5027グロース

AnyMind Group

AnyMind Group Inc.

最終更新日: 2026年4月30日

ROE5.5%

BPS-円

自己資本比率37.4%

FY2025/3 有報データ

アジア15カ国からデジタルの力で「売る」を変える、グロース市場のM&A巧者！

Make every business borderless（あらゆるビジネスをボーダレスに）

この会社ってなに？

YouTuberやインフルエンサーのマーケティング支援、ECサイト構築・運用代行、ライブコマース支援など、「ネットで何かを売りたい」企業や個人を裏側で支えるプラットフォームです。最近ではストームレーベルズ（旧ジャニーズ系）の公式ECサイト運営も手がけています。

AnyMind Groupは2016年にシンガポールで創業し、アジア15カ国・地域でEC（D2C）、マーケティング、生産管理、物流を一貫支援するBPaaSプラットフォームを展開しています。2025年12月期は売上収益573億円（前年比+13%）、売上総利益219億円（同+17%）と過去最高収益を達成。一方、営業利益は18億円（同-30%）と減益でしたが、これはサン・スマイル（41億円）やMISM等の積極的なM&A費用が主因です。2026年12月期は売上収益791億円（+38%）、営業利益30.6億円（+70%）を予想し、中期目標として2027年12月期に売上収益1,050億円・営業利益63億円以上を掲げています。

情報･通信業グロース市場

会社概要

業種: 情報･通信業
決算期: 12月
本社: 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー31F
公式: anymindgroup.com

社長プロフィール

十河宏輔

代表取締役CEO

アジア攻略家

あらゆるビジネスをデジタル化し、アジアを代表するテクノロジーカンパニーを目指します。グローバルなローカルチームの力で、ボーダレスなビジネスの実現に挑戦し続けます。

この会社のストーリー

2016

シンガポールで創業

十河宏輔氏がシンガポールでAdAsia Holdingsを設立。デジタル広告プラットフォーム事業からスタートしました。

2018

AnyMind Groupへ社名変更

事業領域をマーケティングからEC・D2C・物流へ拡大し、社名をAnyMind Groupに変更。アジア全域への展開を加速しました。

2023

東証グロース市場に上場

2度の延期を経て東証グロース市場への上場を実現。IPO初値は960円で公開価格を大幅に上回りました。

2024

過去最高益を達成

FY2024/12は売上507億円・営業利益25.6億円と過去最高を記録。法人ブランド支援事業が急成長しました。

2025

大型M&Aで事業基盤を強化

サン・スマイル（41億円）、MISM、Vibula、Bcode等を次々と買収。14社目のM&Aで事業領域とアセットを一気に拡大しました。

2027

売上1,050億円・営業利益63億円へ

中期経営計画の最終年度。オーガニック成長とM&A効果の両輪で、売上1,000億円超の大台突破を目指します。

公式サイトを見る →

注目ポイント

アジア15カ国の一気通貫プラットフォーム

EC構築・マーケティング・物流・生産管理をワンストップで支援できるのはアジアで唯一。各国にローカルチームを持ち、現地の商慣習に精通した支援が強みです。

M&A巧者としての実績

創業以来14社を買収し、サン・スマイル（O2O）、MISM（動画制作）、Bcode（ライブコマース）等で事業領域を着実に拡大。買収による成長力が評価されています。

AIとライブコマースで次の成長へ

AIマーケティングプラットフォーム「AnyDigital Max」やAIライバーによる24時間ライブ配信支援など、AI活用で次の成長エンジンを構築中です。

サービスの実績は？

15カ国

展開国・地域

アジア全域をカバー

14社

累計M&A件数

創業以来の買収実績

加速中

1,050億円

中期売上目標

FY2027/12（中計目標）

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 2円

安全性

普通

自己資本比率 37.4%

稼ぐ力

普通

ROE 5.5%

話題性

普通

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

2円

方針: 成長投資を優先しつつ、安定的な配当を実施

期	1株配当	配当性向
FY2023/3	0円	0.0%
FY2024/3	0円	0.0%
FY2025/3	2円	12.9%

株主優待

なし

株主優待制度はありません

FY2025/12に初配当（年2円）を実施し、FY2026/12も同額の2円を予定しています。配当利回りは0.5%程度と低水準ですが、グロース企業として成長投資を優先する方針です。今後は中計の利益成長に伴い、段階的な増配が期待されます。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

5.5%

業界平均

11.1%

営業利益率上回る

この会社

3.1%

業界平均

2.7%

自己資本比率下回る

この会社

37.4%

業界平均

59.9%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/3248億円

FY2023/3335億円

FY2024/3507億円

FY2025/3573億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/325.6億円

FY2025/318.0億円

7期連続の増収を達成し、FY2024/12には売上収益507億円・営業利益25.6億円と過去最高益を記録しました。FY2025/12は売上+13%成長の一方、サン・スマイル買収（41億円）やMISM等のM&A費用が重荷となり営業利益は30%減の18億円に。FY2026/12は買収効果の本格寄与により売上+38%・営業利益+70%のV字回復を見込んでいます。

事業ごとの売上・利益

法人ブランド支援

売上総利益の73%（73.7%）

パブリッシャー支援

売上総利益の14%（14.1%）

クリエイター支援

売上総利益の12%（12.1%）

法人ブランド支援売上総利益の73%

法人顧客向けにEC構築・運用、マーケティング、物流を一貫支援。前年比31%成長と最も高い成長率を記録。サン・スマイル買収でO2O領域にも進出

パブリッシャー支援売上総利益の14%

Webメディア・アプリ運営者向けに広告収益化プラットフォーム（AnyManager）を提供。市場環境の変化で成長が鈍化

クリエイター支援売上総利益の12%

インフルエンサー・クリエイター向けにマネジメント・マネタイズ支援（AnyCreator、AnyTag）を提供。MISM、Bcode買収でライブコマースを強化

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

5.5%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

2.1%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

3.1%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	-11.3%	-6.0%	-
FY2022/3	2.6%	1.3%	-
FY2023/3	4.5%	2.4%	-
FY2024/3	15.5%	6.8%	5.0%
FY2025/3	5.5%	2.1%	3.1%

FY2024/12は売上急伸と収益性改善が重なりROE14.0%・営業利益率5.0%と高水準を記録。FY2025/12は大型M&A費用の影響で営業利益率3.1%に低下しましたが、中計ではFY2027/12に営業利益率6.0%を目標に掲げています。成長投資と利益率改善のバランスを取りながら、段階的な収益性向上を目指す方針です。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率37.4%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

3.1億円

会社の純資産

169億円

M&Aによるのれん増加で総資産は3年間で約2倍に拡大。自己資本比率は58.1%→37.4%に低下しましたが、有利子負債ゼロの実質無借金経営を維持しています。FY2025/12の総資産急増（+110億円）はサン・スマイル等の買収に伴うのれん・無形資産の計上が主因です。BPSは282.6円と堅調に増加しています。

お金の流れは？

本業は稼げていますが投資が多めです

本業で稼いだお金

+2.7億円

営業CF

投資に使ったお金

-58.7億円

投資CF

借入・返済など

+44.1億円

財務CF

手元に残ったお金

-56.0億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	0円	0円	0円	0円
FY2022/3	0円	0円	0円	0円
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	24.0億円	-13.4億円	21.3億円	10.6億円
FY2025/3	2.7億円	-58.7億円	44.1億円	-56.0億円

FY2024/12は営業CF24億円を確保しFCFもプラスに。FY2025/12は営業CF2.7億円と縮小し、投資CFは-59億円とサン・スマイル買収等で大幅な資金流出。財務CFは+44億円で新株予約権行使や借入で資金を調達しています。積極的なM&A投資が続いており、短期的にはFCFがマイナスですが、買収効果の本格寄与で回復を見込みます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1M&Aの統合リスク：創業以来14社を買収しており、PMI（買収後統合）の遅れやのれんの減損リスクがあります。特にサン・スマイル（41億円）等の大型案件は統合の成否が業績に大きく影響します

2海外事業の地政学リスク：アジア15カ国で事業を展開しており、各国の政治・経済情勢の変化、為替変動、法規制の変更が事業に影響する可能性があります

3デジタル広告市場の競争激化：マーケティング事業はGoogleやMetaのアルゴリズム変更、Cookie規制強化、競合他社のAI活用など市場環境の変化に左右されます

4創業者への依存リスク：CEOの十河宏輔氏が37.7%の株式を保有し、経営の意思決定を主導しています。同氏の離脱や方針転換は事業に重大な影響を及ぼします

5のれんの減損リスク：積極的なM&Aにより多額ののれんが計上されています。買収先の業績が計画を下回った場合、のれん減損損失の計上が必要になります

6人材確保・維持のリスク：急速な事業拡大に伴い、エンジニアやデジタルマーケティング人材の確保が経営課題です。人材獲得競争の激化により採用コストが増加する可能性があります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	-5.4億円	0円	-
FY2022/3	3.3億円	8,700万円	26.7%
FY2023/3	6.3億円	6,900万円	11.0%
FY2024/3	25.4億円	2.0億円	8.0%
FY2025/3	14.1億円	4.8億円	34.2%

FY2026/12予想の実効税率は46.7%と法定税率（約30%）を大きく上回ります。これは海外子会社（15カ国）の税率差異や、M&Aに伴うのれん償却（税務上非控除）の影響が主因と考えられます。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

1,100万円

従業員数

1,941人

平均年齢

38歳

期	平均年収	従業員数	前年比
FY2025/12	1,100万円	1,941人	-

平均年収は約1,100万円と情報通信業界でもトップクラスの水準です。アジア15カ国で約1,941名の従業員を擁し、平均年齢38歳と若い組織構成が特徴です。グローバル人材の確保競争が激しいテック業界において、高い報酬水準が優秀な人材の採用・リテンションに寄与しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主53%

浮動株47%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関10.9%

事業法人等5.7%

外国法人等26.3%

個人その他54.4%

証券会社2.7%

創業者CEOの十河宏輔氏が37.7%、共同創業者の小堤音彦氏が9.6%を保有するオーナー企業。安定株主比率は高い。

十　河　宏　輔(22,524,500株)37.69%

小　堤　音　彦(5,742,300株)9.61%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(5,037,000株)8.43%

日本グロースキャピタル投資法人(2,923,100株)4.89%

JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合(2,463,100株)4.12%

JAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.(2,032,900株)3.4%

JPインベストメント１号投資事業有限責任組合(1,799,700株)3.01%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(1,323,600株)2.21%

渡　邊　久　憲(1,167,600株)1.95%

野村證券株式会社(855,454株)1.43%

筆頭株主は創業者CEOの十河宏輔氏（37.7%）で、共同創業者の小堤音彦氏（9.6%）と合わせて経営陣が約47%を保有する強固なオーナー経営体制です。日本カストディ銀行（8.4%）や日本マスタートラスト信託銀行（2.2%）など機関投資家の保有も増加傾向。JICベンチャー・グロース・ファンド（4.1%）やJAFCO Asia（3.4%）などVCの保有が残っていますが、機関投資家への株主構成のシフトが進んでいます。

会社の公式開示情報

役員報酬

1,200万円

取締役2名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
法人ブランド支援	売上総利益の73%	-	-
パブリッシャー支援	売上総利益の14%	-	-
クリエイター支援	売上総利益の12%	-	-

売上総利益ベースで法人ブランド支援が73%と圧倒的な主力事業です。同事業は前年比31%成長と好調で、D2C/ECプラットフォームの売上比率は全社の29%に達しています。パブリッシャー支援は市場環境の変化で伸び悩み、クリエイター支援はM&Aで強化中です。地域別では日本・韓国が51%、東南アジアが38%、中華圏・インドが11%。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 6名）

女性 0名（0.0%）男性 6名

100%

監査報酬

5,000万円

設備投資額

56.3億円

平均勤続年数（従業員）

4.2年

臨時従業員数

244人

取締役6名は全員男性で、女性役員比率0.0%はガバナンス上の課題です。監査報酬5,000万円は適正水準。設備投資は30.9億円と成長投資に積極的で、M&Aに加えてプラットフォーム開発への継続投資が行われています。平均勤続年数4.2年は急成長企業の特性を反映しています。

会社の計画は順調？

総合評価

FY2024は大幅上振れだったが、FY2025はM&A費用等で計画未達。中計の達成にはFY2026-2027の大幅増収増益が不可欠

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期業績目標

FY2025〜FY2027

売上収益: 目標 1,050億円やや遅れ (573億円（FY2025）)

55%

売上総利益: 目標 385億円やや遅れ (219億円（FY2025）)

57%

営業利益率: 目標 6.0% やや遅れ (3.1%（FY2025）)

52%

営業利益: 目標 63億円以上大幅遅れ (18億円（FY2025）)

29%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上収益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	454億円	—	507億円	+11.7%
FY2025	647億円	—	573億円	-11.4%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	13億円	—	26億円	+104.8%
FY2025	35億円	—	18億円	-48.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

FY2024/12は当初予想を営業利益で2倍以上上回る好決算でしたが、FY2025/12はM&A積極化の影響で営業利益が期初予想の約半分に。中計目標のFY2027/12売上1,050億円達成には、FY2026/12の791億円予想を達成した上で、さらに年33%の成長が必要です。M&Aの寄与を含めれば射程圏内ですが、PMIの成否が鍵を握ります。