円から140円まで着実に引き上げています。配当性向は30%台前半を維持しており、今後も成長に応じた増配を期待できる余地があります。財務の健全性を背景に、株主還元を重視する姿勢を鮮明にしています。

同業比較(収益性)

ゴム製品の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.6%
業界平均
11.7%
営業利益率下回る
この会社
5.7%
業界平均
16.2%
自己資本比率上回る
この会社
74.9%
業界平均
30.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3837億円
FY2023/3880億円
FY2024/3886億円
FY2025/3903億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/344.2億円
FY2025/351.5億円

ニッタの業績は、産業資材の安定した需要を背景に底堅く推移しており、売上高はFY2021/3の約787億円からFY2025/3には約903億円まで拡大しました。純利益も効率的な事業運営により高い水準を維持しており、FY2025/3には過去最高水準となる約121億円を達成しています。FY2026/3期もさらなる成長を見込み、売上高920億円を計画するなど、堅実な成長軌道を描いています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/34.8%3.5%-
FY2022/38.8%7.1%-
FY2023/311.0%6.9%-
FY2024/36.0%5.8%5.0%
FY2025/36.6%6.7%5.7%

収益性については、FY2022/3に営業利益率が6.4%まで向上したものの、その後は資材コストや外部環境の影響により5%から6%弱のレンジで推移しています。ROE(自己資本利益率)は概ね7〜8%台を維持しており、資本効率を重視した経営が行われています。半導体関連や自動車部品などの高付加価値分野への注力が、今後のさらなる利益率改善の鍵となります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率74.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
4.4億円
会社の純資産
1,542億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率はFY2025/3時点で85.3%に達しており、実質無借金に近い非常に強固な財務体質を構築しています。利益剰余金の積み増しにより純資産は着実に増加し、1株あたり純資産(BPS)も5,500円を超える水準まで上昇しました。この潤沢な資本を活用した積極的な投資や株主還元が可能な状況にあります。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+70.1億円
営業CF
投資に使ったお金
-69.3億円
投資CF
借入・返済など
-52.2億円
財務CF
手元に残ったお金
+7,700万円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/371.1億円-30.1億円-18.9億円41.0億円
FY2022/390.1億円-28.7億円-33.6億円61.4億円
FY2023/3120億円-30.4億円-49.7億円89.5億円
FY2024/389.2億円-16.6億円-37.0億円72.6億円
FY2025/370.1億円-69.3億円-52.2億円7,700万円

営業活動によるキャッシュフローは常にプラスを維持しており、本業による高い稼ぐ力を示しています。FY2025/3には投資キャッシュフローが約69億円のマイナスとなりましたが、これは将来の成長に向けた積極的な設備投資やM&Aによるものです。財務活動では配当金の支払いや自己株式の取得を継続しており、強固な現預金をベースとした株主還元と成長投資の両立を実現しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1当社グループは、中長期かつESGの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております
2当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております
3当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております
4不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております
5「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります
6重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します
7適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/359.1億円11.9億円20.1%
FY2022/3132億円27.0億円20.5%
FY2023/3129億円20.5億円15.9%
FY2024/3120億円21.5億円17.9%
FY2025/3146億円24.7億円16.9%

法人税等の支払いは、連結納税制度の適用や繰越欠損金の活用、ならびに海外子会社での税務計画により、実効税率は概ね15%〜20%の範囲で推移しています。FY2026/3期の予想において実効税率がマイナスとなっているのは、税引前利益に対する繰延税金資産の取り崩し等の会計上の調整が発生する見込みであるためです。毎期適切に税務申告が行われており、納税状況に特段の懸念事項は見当たりません。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
670万円
従業員数
2,940
平均年齢
43.3歳
平均年収従業員数前年比
当期670万円2,940-

従業員の平均年収は670万円と、ゴム製品業界の平均と比較しても安定した水準を維持しています。創業以来の長い歴史を持つ企業として、製造現場の熟練工から管理職まで、長期間にわたって貢献できる福利厚生や待遇が整っていることがこの水準の背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主52.5%
浮動株47.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関17.9%
事業法人等34.6%
外国法人等17.5%
個人その他28.7%
証券会社1.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は新田ゴム工業・アイビーピー・ニッタ取引先持株会。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(2,986,000株)10.73%
新田ゴム工業㈱(2,842,000株)10.22%
アイビーピー㈱(2,301,000株)8.27%
合同会社オンガホールディングス(1,430,000株)5.14%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(1,339,000株)4.81%
ニッタ取引先持株会(987,000株)3.54%
ニッタ共栄会(691,000株)2.48%
新田 忠(498,000株)1.79%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人)㈱みずほ銀行 決済営業部(482,000株)1.73%
ニッタ従業員持株会(441,000株)1.58%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家が上位に名を連ねる一方、創業家関連や取引先持株会などの安定株主が一定の割合を維持しており、長期的な経営の安定性を重視した構成となっています。新田ゴム工業やアイビーピーといった関連企業も主要株主として名を連ね、創業の歴史を背景にした独自の結びつきが見受けられます。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億6,900万円
取締役6名の合計

ニッタは伝動・搬送用ベルトや樹脂製品を核とする産業資材メーカーであり、EDINET開示情報からは半導体産業や自動車産業といった幅広い市場への展開による収益の多角化が読み取れます。昨今では構造改革や新たな子会社の買収を通じたポートフォリオの最適化を進めており、リスク分散と成長機会の創出を両立させる経営姿勢が特徴です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 1名(8.3% 男性 11
8%
92%
監査報酬
7,300万円
連結子会社数
32
設備投資額
68.8億円
平均勤続年数(従業員)
18.3

女性役員比率は8.3%とさらなる多様化の余地がありますが、指名・報酬委員会を設置するなど実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化を推進しています。連結子会社32社を統括しつつ、健康経営銘柄への選定や国際的な環境認証(CDP)での高評価など、企業の規模に見合った社会的責任を重視した経営を行っています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
直近の業績予想は上振れ着地しているが、中計目標達成には利益率の改善が課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中長期経営計画「SHIFT2030」フェーズ2
FY2024〜FY2026
売上高: 目標 1,000億円 順調 (902.8億円)
90.3%
営業利益率: 目標 7.0% 順調 (5.69%)
81.3%
ROE: 目標 8.0% 順調 (9.1%)
113.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025900億円903億円+0.3%
FY2024890億円886億円-0.4%
FY2023860億円880億円+2.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202548億円52億円+7.4%
FY202450億円44億円-11.6%
FY202353億円50億円-5.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中長期経営計画「SHIFT2030」では、FY2026までのフェーズ2で売上高1,000億円、営業利益率7%、ROE8%を目標に掲げています。直近FY2025の実績ではROE目標は前倒しで達成しましたが、売上高(進捗90.3%)と特に営業利益率(進捗81.3%)が目標に対してビハインドしている状況です。一方で、過去3期を見ると期初予想に対する実績は売上高でおおむね計画通り、営業利益は未達の年もあるものの、FY2025は期初予想を7.4%上回る51.55億円で着地しており、収益性の改善傾向が見られます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、ほぼ一貫してTOPIX(東証株価指数)のパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」が続いています。これは、安定した配当を提供しつつも、株価の成長が市場平均に追いついていなかったことを示唆しています。特に、2025年3月期は自社TSRが202.5%に対してTOPIXが213.4%と、市場全体の上昇トレンドに乗り切れなかった格好です。PBRが1倍を割れている現状は、この市場からの過小評価を反映しているとも言え、今後の成長戦略が株価にどう反映されるかが焦点となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+102.5%
100万円 →202.5万円
102.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021127.8万円+27.8万円27.8%
FY2022138.7万円+38.7万円38.7%
FY2023151.8万円+51.8万円51.8%
FY2024208.4万円+108.4万円108.4%
FY2025202.5万円+102.5万円102.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残28,900株
売り残10,300株
信用倍率2.81倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬

市場評価を見ると、PER10.8倍、PBR0.81倍は、いずれもゴム製品業界の平均(PER14.5倍、PBR1.3倍)を下回っており、株価は割安と判断できます。特にPBRが1倍を割れている点は、企業の解散価値より時価総額が低いことを示唆します。信用倍率は2.81倍と標準的な水準で、特定の需給の偏りは見られません。配当利回りは3.13%と業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとっても魅力的です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
22
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, 日刊工業新聞 ほか
業界内ランキング
上位 35%
ゴム製品業界 85社中 30位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携30%
サステナビリティ20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月子会社化

乳製品メーカーの有限会社NEEDSを連結子会社化し、事業ポートフォリオの多角化を加速。

2026年2月業績好調

第3四半期累計決算において12%の経常増益を達成し、成長基調を維持。

2026年1月外部評価

経済産業省の「健康経営銘柄2026」に選定され、人的資本経営への取り組みが評価。

最新ニュース

ポジティブ
2/27 · 日本M&Aセンター
ポジティブ
ニッタ、10-12月期(3Q)経常は12%増益
2/6 · 株探
ポジティブ
ニッタ、健康経営銘柄2026に選定
1/20 · PR TIMES
中立
ジャフコSV8ファンドへの出資を発表
12/25 · ニッタ公式サイト
ネガティブ
ニッタ、上期経常が11%減益で着地
11/7 · 株探

ニッタ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 140円
安全性
安定
自己資本比率 74.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.6%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「『動かす』技術の老舗が、半導体から乳製品までM&Aで触手を伸ばす堅実な多角化企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU