4901プライム

富士フイルムHD

FUJIFILM Holdings Corporation

最終更新日: 2026年4月30日

ROE8.0%
BPS2779.5円
自己資本比率63.8%
FY2025/3 有報データ

写真フィルムからヘルスケア・半導体へ、日本企業の事業転換の最高傑作。16期連続増配で株主に報いる3兆円企業

先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを生み出し、世界の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献する。

この会社ってなに?

病院でCTやMRIの画像診断を受けるとき、その装置の多くに富士フイルムの技術が使われています。スマートフォンのカメラレンズに使われる光学フィルムや、半導体チップの製造に不可欠なフォトレジスト(感光材料)も同社の主力製品です。さらに、化粧品ブランド「アスタリフト」や、世界で5,500万台以上売れたインスタントカメラ「チェキ」でも知られます。写真フィルムで培った技術を医療・エレクトロニクス・美容と幅広く展開し、あなたの日常生活のあらゆる場面を支えている企業です。

富士フイルムHDは写真フィルム市場の消滅という危機を乗り越え、ヘルスケア・エレクトロニクス(半導体材料)・ビジネスイノベーション・イメージングの4セグメントで3兆円超企業に成長しました。FY2025/3は売上高3兆1,958億円・営業利益3,302億円と過去最高益を達成。FY2026/3もQ3累計で営業利益2,485億円(前年同期比+11.3%)と好調に推移し、通期営業利益3,350億円への上方修正を発表しています。2024年4月策定の中期経営計画「VISION2030」では、バイオCDMO・半導体材料を成長エンジンに2030年度売上4兆円・営業利益率15%以上を掲げ、1.9兆円の成長投資を計画。2026年3月には自社株買い・消却も発表し、配当は16期連続増配の70円/株を予想しています。

化学プライム市場

会社概要

業種
化学
決算期
3月
本社
東京都港区赤坂9丁目7番3号
公式
holdings.fujifilm.com

社長プロフィール

後藤 禎一
代表取締役社長・CEO
変革型イノベーター
収益性と資本効率を重視した経営によりグループの企業価値をさらに高め、世界TOP Tierの事業の集合体として、様々なステークホルダーの価値を生み出す企業を目指します。先進・独自の技術をもって、世界の人々の健康と生活の質の向上に寄与し続けます。

この会社のストーリー

1934
富士写真フイルム株式会社の創立

写真フィルムの国産化を使命に創業。「富士山のように日本一に」という願いを社名に込め、国策として技術立国の礎を築きました。

1962
富士ゼロックスの設立と多角化の始まり

英ランク・ゼロックスとの合弁で富士ゼロックスを設立。複写機事業への参入が、後の多角化経営の原点となりました。

2000
デジタル化の波と本業消失の危機

デジタルカメラの普及で写真フィルム市場が急速に縮小。主力事業が消滅するという企業存亡の危機に直面しました。

2006
持株会社体制への移行と「第二の創業」

富士フイルムホールディングスを設立し、事業構造の抜本改革を断行。フィルム技術を応用したヘルスケア・高機能材料への転換を加速しました。

2021
後藤禎一CEO就任とバイオCDMO本格投資

後藤禎一氏がCEOに就任。バイオ医薬品の受託製造(CDMO)に数千億円規模の大型設備投資を決断し、ヘルスケアの新たな柱を構築。

2024
VISION2030策定、売上4兆円への挑戦

中期経営計画「VISION2030」を策定。2030年度売上4兆円・営業利益率15%以上を掲げ、1.9兆円の成長投資で世界TOP Tierの事業集合体を目指します。

注目ポイント

日本企業史上最も成功した事業転換

写真フィルム市場の消滅という存亡の危機を乗り越え、ヘルスケア・半導体材料・イメージングの3本柱で3兆円超企業に成長。フィルム技術の応用力が新事業の礎です。

ヘルスケアとAI半導体で成長を加速

バイオCDMO(医薬品受託製造)への大型投資とAI需要で伸びる半導体材料。VISION2030で売上4兆円を目指す明確な成長シナリオがあります。

16期連続増配と堅実な株主還元

配当性向30%を目安に16期連続増配を達成。FY2026/3は70円/株を予想し、2026年3月には自社株買い・消却も発表。成長投資と還元のバランスが光ります。

チェキが世界で愛されるグローバルブランド

インスタントカメラ「チェキ」は世界で累計5,500万台超の大ヒット。利益率28%超のイメージング事業は、感性とテクノロジーの融合で唯一無二のポジションを築いています。

サービスの実績は?

70
1株当たり配当金
FY2026/3会社予想
16期連続増配
31,958億円
売上高
FY2025/3実績(過去最高)
+7.9% YoY
3,302億円
営業利益
FY2025/3実績(過去最高)
+19.3% YoY
4兆円
VISION2030 売上目標
2030年度 中期経営計画
営業利益率15%以上
1.9兆円
成長投資総額
VISION2030期間中
バイオCDMO・半導体材料

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 65円
安全性
安定
自己資本比率 63.8%
稼ぐ力
普通
ROE 8.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
65
方針: 配当性向30%を目安に安定的な増配を志向
1株配当配当性向
FY2016/326.924.5%
FY2017/32923.7%
FY2018/33123.2%
FY2019/333.124.5%
FY2020/339.331.0%
FY2021/341.422.1%
FY2022/345.520.9%
FY2023/343.323.7%
FY2024/315074.2%
FY2025/36530.0%
株主優待
あり
自社グループヘルスケア商品の優待割引販売(化粧品アスタリフト等)
必要株数100株以上(約31万円)
権利確定月3月・9月

16期連続増配を継続中。FY2021/3〜FY2024/3は分割前ベースで100円→150円と着実に増配してきました。2024年4月の1:3株式分割後、FY2025/3は65円(分割前換算195円相当で実質増配)、FY2026/3は70円(同210円相当)を予想。配当性向は30%を目安とし、成長投資と株主還元のバランスを重視した方針です。2026年3月には自社株買い・消却も発表し、総還元姿勢を強化しています。

同業比較(収益性)

化学の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.0%
業界平均
7.7%
営業利益率
この会社: -業界平均: 9.7%
自己資本比率上回る
この会社
63.8%
業界平均
56.3%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/32.5兆円
FY2023/32.9兆円
FY2024/33.0兆円
FY2025/33.2兆円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/30円
FY2025/30円

FY2025/3は売上高3兆1,958億円・営業利益3,302億円と5期連続の増収増益かつ過去最高益を達成しました。ヘルスケア部門の売上が初めて1兆円を突破し、半導体材料もAI需要の追い風で好調です。FY2026/3はQ3累計で営業利益+11.3%と堅調に推移し、通期営業利益3,350億円への上方修正を発表。売上3兆3,000億円・最終利益2,645億円を見込みます。

事業ごとの売上・利益

ヘルスケア
約1兆226億円32.0%)
エレクトロニクス
約4,328億円13.5%)
ビジネスイノベーション
約1兆816億円33.8%)
イメージング
約6,588億円20.6%)
ヘルスケア約1兆226億円
利益: 約810億円利益率: 約7.9%

メディカルシステム(内視鏡・CT・MRI・AI診断)、バイオCDMO(大型抗体医薬の受託製造)、ライフサイエンス(アスタリフト・再生医療等)。売上が初めて1兆円を突破し最大セグメントに成長。バイオCDMOは大型設備投資の先行期

エレクトロニクス約4,328億円
利益: 約920億円利益率: 約21.3%

半導体材料(フォトレジスト・CMP材料等)とAF材料(ディスプレイ向け光学フィルム)。AI需要の拡大で先端ロジック・先端メモリー向けが好調。利益率20%超の高収益セグメント

ビジネスイノベーション約1兆816億円
利益: 約690億円利益率: 約6.4%

複合機・プリンター、ビジネスソリューション(DX支援)、グラフィックコミュニケーション。パシフィックビジネスコンサルティング買収やトルコETG Global買収でIT基幹システム事業を拡大中

イメージング約6,588億円
利益: 約1,880億円利益率: 約28.5%

チェキ(instax)が世界で累計5,500万台超の大ヒット。デジタルカメラXシリーズも高付加価値路線で好調。利益率28%超と全セグメント中最高の収益性を誇る

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
-
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/38.7%5.1%-
FY2022/39.0%5.3%-
FY2023/38.3%5.3%-
FY2024/38.2%5.1%-
FY2025/38.0%5.0%-

FY2025/3の営業利益率は10.3%と初めて10%の壁を突破しました。ROEは7.8%とVISION2030の目標10%にはまだ距離がありますが、バイオCDMOの先行投資負担が利益を圧迫している面があり、2027年度以降の利益獲得フェーズ移行で改善が見込まれます。自己資本比率63.8%と極めて健全な財務基盤を維持しつつ、収益性の向上に取り組んでいます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率63.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
3.3兆円

総資産はFY2025/3で約5兆2,499億円と着実に拡大。バイオCDMO大型設備への投資で資産が増加する一方、自己資本比率63.8%と非常に高い水準を維持しています。EDINET開示データでは有利子負債ゼロ表示ですが、米国会計基準の連結ベースでは社債・借入金が存在します。FY2024/3以降のBPSは2024年4月の1:3株式分割後の数値です。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
0円
営業CF
投資に使ったお金
0円
投資CF
借入・返済など
0円
財務CF
手元に残ったお金
0円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/30円0円0円0円
FY2025/30円0円0円0円

営業CFは毎年2,100億〜4,300億円の安定したキャッシュ創出力を維持しています。投資CFはFY2024/3以降5,000億円超と大幅に増加していますが、これはバイオCDMO大型設備(デンマーク・米国)への戦略投資によるもの。FCFが3期連続マイナスなのは成長投資の先行期であり、VISION2030では2027年度以降に利益獲得フェーズへ移行し、FCFの回復を見込んでいます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1バイオCDMO事業の投資回収リスク。デンマーク・米国での大型製造設備への先行投資が巨額であり、製薬会社からの受注獲得が計画を下回った場合、減損損失や投資回収の遅延が発生する可能性がある。2027年度の利益獲得フェーズ移行が計画通り進むかが中期業績の鍵
2半導体市場の需給サイクルリスク。フォトレジスト等の半導体材料はAI需要で好調だが、半導体産業は歴史的にシリコンサイクルの影響を受けやすい。需要の急変や顧客の設備投資見直しが収益を変動させるリスクがある
3為替変動リスク。海外売上比率が約60%を占め、米ドル・ユーロ・中国元等の為替変動が連結業績に大きく影響する。急激な円高は営業利益を直接圧迫する要因となる
4デジタルカメラ・チェキ市場の成熟リスク。イメージング事業は高い利益率を誇るが、チェキブームの持続性やデジタルカメラ市場の縮小トレンドに依存する面がある。新規需要の開拓やブランド力の維持が課題
5技術変革・競合激化リスク。ヘルスケアではシーメンス・GE等のグローバル大手との競合が激しく、エレクトロニクスでは技術世代交代に伴う市場シェアの変動リスクがある。複合機事業はペーパーレス化の構造的逆風に直面している
6M&A統合リスク。積極的なM&A戦略を展開しており、買収企業の統合(PMI)が想定通り進まない場合、のれん減損や事業シナジーの未達が発生する可能性がある

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率

FY2025/3の実効税率は約21.0%と、米国会計基準を採用するグローバル企業として低い水準を維持しています。海外子会社での税制優遇や、研究開発税制の適用が要因。FY2026/3も同水準を見込んでいます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,124万円
従業員数
72,593
平均年齢
43.5歳
平均年収従業員数前年比
当期1,124万円72,593-

平均年収1,124万円は化学業界トップクラスの水準。FY2025/3は前年比+50万円(+4.7%)と大幅上昇。持株会社のため従業員数は約800名と少数精鋭ですが、連結では約7.3万名を擁するグローバル企業。平均年齢43.5歳、平均勤続年数19.3年と安定した雇用環境です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主38.7%
浮動株61.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35.4%
事業法人等3.3%
外国法人等43.4%
個人その他15.9%
証券会社2%

金融機関35.4%と事業法人3.3%が安定株主を構成。外国人投資家43.4%の高い保有比率がグローバルな評価を反映しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(228,726,000株)18.97%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(81,645,000株)6.77%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(42,399,000株)3.51%
GIC PRIVATE LIMITED - C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(36,930,000株)3.06%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(36,034,000株)2.98%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(23,892,000株)1.98%
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク)(19,226,000株)1.59%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(16,534,000株)1.37%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(15,984,000株)1.32%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(14,855,000株)1.23%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(約19%)で、日本カストディ銀行(約6.8%)、日本生命(約3.5%)と機関投資家が上位を占めます。外国人投資家の保有比率が43.4%と高く、GIC(シンガポール政府投資公社)やノルウェー政府年金基金など海外の長期投資家からの評価が高い銘柄です。個人投資家は約16%と相対的に少なく、機関投資家主導の株主構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

6億1,300万円
取締役11名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
ヘルスケア約1兆226億円約810億円約7.9%
エレクトロニクス約4,328億円約920億円約21.3%
ビジネスイノベーション約1兆816億円約690億円約6.4%
イメージング約6,588億円約1,880億円約28.5%

4つのセグメントでバランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。ヘルスケアが売上最大(約1兆円)、イメージングが利益率最高(約28%)、エレクトロニクスが利益率2位(約21%)と、各セグメントが異なる強みを持ちます。主要リスクはバイオCDMOの投資回収と半導体サイクルであり、VISION2030では「成長事業」と「収益事業」の組み合わせで安定成長を目指しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 4名(26.7% 男性 11
27%
73%
監査報酬
9億8,000万円
設備投資額
4483.6億円
平均勤続年数(従業員)
17.5
臨時従業員数
9731

女性役員比率が27.0%と高く、多様な視点を取り入れた透明性の高い経営体制を構築しています。監査報酬の規模や広範な開示姿勢からも、東証プライム上場企業として強固なコーポレート・ガバナンスを維持しており、持続的な成長と社会課題の解決を両立させる経営を目指しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
FY2025/3は期初計画を大幅に上回り過去最高益を更新。VISION2030は順調に進捗

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025/3は売上+10.2%・営業利益+22.3%と期初計画を大きく超過達成。FY2026/3もQ3段階で通期予想を上方修正しており、計画の実行力は高い。ただし2026年度の中計KPI(売上34,500億円・営業利益3,600億円)にはやや届かない見通しで、バイオCDMOの本格稼働が今後の鍵。
中期経営計画「VISION2030」
FY2025/3〜FY2031/3
売上高(2026年度): 目標 34,500億円 順調 (FY2026/3予想 33,000億円)
96%
営業利益(2026年度): 目標 3,600億円 順調 (FY2026/3予想 3,350億円)
93%
売上高(2030年度): 目標 4兆円以上 順調
80%
営業利益率(2030年度): 目標 15%以上 やや遅れ (FY2025/3実績 10.3%)
69%
ROE(2030年度): 目標 10%以上 順調 (FY2025/3実績 7.8%)
78%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/32兆9,000億円3兆1,958億円+10.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025/32,700億円3,302億円+22.3%
FY2026/33,310億円3,350億円+1.2%(上方修正)

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

VISION2030の2026年度目標に対し、売上は96%、営業利益は93%の達成見込みで概ね計画通りの進捗です。特にFY2025/3は期初計画比で売上+10.2%、営業利益+22.3%と大幅な上振れを実現。半導体材料のAI需要とイメージング事業の高収益が牽引しました。2030年度の営業利益率15%目標に向けては、バイオCDMO事業の利益獲得フェーズ移行(2027年度以降)が最大のマイルストーンです。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近5年間のTSR(株主総利回り)は169.5%で、TOPIX(213.4%)をアンダーパフォームしています。バイオCDMOへの大型設備投資(FCF3期連続マイナス)が成長投資フェーズとして利益を圧迫していることが主因。ただし16期連続増配のインカムリターンは着実に積み上がっており、VISION2030の利益獲得フェーズ移行(2027年度以降)で株価の再評価が期待されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+69.5%
100万円 →169.5万円
69.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021122.7万円+22.7万円22.7%
FY2022141.8万円+41.8万円41.8%
FY2023129.4万円+29.4万円29.4%
FY2024194.9万円+94.9万円94.9%
FY2025169.5万円+69.5万円69.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,473,800株
売り残529,800株
信用倍率2.78倍
2026年3月28日時点
今後の予定
FY2026/3 本決算発表2026年5月上旬
第1四半期決算発表2026年8月上旬
中間配当(35円予想)2026年12月上旬

PER14.3倍は化学セクター平均をやや下回る水準であり、バイオCDMOの先行投資による利益圧迫が一定の割安感を生んでいます。PBR1.12倍も業界平均以下で、VISION2030のROE10%達成とともに再評価余地があります。信用倍率2.78倍は適度な水準で、需給バランスは中立です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
500
前月比 +14%
メディア数
140
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン, ダイヤモンド, PR TIMESほか
業界内ランキング
上位 5%
化学業界 450社中 20位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務30%
ヘルスケア・バイオ25%
半導体・エレクトロニクス25%
M&A・事業戦略20%

最近の出来事

2026年3月株主還元

自社株買い・消却を発表。株主還元の強化により、発表後の株価は5営業日で約6%上昇した。

2026年2月Q3好決算

FY2026/3 Q3累計で売上高2兆4,297億円(+4.4%)、営業利益2,485億円(+11.3%)と増収増益を達成。通期業績予想を上方修正。

2025年9月事業再編

コニカミノルタとの複合機部品調達を統合する新会社を正式に立ち上げ、ビジネスイノベーション事業の効率化を推進。

2025年5月過去最高益

FY2025/3通期決算で売上高3兆1,958億円・営業利益3,302億円と過去最高益を更新。ヘルスケア部門の売上が初の1兆円超え。

2024年4月VISION2030

中期経営計画「VISION2030」を策定。2030年度売上4兆円・営業利益率15%以上を目標に、1.9兆円の成長投資を計画。同日1:3の株式分割も実施。

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富士フイルムHD まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 65円
安全性
安定
自己資本比率 63.8%
稼ぐ力
普通
ROE 8.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

写真フィルムからヘルスケア・半導体材料へ華麗に転身。16期連続増配の3兆円超企業がVISION2030で売上4兆円を目指す

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU