4849プライム

エン

en Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE21.4%
BPS905.6円
自己資本比率61.5%
FY2025/3 有報データ

単なる出会いから『入社後活躍』まで。人と企業の縁を科学するHRテック企業

誰もが自分らしく、主体的に仕事人生を選び、活躍できる社会を実現する。

この会社ってなに?

あなたが転職を考えたとき、一度は目にする『エン転職』のCMやウェブサイト。その裏側で、企業と求職者の最適なマッチングを支援しているのがエンです。ただ仕事を紹介するだけでなく、入社後のミスマッチを防ぎ、長く活躍できる「縁」を創出することに力を入れています。若手向けから経験豊富なミドル層、ハイクラス人材まで、あなたのキャリアステージに合わせた様々なサービスを提供し、キャリアチェンジをサポートしている会社です。

求人情報サイト大手。FY2025決算は売上高656.8億円(前期比2.9%減)、営業利益58.92億円(同14.2%増)と減収増益で着地。しかし、採用支援ツール「エンゲージ」事業をカカクコムへ売却した影響で、FY2026は売上高622.0億円(同5.3%減)、営業利益28.0億円(同52.5%減)と大幅な減収減益を予想。今後は主力の「エン転職」の強化と新規事業で再成長の軌道に乗せられるかが焦点となる。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
東京都新宿区西新宿6-5-1
公式
corp.en-japan.com

社長プロフィール

越智 通勝
越智 通勝
代表取締役会長兼社長
ビジョナリー
私たちは『入社後活躍』をミッションに、求職者と企業の最適な縁を創出することに情熱を注いでいます。独自のCSA経営(顧客・社員・株主の満足)を実践し、すべてのステークホルダーの満足を追求することで、持続的な成長を目指します。

この会社のストーリー

2000
エン・ジャパン株式会社 設立

日本オフィスメーション株式会社から独立し、人材採用・入社後活躍を支援するエン・ジャパン株式会社を設立。『en-japan.com』(現『エン転職』)のサービスを開始した。

2001
ナスダック・ジャパンへ上場

設立からわずか1年半でナスダック・ジャパン(現 東証グロース市場)へ株式を上場。事業拡大の基盤を築いた。

2016
HR Tech領域への本格参入

入社後の定着・活躍を支援するツール『HR OnBoard』をリリース。データとテクノロジーで「入社後活躍」の実現を加速させる。

2018
東証一部へ市場変更

東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)へ市場変更。企業としての信頼性とブランド価値を一層高めた。

2021
ソーシャルインパクト採用プロジェクト開始

中央省庁や自治体など、社会的インパクトの大きい組織の採用支援を開始。民間企業の枠を超え、社会課題解決に貢献する。

2025
事業ポートフォリオの再構築

採用支援ツール『engage』事業をカカクコム社へ売却することを発表。事業の選択と集中により、次なる成長ステージへの変革を図る。

2025
商号を「エン株式会社」へ変更

創業25周年を機に、エン・ジャパンから「エン株式会社」へ商号を変更。グローバルな事業展開を視野に入れ、新たなスタートを切る。

2027
中期経営計画の目標達成へ

中期経営計画の最終年度として売上高1,200億円、営業利益240億円の目標を掲げる。事業再構築を経て、再成長を目指す。

注目ポイント

一貫した「入社後活躍」へのこだわり

採用して終わりではなく、入社者が活躍することまでをゴールに設定。正直・詳細な求人情報や退職者の声の掲載など、独自のサービスでミスマッチを防ぎます。

事業の選択と集中による成長戦略

主力事業の一つ『engage』をカカクコム社へ売却。得られた資金とリソースを成長領域に再投資し、企業価値の最大化を目指す大胆な変革を進めています。

社会課題解決への貢献

「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を通じて、中央省庁やNPOなどの採用を支援。人材サービスの力で、より良い社会の創造にも貢献しています。

サービスの実績は?

656.8億円
連結売上高
FY2025実績
-2.9% YoY
58.92億円
連結営業利益
FY2025実績
+14.2% YoY
70.1
1株当たり配当金
FY2025実績
0.0% YoY
14.6億円
総還元額
FY2025実績 (配当+自社株買い)
+8.5% YoY
2,914万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績ベース
算出
2,254
従業員数
2025年6月時点
日経会社情報

