5036プライム

日本ビジネスシステムズ

Japan Business Systems,Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE20.7%
BPS597.5円
自己資本比率36.4%
FY2025/3 有報データ

マイクロソフトクラウドで企業のDXを加速させる、頼れる技術パートナー

クラウドインテグレーションを事業の中核とし、お客様に最良のICTサービスを提供することでお客様のビジネスに貢献し、社会の発展に寄与する。

この会社ってなに?

あなたが銀行のアプリで残高を確認したり、オンラインで買い物をしたりするとき、その裏側では膨大なデータが安全かつスムーズにやり取りされています。日本ビジネスシステムズは、そうした企業のITシステム、特にデータを保管・処理する「クラウド」という仕組みを構築するプロ集団です。例えば、テレビ局が使う報道システムを開発したり、大企業が社内で情報を共有するツールを導入したりしています。普段何気なく使っている便利なサービスの裏側で、私たちの生活を陰から支えている会社です。

独立系システムインテグレーターとして、マイクロソフト製品を軸にしたクラウドソリューションで急成長を遂げています。FY2025は売上高1725.8億円(前期比22.5%増)、営業利益75.94億円(同65.3%増)と大幅な増収増益を達成。続くFY2026も売上高1765.0億円、営業利益84.0億円と2桁成長を見込んでいます。銀行や自動車業界向けの大規模案件が業績を牽引しており、AIエージェント活用など先端分野への展開も加速させています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
9月
本社
東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー20F
公式
www.jbs.co.jp

社長プロフィール

牧田 幸弘
牧田 幸弘
代表取締役社長
挑戦者
私たちは「優れたテクノロジーを、親しみやすく」というミッションのもと、お客様のビジネス成長に貢献するクラウドソリューションを提供しています。変化の激しい時代において、最先端技術を活用したDX支援を通じて、お客様、そして社会全体のパフォーマンス向上に貢献することを目指します。

この会社のストーリー

1990
日本ビジネスシステムズ株式会社設立

独立系のシステムインテグレーターとして創業。お客様のビジネスに貢献することを目指し、第一歩を踏み出す。

2014
三菱総合研究所グループとの資本業務提携

三菱総合研究所および三菱総研DCSと資本業務提携を締結。コンサルティングからシステム構築まで一貫したサービス提供体制を強化し、事業成長を加速させる。

2021
日本テレビとの合弁会社による報道支援システム開発

合弁会社の日テレITプロデュースが報道を支える基幹システムを内製開発。業界特有のニーズに応える高い技術力を証明した。

2022
東京証券取引所スタンダード市場へ新規上場

創業から約32年、社会的な信用と知名度を高め、さらなる成長を目指すべく株式上場を果たす。公開価格を上回る初値を記録した。

2023
プライム市場への市場区分変更

上場から約1年で東証プライム市場へ移行。株主への還元強化も発表し、トップ市場の企業としての責任と成長へのコミットメントを示す。

2024
ネクストスケープ社を子会社化

クラウド導入支援や動画配信ソリューションに強みを持つネクストスケープを買収。サービス提供領域を拡大し、技術力のさらなる強化を図る。

2026
AIエージェント活用のための協業開始

アバナード社との協業を発表。生成AI技術を活用し、企業の生産性向上を支援する次世代ソリューションの開発に乗り出す。

注目ポイント

クラウド事業で急成長

マイクロソフト社のクラウドサービス(Azure)の導入支援を主力事業とし、企業のDX化の波に乗って業績を拡大。プライム市場上場後も増収増益基調を維持しています。

Microsoftとの強固なパートナーシップ

マイクロソフトの最上位パートナーとして認定されており、最新技術への深い知見が強み。AzureやMicrosoft 365など、企業の根幹を支えるシステムの構築で高い評価を得ています。

積極的な株主還元

安定的な配当に加え、個人投資家に人気の「プレミアム優待倶楽部」を導入。プライム市場への変更を記念した配当を実施するなど、株主への還元意識が高い企業です。

サービスの実績は?

1,725.8億円
売上高
2025年9月期
+22.5% YoY
75.94億円
営業利益
2025年9月期
+65.3% YoY
22.5%
売上高成長率
2025年9月期
65.3%
営業利益成長率
2025年9月期
40
1株当たり配当金
2025年9月期実績
+60.0% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 36.4%
稼ぐ力
高い
ROE 20.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
40
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2022/32030.3%
FY2024/32575.2%
FY2025/34032.4%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月9月

当社は成長投資を優先しつつも、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけています。安定的な配当の継続に加え、市場変更記念配当を実施するなど、株主還元への意識を高めています。現在は配当性向30%強を目安としており、業績の成長に応じた配当水準の向上を目指す方針です。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
20.7%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
4.4%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
36.4%
業界平均
55.2%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3863億円
FY2023/31,128億円
FY2024/31,409億円
FY2025/31,726億円
営業利益
FY2022/340.5億円
FY2023/341.9億円
FY2024/345.9億円
FY2025/375.9億円

当社の業績は、クラウド導入支援を中心としたDX需要の拡大を背景に右肩上がりで成長を続けています。FY2025/3には売上高が約1,726億円、純利益が約56億円を達成し、独立系クラウドインテグレーターとしての地位を確立しました。FY2026/3も引き続き、クラウド案件や大口物販販売が堅調に推移し、増収増益の継続が見込まれています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
20.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
7.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2022/313.4%6.8%4.7%
FY2023/315.1%6.8%3.7%
FY2024/36.7%2.5%3.3%
FY2025/320.7%7.6%4.4%

収益性は、FY2024/3に一時的な低下が見られたものの、FY2025/3にはROEが20.7%まで急回復するなど高い効率性を維持しています。営業利益率は4%台で推移しており、売上規模の拡大に伴い利益額も大きく積み上がっています。積極的なソリューション開発と顧客基盤の強化により、競争優位性を高めつつ利益成長を実現する体制が整っています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率36.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
272億円

財務健全性は、事業規模の拡大に伴い資産総額が約745億円まで増加していますが、有利子負債ゼロの実質無借金経営を維持しており極めて強固です。自己資本比率は36.4%と一定水準を確保しており、中長期的な投資やM&Aを支える十分な財務体質を有しています。今後も安定したキャッシュフローを創出しつつ、さらなる成長投資を加速させる財務余力があります。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+11.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-47.4億円
投資CF
借入・返済など
+31.3億円
財務CF
手元に残ったお金
-36.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2022/334.7億円-39.7億円40.1億円-4.9億円
FY2023/3-2.1億円-70.4億円49.9億円-72.5億円
FY2024/3-3.2億円-76.6億円60.5億円-79.8億円
FY2025/311.3億円-47.4億円31.3億円-36.1億円

営業キャッシュフローは事業の成長に伴い変動していますが、積極的な投資活動を継続していることが特徴です。事業拡大のためのシステム投資や子会社取得などの投資CFが先行しており、フリーキャッシュフローはマイナス圏で推移しています。しかし、これは将来の収益基盤を構築するための前向きな資金投下であり、潤沢な手元資金を背景に成長を優先させる戦略を採っています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2022/342.5億円16.1億円37.7%
FY2023/343.5億円10.0億円23.0%
FY2024/345.9億円30.7億円67.0%
FY2025/373.7億円17.4億円23.6%

法人税等の実効税率は年度により変動があり、特にFY2024/3は特殊要因により税負担率が一時的に上昇しました。基本的には法定実効税率に近い水準で推移しており、業績の拡大とともに納税額も増加傾向にあります。将来の業績見通しに基づく税引前利益の伸長に伴い、今後も安定的な納税による社会貢献が続く見込みです。

会社の公式開示情報

EDINET開示情報によれば、マイクロソフトのクラウドソリューションを中核としたセグメントが収益を牽引しており、大口案件の獲得やDX需要の拡大が成長の源泉です。リスク要因として、特定のベンダー(Microsoft)への依存度や、IT人材の確保難および開発コストの変動が事業運営上の重要な検討課題として記載されています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
直近の業績予想は大幅に上振れ達成しており、計画遂行能力は高いと評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 会社業績予想
FY2026
売上高: 目標 1,765億円 順調 (1,725.8億円)
97.8%
営業利益: 目標 84億円 順調 (75.94億円)
90.4%
当期純利益: 目標 58.5億円 順調 (56.29億円)
96.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,500億円1,726億円+15.1%
FY20241,268億円1,409億円+11.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202557億円76億円+33.2%
FY202451億円46億円-9.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は現在、具体的な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が実質的な経営目標となっています。FY2025の実績は期初予想を大幅に上回り、売上高で+15.1%、営業利益で+33.2%のポジティブな乖離を記録しました。これは、銀行や自動車向けなどのクラウド案件が想定以上に伸長したことが要因です。一方でFY2024は増収を確保したものの、利益面では先行投資が響き予想を下回るなど、年度によるブレも見られます。進行中のFY2026計画も、現時点での進捗は好調であり、達成への期待が高まります。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残164,300株
売り残10,200株
信用倍率16.1倍
2026年2月13日時点
今後の予定
2026年9月期 第2四半期決算発表2026年5月中旬(予定)
2026年9月期 第3四半期決算発表2026年8月中旬(予定)
2026年9月期 通期決算発表2026年11月中旬(予定)

同社のPERは12.2倍と、情報・通信業の平均PER(26.2倍)と比較して大幅に割安な水準にあります。これは、将来の成長性に対する市場の評価がまだ株価に織り込まれていない可能性を示唆します。一方でPBRは業界平均並み、配当利回りは平均を上回っており、株主還元への意識も評価できます。信用倍率は16.1倍と買い残が多く、将来の株価上昇を見込む投資家が多いものの、需給面では上値が重くなる可能性も念頭に置く必要があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 500社中 75位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
クラウド・AI戦略30%
市場・ガバナンス20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月協業開始

アバナードとAIエージェント活用拡大を見据えた戦略的協業を開始。

2026年2月決算好調

26年9月期第1四半期で純利益44.6%の大幅増益を達成。

2025年9月市場変更

東証プライム市場への市場区分変更を完了し、信頼性を向上。

日本ビジネスシステムズ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 36.4%
稼ぐ力
高い
ROE 20.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「マイクロソフトの最上位パートナーとして、大企業のクラウド移行をワンストップで請け負う黒子役」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU