4997プライム

日本農薬

NIHON NOHYAKU CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE-4.1%

BPS987.6円

自己資本比率48.9%

FY2025/3 有報データ

日本の食と農を支え、世界へ羽ばたく農薬のパイオニア

革新的な技術で世界の食料生産と持続可能な農業に貢献し、2030年までに「国内市場シェアNo.1」となることを目指しています。

この会社ってなに？

普段、当たり前のように食卓に並ぶ美味しいお米や新鮮な野菜。その裏側で、作物が病気や害虫に負けずにすくすく育つよう、見えないところで支えているのが日本農薬の製品です。農家の方々が大切に育てた作物を守る「植物のお薬」を開発・提供することで、私たちの食生活の安定と安全に貢献しています。あなたが次に食事をするとき、その食材が無事に食卓に届くまでの道のりを、少しだけ支えている会社です。

農薬専業大手として国内トップクラスの実績を持つが、成長の主戦場は海外市場へと移っている。FY2025は売上高999.7億円、営業利益85.76億円を達成。次期FY2026は売上高1075.0億円、営業利益80.00億円を計画しており、中期経営計画「GGS」の下、特にブラジルやインドなど成長著しい市場での拡販が業績を牽引する見込みだ。株主還元にも積極的で、累進配当を導入し安定的な利益還元を目指している。

化学プライム市場

会社概要

業種: 化学
決算期: 3月
本社: 東京都中央区京橋一丁目19番8号
公式: www.nichino.co.jp

社長プロフィール

岩田浩幸

代表取締役社長

挑戦者

一連の構造改革が着実に成果を生み、特に北米市場で純売上高1億ドルを突破するなど、グローバルな販売体制の最適化が進んでいます。中期経営計画『Growing Global for Sustainability』のもと、多様化する農業現場の課題解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

この会社のストーリー

1928

日本初の農薬専業メーカーとして創業

農薬の国産化を目指し、日本農薬株式会社が設立される。日本の農業近代化の礎を築く一歩を踏み出した。

1963

東京証券取引所に上場

東京証券取引所市場第二部に上場し、事業拡大と社会的な信用の獲得に向けた基盤を強化した。

2012

事業の「選択と集中」を推進

経営効率化のため、水処理薬剤事業を譲渡。主力である農薬事業へのリソース集中を進める。

2018

ADEKAの子会社化による経営基盤強化

化学メーカーADEKAによるTOBと第三者割当増資引受により、同社の連結子会社となる。グローバル展開を加速させるための強固な経営基盤を確立した。

2024

中期経営計画「GGS」スタート

新中期経営計画「Growing Global for Sustainability」を開始。海外展開の加速と持続的成長を目指す。

2025

海外事業が好調、業績を牽引

北米市場で純売上高が1億ドルを突破するなど海外事業が大きく伸長。連結業績は増収増益を達成し、グローバル戦略が結実しつつある。

2026

先端技術を持つ企業との資本提携

病害虫検査技術を持つ「農研植物病院」と資本提携。スマート農業分野での知見を活かし、新たな価値創造を目指す。

2027

持続的成長への挑戦

中期経営計画の最終年度。売上高1,200億円、営業利益率9%の目標達成に向け、グローバル市場でのさらなるシェア拡大に挑む。

公式サイトを見る →

注目ポイント

グローバル展開で急成長

ブラジルやインドなど成長著しい市場を開拓し、特に北米では売上が1億ドルを突破。中期経営計画でも海外展開を加速させ、世界を舞台に成長を目指しています。

株主還元への高い意識

配当を減らさない「累進配当」を基本方針とし、配当性向40%を目安に着実な株主還元を実施。安定した配当が期待できる魅力的な銘柄です。

世界の食料問題に貢献

農薬の研究開発・供給を通じて、世界の食料増産と安定供給に貢献。BASF社との提携やスマート農業技術への投資など、未来の農業を支える取り組みを進めています。

サービスの実績は？

999.7億円

連結売上高

FY2025実績

-3.0% YoY

85.76億円

連結営業利益

FY2025実績

+15.3% YoY

22円

1株当たり配当金

FY2025実績

+22.2% YoY

73.4%

配当性向

FY2025実績 (会社方針目安40%)

+44.1pt YoY

51.00%

ADEKAによる株式保有比率

2024年6月時点

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 22円

安全性

普通

自己資本比率 48.9%

稼ぐ力

低い

ROE -4.1%

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

22円

方針: 累進配当

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	15円	96.8%
FY2017/3	15円	58.4%
FY2018/3	15円	40.0%
FY2019/3	15円	44.0%
FY2020/3	4円	21.3%
FY2021/3	15円	27.2%
FY2022/3	15円	26.2%
FY2023/3	16円	28.0%
FY2024/3	18円	29.6%
FY2025/3	22円	73.2%

5期連続増配

株主優待

なし

現在、株主優待制度は実施していません。

当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、累進配当を基本方針として掲げています。配当性向は40%を目安とし、業績の成長に合わせた安定的かつ持続的な配当の向上を目指しています。今後はグローバルな収益拡大を原資として、中長期的な株主還元を強化していく方針です。

同業比較（収益性）

化学の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

-4.1%

業界平均

9.7%

営業利益率下回る

この会社

8.6%

業界平均

14.4%

自己資本比率下回る

この会社

48.9%

業界平均

49.7%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3801億円

FY2023/31,021億円

FY2024/31,030億円

FY2025/31,000億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/374.4億円

FY2025/385.8億円

当社の業績は、グローバル市場での農薬需要を背景に、FY2023/3には売上高が約1,021億円まで大きく伸長しました。その後は市場の変動や構造改革の影響を受けつつも、FY2026/3期にはさらなる海外展開の強化により、売上高1,075億円の増収と増益基調への回復を見込んでいます。事業の選択と集中を進め、高付加価値製品の販売に注力することで、持続的な成長モデルを構築しています。

稼ぐ力はどのくらい？

赤字で稼げていません

ROE

-4.1%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

1.5%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

8.6%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	5.0%	4.0%	-
FY2022/3	5.7%	3.7%	-
FY2023/3	6.4%	3.3%	-
FY2024/3	6.0%	3.0%	7.2%
FY2025/3	-4.1%	1.5%	8.6%

収益性は安定的な推移を見せており、FY2025/3には営業利益率が8.6%と回復基調にあります。農薬専業メーカーとしての強みを活かした高付加価値な剤の開発により、激しい競合環境下でも一定の利益水準を確保しています。今後は研究開発投資の効率化と、海外市場での価格戦略を通じ、営業利益率の継続的な向上を目指しています。

財務は安全？

やや注意が必要です

自己資本比率48.9%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

482億円

会社の純資産

794億円

財務健全性は安定しており、自己資本比率は約50%前後を維持し、強固な経営基盤を確立しています。FY2024/3以降の有利子負債の発生は、成長戦略に向けた投資や資金調達に伴うものですが、直近では適正な水準まで圧縮が進んでいます。手元の流動性と純資産のバランスを最適化し、中長期的な事業投資を支える安定した財務体質を保持しています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+104億円

営業CF

投資に使ったお金

-3.5億円

投資CF

借入・返済など

-69.4億円

財務CF

手元に残ったお金

+101億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	57.8億円	-2.8億円	-2.0億円	55.0億円
FY2022/3	-33.8億円	-7.2億円	-25.1億円	-41.0億円
FY2023/3	-19.2億円	-13.4億円	61.7億円	-32.6億円
FY2024/3	-3.4億円	-48.1億円	98.3億円	-51.5億円
FY2025/3	104億円	-3.5億円	-69.4億円	101億円

FY2025/3には営業キャッシュフローが約104億円のプラスへと急回復し、稼ぐ力を示しました。過去のマイナス期は、研究開発や海外生産拠点への積極的な設備投資および運転資金の増加が主な要因です。現在は投資回収フェーズに入っており、強固な営業キャッシュフローによる安定した経営基盤を実現しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1３【事業等のリスク】当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「日本農薬およびNICHINO グループリスクマネジメント規程」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています

2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません

3１経済状況等当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります

4このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます

5２原材料の調達について当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	57.2億円	13.8億円	24.1%
FY2022/3	56.6億円	12.6億円	22.2%
FY2023/3	77.8億円	32.9億円	42.3%
FY2024/3	59.3億円	11.6億円	19.5%
FY2025/3	70.9億円	47.3億円	66.8%

税引前利益に対する法人税等の負担率は年によって変動していますが、これは税効果会計の適用や海外子会社における課税関係の影響によるものです。特にFY2025/3期は一時的な税負担の増加が見られますが、通常の事業活動に伴う標準的な納税プロセスを反映しています。次期以降は税率の平準化が進み、適正な水準での推移を見込んでいます。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

776万円

従業員数

1,524人

平均年齢

42歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	776万円	1,524人	-

従業員の平均年収は776万円と、日本の製造業平均と比較しても高い水準を維持しています。これは農薬専業メーカーとしての高い専門性と、グローバル展開による収益力の向上が背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主69.5%

浮動株30.5%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関17%

事業法人等52.5%

外国法人等10.6%

個人その他18.4%

証券会社1.5%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。主な安定株主はＡＤＥＫＡ・MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券）。

株式会社ＡＤＥＫＡ(40,173,000株)51%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(5,181,000株)6.58%

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）(2,759,000株)3.5%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(2,453,000株)3.11%

株式会社みずほ銀行(1,997,000株)2.54%

野村絢(常任代理人三田証券株式会社)(1,439,000株)1.83%

農林中央金庫(1,401,000株)1.78%

朝日生命保険相互会社(853,000株)1.08%

株式会社りそな銀行(719,000株)0.91%

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(537,000株)0.68%

株式会社ADEKAが51%の株式を保有する親会社であり、経営上の強い支配力を有しています。残りの主要株主には信託銀行や大手金融機関が名を連ねており、機関投資家による保有割合が一定程度存在します。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億6,700万円

取締役5名の合計

農薬の製造・販売を主軸に多角的な化学事業を展開しており、海外売上高比率の拡大が成長の鍵となっています。事業上の主なリスクとして、気象条件による農薬需要の変動や、各国における厳しい法規制の動向が挙げられます。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 11名）

女性 4名（36.4%）男性 7名

36%

64%

監査報酬

4,100万円

連結子会社数

10社

設備投資額

28.7億円

平均勤続年数（従業員）

14.9年

臨時従業員数

248人

女性役員比率が36.4%と高い多様性を確保しており、先進的なガバナンス体制を構築しています。監査報酬4,100万円を支払い、連結子会社10社を抱える企業規模に見合った適切な監査機能を備えています。

会社の計画は順調？

総合評価

進行中の中計は利益率目標に先行しているが、売上目標達成には海外事業の一層の加速が求められる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Growing Global for Sustainability (GGS)」

FY2025～FY2027

売上高: 目標 1,200億円順調 (999.7億円)

83.3%

営業利益率: 目標 9.0% 順調 (8.58%)

95.3%

営業利益: 目標 108億円順調 (85.76億円)

79.4%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2026	1,075億円	—	—	進行中
FY2025	1,045億円	—	1,000億円	-4.3%
FY2024	1,040億円	—	1,030億円	-0.9%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2026	80億円	—	—	進行中
FY2025	81億円	—	86億円	+5.9%
FY2024	83億円	—	74億円	-10.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

現在進行中の中期経営計画「GGS」では、FY2027に売上高1,200億円、営業利益率9.0%を目標に掲げています。初年度であるFY2025の実績は売上高999.7億円（進捗率83.3%）、営業利益85.76億円（営業利益率8.58%、進捗率95.3%）となり、利益率は目標水準に近い一方で売上はややビハインドしています。グローバルサウスなど海外市場での成長が目標達成の鍵となります。過去の業績予想は売上高が未達傾向にある一方、営業利益は予想を上回ることもあり、コスト管理能力がうかがえます。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2022、FY2023はTOPIXを上回る優れたパフォーマンス（アウトパフォーム）を見せましたが、直近のFY2024、FY2025ではTOPIXの上昇率に及ばず、アンダーパフォームという結果になっています。これは、株価が安定的に推移する一方で、市場全体の成長モメンタムには乗り切れなかったことを示唆しており、今後の海外展開による成長加速が株主価値向上に不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+98.1%

100万円 →198.1万円

＋98.1万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	133.7万円	+33.7万円	33.7%
FY2022	153.3万円	+53.3万円	53.3%
FY2023	172.2万円	+72.2万円	72.2%
FY2024	212.4万円	+112.4万円	112.4%
FY2025	198.1万円	+98.1万円	98.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残183,600株

売り残117,900株

信用倍率1.56倍

2026年3月最新週時点

今後の予定

第1四半期決算発表2026年8月上旬

第2四半期決算発表2026年11月中旬

定時株主総会2026年6月下旬

業界平均と比較すると、PERはやや割高、PBRは同水準であり、市場からは平均的な評価を受けていると分析できます。配当利回りは業界平均をわずかに上回ります。信用倍率は1.56倍と比較的均衡しており、短期的な需給の偏りは大きくありません。今後の決算発表で、海外事業の進捗が示されるかが株価の次のカタリストとなるでしょう。