デジタルガレージ
Digital Garage,Inc.
最終更新日: 2026年3月28日
インターネットの黎明期から、決済と投資で未来を創るパイオニア
決済、マーケティング、投資の3領域を連携させ、革新的なサービスや事業を国内外で展開し、持続可能な社会の発展に貢献する「Contextual Commerce Company」となる。
この会社ってなに？
あなたがインターネットで洋服を買ったり、旅行の予約をしたりするとき、クレジットカード情報を入力しますよね。その裏側で、安全かつスムーズに支払い処理を行っているのが、デジタルガレージの決済システムかもしれません。また、ウェブサイトやSNSで目にする広告も、同社の技術によって、あなたの興味に合ったものが表示されています。さらに、これから大きく成長するかもしれない話題のスタートアップ企業を、初期段階から投資家として支援していることも。このように、私たちのデジタルライフの様々な場面で、デジタルガレージは「縁の下の力持ち」として活躍しているのです。
決済事業と広告事業を収益の柱としつつ、ベンチャー投資を手掛ける複合企業。FY2024は売上高378.5億円、純利益58.06億円と黒字転換を達成しました。しかし、保有有価証券の評価損益により利益の変動が激しく、FY2025は再び71.9億円の最終赤字を見込んでいます。現在は、りそなHDとの資本業務提携を強化し、主力の決済事業の安定成長と投資事業ポートフォリオの再構築が経営の最重要課題となっています。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
- 公式
- www.garage.co.jp
社長プロフィール
インターネット黎明期から時代の「コンテクスト」を創造し、社会に貢献することを目指してきました。決済、マーケティング、投資の3つの事業を連携させて新たな価値を創出し、これからの非連続な未来を創る「Contextual Commerce Company」としてグループ一丸となって邁進していきます。
この会社のストーリー
林郁氏と伊藤穰一氏が共同で創業。日本におけるインターネットビジネスの草分けとして、ホームページ制作やWebマーケティング事業を開始した。
創業からわずか5年で株式上場を果たす。これにより、事業拡大のための資金調達力と社会的信用を獲得し、さらなる成長への基盤を築いた。
カカクコムを関連会社化し、その後Twitter社へも初期段階で出資。優れた先見性で、後の大きな成長ドライバーとなる有望企業への投資を成功させた。
SBIベリトランス（現ベリトランス）を買収し、決済事業を大幅に強化。econtext Asiaを香港証券取引所に上場させ、アジア市場への本格展開を開始した。
決済・ブロックチェーン・AIなど金融とテクノロジーを融合したFintech分野の研究開発と事業創造を推進する子会社を設立。次世代の収益の柱を育成。
りそなグループと資本業務提携を締結し、決済事業の強化や次世代Fintech事業の共同開発を開始。金融機関との連携で事業基盤をさらに強固にした。
「AIが商品を選び、決済する」エージェンティック・コマース時代を見据え、AI検索最適化支援などを開始。常に時代の最先端を走り続ける。
注目ポイント
決済事業はグループの安定的な収益基盤です。ECサイトや実店舗向けの多様な決済ソリューションを提供し、キャッシュレス社会の拡大とともに成長を続けています。
Twitterやカカクコムなど、数々の有名企業に初期段階から投資してきた実績があります。国内外の有望なスタートアップを発掘・育成し、未来の価値を創造します。
ブロックチェーンやAIなどの最新技術を活用したFintech事業に注力しています。金融機関との提携も進め、次世代の社会インフラとなるサービス開発に挑戦しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 30円 | 27.3% |
| FY2017/3 | 20円 | 21.9% |
| FY2018/3 | 24円 | 20.7% |
| FY2019/3 | 28円 | 13.3% |
| FY2020/3 | 38円 | 23.5% |
| FY2021/3 | 32円 | 15.1% |
| FY2022/3 | 35円 | 5.3% |
| FY2023/3 | 37円 | 1.4% |
| FY2024/3 | 40円 | 31.6% |
| FY2025/3 | 53円 | 1.4% |
現在、株主優待制度は実施しておりません。
当社は株主還元を重要な経営課題と位置づけ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。業績が大きく変動する中でも配当金額を年々増額させる姿勢を示しており、株主重視の経営を推進しています。今後も成長投資とバランスをとりながら、中長期的な株主還元の拡充を目指す方針です。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高は、決済事業やベンチャー投資といった多角的な事業展開によりFY2022/3には約730億円まで急拡大しましたが、その後の市場環境の変化を受け直近では300億円台後半で推移しています。純利益については、保有する投資有価証券の評価損益や売却益の影響を大きく受けやすく、FY2023/3やFY2025/3には赤字を計上するなどボラティリティの高さが特徴的です。現在は決済プラットフォーム基盤の構築や次世代Fintech事業への注力により、収益基盤の安定化を目指しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.8% | 8.0% | - |
| FY2022/3 | -1.6% | 19.6% | - |
| FY2023/3 | 27.7% | -6.4% | - |
| FY2024/3 | 9.5% | 2.7% | -81.0% |
| FY2025/3 | -2.7% | -4.5% | -86.8% |
当社の収益性は、決済手数料収入という安定的なストック型ビジネスと、ベンチャー投資によるキャピタルゲインという性格の異なる収益源が混在している点が特徴です。投資事業の成否が業績を大きく左右するため、営業利益やROEといった指標は年次で大きな振れ幅が生じています。今後はAI活用による検索最適化や金融DX支援といった高成長分野での収益貢献を通じて、持続的な利益体質の強化を図ることが課題といえます。
財務は安全？
総資産は2,000億円規模を維持していますが、投資事業の拡大に伴い有価証券等の資産比重が高まっており、時価変動の影響を受けやすい構造です。FY2024/3には有利子負債が約800億円まで増加しましたが、FY2025/3には約603億円へ圧縮するなど財務の健全化に向けたコントロールがなされています。自己資本比率は30%台前半を維持しており、今後も投資キャッシュフローとのバランスを考慮した財務管理が求められます。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| FY2022/3 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| FY2023/3 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| FY2024/3 | -110億円 | -87.6億円 | 159億円 | -198億円 |
| FY2025/3 | 317億円 | -100億円 | -149億円 | 217億円 |
営業キャッシュフローは、決済事業からの安定的な収益によりプラスを維持する年度が多いものの、投資事業の進捗に左右される傾向があります。特にFY2024/3には投資活動による支出が重なりフリーキャッシュフローが大きく減少しましたが、FY2025/3には約317億円もの営業キャッシュフローを創出し、大幅な黒字へと回復しました。投資事業のオフバランス化や財務の健全化を進めており、キャッシュ創出力の向上に注力しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 11.3億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 4.7億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 46.7億円 | 186億円 | 397.1% |
| FY2024/3 | 29.1億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2025/3 | 14.8億円 | 117億円 | 789.3% |
法人税等の支払額は、当期純利益の変動に合わせて大きく増減しています。黒字年度には法定実効税率に近い水準で納税が行われていますが、投資関連損失等で赤字となった年度には税金費用がマイナス（還付等）となります。業績のボラティリティが納税額にも反映される構造となっており、安定的な税負担の観点からは事業利益の安定化が重要です。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 824万円 | 1,321人 | - |
従業員の平均年収は824万円と、情報・通信業界の中でも高い水準にあります。高度な専門性を有する人材を確保するため、ネットビジネス支援やフィンテック事業の利益を還元する競争力のある給与体系が整えられていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はりそなホールディングス・HAYASHI CAPITAL・ジェーシービー。
株主構成は、りそなホールディングスが筆頭株主として存在感を放ち、創業者の林郁氏や関連会社、主要取引先である電通グループなどが名を連ねる安定的な体制です。金融機関や事業会社との資本業務提携により、決済・フィンテック領域での強固なビジネス基盤を構築しています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によれば、決済事業、広告事業、ベンチャー投資事業を多角的に展開しており、金融機関との提携による新たな社会インフラ構築を成長の柱としています。投資事業の業績変動リスクを抱えつつも、持続的な価値創造に向けた経営が推進されています。
この会社のガバナンスは？
社外取締役比率が50%を超えるなど、外部視点を取り入れた透明性の高い監督体制を構築しています。女性役員比率は15.4%であり、さらなる多様性の推進が期待される一方、適正な監査報酬を通じて健全なガバナンス環境が維持されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | -72億円 | — | — | 進行中 |
| FY2024 | 非開示 | — | 58億円 | 実績比で黒字化 |
| FY2023 | 非開示 | — | -91億円 | 大幅赤字 |
| FY2022 | 非開示 | — | 303億円 | 大幅黒字 |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
デジタルガレージは明確な数値目標を伴う中期経営計画を公表していません。業績は投資事業のパフォーマンスに大きく依存するため、利益のボラティリティが非常に高くなっています。FY2022には303.3億円の純利益を計上した一方、翌FY2023は90.58億円の赤字に転落。FY2025も再び71.9億円の赤字を予想しており、安定的な利益成長軌道を描けていない点が最大の課題です。株主還元としては増配傾向にありますが、業績の不安定さが株価の上値を抑える要因となっています。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価の値上がりを合算した総合的な投資リターンを示す指標です。デジタルガレージのTSRは、FY2024、FY2025と2年連続で市場平均であるTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、投資事業の損失計上による業績悪化が嫌気され、株価が大きく下落したことが主な要因です。安定的な成長を実現し、株価を回復させることができなければ、今後もTOPIXを上回るリターンを生み出すことは難しい状況です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 131.3万円 | +31.3万円 | 31.3% |
| FY2022 | 135.1万円 | +35.1万円 | 35.1% |
| FY2023 | 129.1万円 | +29.1万円 | 29.1% |
| FY2024 | 100.1万円 | +0.1万円 | 0.1% |
| FY2025 | 139.1万円 | +39.1万円 | 39.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
現在の株価はPBR1.24倍と、業界平均の2.8倍と比較して割安な水準にあります。これは、投資事業の業績変動リスクが嫌気されているためと考えられます。一方、配当利回りは2.60%と業界平均を上回っており、株主還元への意識は評価できます。信用倍率は9.05倍と高い水準にあり、将来の株価上昇を見込んだ信用買い残が多い一方で、需給面では上値が重くなる可能性も示唆しています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
共同創業者の伊藤穣一氏が専務執行役員を退任し、ガバナンス関連の懸念が一部で報道されました。
JCB、りそなHDと共同でステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しました。
神奈川県と連携し、VC技術を用いたボランティア活動のデジタル証明書発行実証実験を行いました。
最新ニュース
デジタルガレージ まとめ
ひとめ診断
「決済・広告・投資の三位一体でネットビジネスを創造する、日本のインターネット黎明期からの仕掛け人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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