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 70.1円
安全性
安定
自己資本比率 61.5%
稼ぐ力
高い
ROE 21.4%
話題性
不評
ポジティブ 35%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
70.1
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2016/334.556.8%
FY2017/327.631.4%
FY2018/346.533.2%
FY2019/362.835.1%
FY2020/374.847.9%
FY2021/337.147.4%
FY2022/370.147.5%
FY2023/370.1115.0%
FY2024/370.168.5%
FY2025/370.137.5%
4期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当方針として安定的な配当の維持を重視しつつ、業績に応じた柔軟な還元を行っています。FY2022/3以降、年間70.1円の配当を継続しており、高水準の配当利回りを実現しています。自己株式取得と合わせた総還元性向にも配慮しており、キャッシュフローの状況を鑑みた持続的な株主還元姿勢を貫いています。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
21.4%
業界平均
12.4%
営業利益率下回る
この会社
9.0%
業界平均
11.9%
自己資本比率上回る
この会社
61.5%
業界平均
51.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3545億円
FY2023/3677億円
FY2024/3677億円
FY2025/3657億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/351.6億円
FY2025/358.9億円

売上高はFY2023/3をピークに600億円台後半で推移し、FY2025/3には連結純利益が約76億円と前期比で約82%の大幅増益を達成しました。一方で、主力事業の再構築や競争環境の変化を受け、FY2026/3は減収減益の予想となっています。カカクコムへの採用支援事業の譲渡など、中核事業の選別と収益性改善に向けた構造改革が進行中です。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
21.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
13.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
9.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/38.3%7.5%-
FY2022/318.8%11.8%-
FY2023/36.9%5.2%-
FY2024/38.8%8.6%7.6%
FY2025/321.4%13.4%9.0%

FY2025/3のROEは20.3%、ROAは13.4%と高い収益性を記録し、資本効率の改善が進んでいます。営業利益率は一時低下したものの、事業ポートフォリオの最適化を通じて9.0%まで回復しており、収益基盤の立て直しが成果として表れています。今後は事業譲渡に伴う経営資源の集中により、安定した利益率の確保が期待されます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率61.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
376億円

自己資本比率は65.0%と高い水準を維持しており、有利子負債がゼロの実質無借金経営を継続している極めて強固な財務体質です。総資産規模はFY2025/3時点で約569億円へと拡大し、潤沢な現預金が成長投資や株主還元を支えています。財務面でのリスクは限定的であり、健全なバランスシートが維持されています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+80.6億円
営業CF
投資に使ったお金
-8.4億円
投資CF
借入・返済など
-30.2億円
財務CF
手元に残ったお金
+72.2億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/356.5億円-21.5億円-49.8億円35.0億円
FY2022/3115億円-30.9億円-18.1億円83.7億円
FY2023/344.5億円-42.2億円-92.5億円2.3億円
FY2024/364.3億円-40.6億円-78.5億円23.7億円
FY2025/380.6億円-8.4億円-30.2億円72.2億円

営業活動によるキャッシュフローは安定的にプラスを維持しており、FY2025/3には約81億円を創出しました。投資活動による支出を営業キャッシュフローが十分に賄っており、潤沢なフリーキャッシュフローを配当や自己株式取得などの株主還元へ積極配分しています。財務活動によるキャッシュフローのマイナスは、主に配当金の支払いや自社株買いによるものであり、強固な現預金背景に基づいた還元姿勢を示しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1第三者との係争について当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
2事業領域について当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております
3競合について当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております
4ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります
5特定の取引先業種との取引について当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/379.4億円44.4億円55.9%
FY2022/3101億円35.1億円34.6%
FY2023/340.7億円13.8億円33.8%
FY2024/353.7億円11.7億円21.8%
FY2025/359.4億円0円0.0%

FY2025/3の法人税等が0円となった要因は、主に過年度の税務上の繰越欠損金の利用や税効果会計に伴う繰延税金資産の取り崩しによる一時的な要因です。実効税率は年によって変動があり、過去には50%を超える期もありました。今後は通常の事業収益に応じた税負担へと回帰する見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
533万円
従業員数
3,430
平均年齢
30歳
平均年収従業員数前年比
当期533万円3,430-

従業員平均年収は533万円であり、人材サービス業界の平均水準に位置しています。近年は採用支援事業の売却など事業ポートフォリオの再構築を進めている過渡期にあり、業績の変動が給与水準や賞与の原資に反映されやすい環境といえます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.3%
浮動株64.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関21.4%
事業法人等13.9%
外国法人等28.3%
個人その他32.6%
証券会社3.9%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 主な安定株主は一般財団法人エン人材教育財団。

越智 通勝(4,383,900株)10.73%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,922,500株)9.6%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(3,329,600株)8.15%
一般財団法人エン人材教育財団(3,060,000株)7.49%
有限会社えん企画(2,184,800株)5.35%
有限会社エムオー総研(1,487,000株)3.64%
越智 明之(1,475,200株)3.61%
野村證券株式会社(1,105,452株)2.71%
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行)(1,090,138株)2.67%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)(856,205株)2.1%

筆頭株主である創業者の越智通勝氏をはじめとする創業家関連および資産管理会社が安定株主として高い影響力を保持しています。一方で日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家の保有比率も相応に高い構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億3,300万円
取締役6名の合計

主力事業である「エン転職」を中心とした求人メディア運営や人材紹介を軸に展開しています。現在は事業再構築に伴い収益構造が変化しており、一部事業の売却による特別利益の発生や、人件費・広告宣伝費といった先行投資の動向が経営リスクおよび収益の主要な変動要因となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
1億1,000万円
連結子会社数
13
設備投資額
38.1億円
平均勤続年数(従業員)
4
臨時従業員数
356

女性役員比率は18.2%とプライム市場の上場企業としてさらなる登用が期待される水準です。監査体制については監査報酬1.1億円を投じて独立性を確保しており、13社の連結子会社を抱えるグループ経営においてガバナンス体制の強化が成長持続の鍵となっています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
過去の中計は未達。現行計画も事業売却により大幅なビハインドで、達成へのハードルは高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(FY2025-FY2027)
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 1,200億円 やや遅れ (656.8億円)
54.7%
営業利益: 目標 240億円 大幅遅れ (58.92億円)
24.6%
(旧)中期経営計画
〜FY2020
売上高: 目標 500億円 未達 (427.3億円)
85.5%
営業利益: 目標 110億円 未達 (77.71億円)
70.6%
配当性向: 目標 40% 達成 (47.8%)
119.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想622億円N/A
FY2025 実績730億円657億円-10.0%
FY2024 実績730億円677億円-7.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想28億円N/A
FY2025 実績81億円59億円-27.3%
FY2024 実績46億円52億円+12.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

FY2027を最終年度とする中期経営計画では売上高1,200億円、営業利益240億円を掲げています。しかし、計画の柱の一つであった採用支援事業「エンゲージ」をカカクコムへ売却したことで、初年度のFY2026会社計画は売上高622億円、営業利益28億円と、目標に対して大幅なビハインドからのスタートとなります。過去の中計(〜FY2020)も主要目標が未達に終わっており、計画達成力には課題が残ります。今後は既存事業の再強化と新たな成長ドライバーの創出が急務です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2023以降、当社のTSRはTOPIXを一貫して下回るアンダーパフォームの状態が続いています。特にFY2025は、TOPIXが213.4%と高いリターンを記録する中で、当社は97%とマイナスに転じました。これは、人材紹介市場の競争激化や事業ポートフォリオ再編の遅れが株価の低迷につながり、配当によるリターンだけでは市場平均の上昇をカバーできなかったことが主な要因です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-3.0%
100万円 →97.0万円
-3.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021170.7万円+70.7万円70.7%
FY2022151.3万円+51.3万円51.3%
FY2023121.5万円+21.5万円21.5%
FY2024145.7万円+45.7万円45.7%
FY202597.0万円-3.0万円-3.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残66,100株
売り残119,400株
信用倍率0.55倍
2025年9月26日時点
今後の予定
2026年3月期 第3四半期決算発表2026年2月12日(実績)
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬(予定)
定時株主総会2026年6月下旬(予定)

PER・PBRともに業界平均と比較して割安な水準にあります。これは、主力の採用支援事業売却による将来の成長性への懸念が株価に織り込まれているためと考えられます。一方で、配当利回りは6%を超え、高水準です。信用倍率は0.55倍と売り残が買い残を上回っており、株価の先安観が強い状況ですが、将来的な買い戻し(踏み上げ)のエネルギーが溜まっているとも言えます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 -12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報
業界内ランキング
上位 15%
サービス業 2,300社中 345位
報道のトーン
35%
好意的
30%
中立
35%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
事業再編・買収30%
株価・市況20%
サービス・採用支援10%

最近の出来事

2025年5月大幅増益

2025年3月期決算にて純利益76.28億円を達成し、前期比81.8%の増益を記録。

2025年10月社名変更

グローバル企業との混同を避けるため、商号を「エン・ジャパン株式会社」から「エン株式会社」へ変更。

2026年2月事業売却

採用支援事業をカカクコムへ譲渡する方針を発表し、コア事業の再構築へ着手。

エン まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 70.1円
安全性
安定
自己資本比率 61.5%
稼ぐ力
高い
ROE 21.4%
話題性
不評
ポジティブ 35%

「『入社後活躍』を掲げる求人サイトの老舗が、主力事業売却を経て祖業回帰と再成長を目指す正念場」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU