3679プライム

じげん

ZIGExN Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE13.0%
BPS98.9円
自己資本比率0.0%
FY2025/3 有報データ

M&Aで領域を拡大し続ける、生活情報のプラットフォーマー

生活のあらゆる領域でユーザーの意思決定を支援するプラットフォームを構築し、グローバルなテクノロジーカンパニーへと飛躍する。

この会社ってなに?

あなたが新しいアルバイトを探したり、引越しのための賃貸物件を探したりするとき、様々な求人サイトや不動産サイトの情報を一括で比較検索できる便利なサイトを使ったことはありませんか?じげんは、まさにそうした「まとめサイト」を数多く運営している会社です。美容業界の求人サイト「リジョブ」や、賃貸情報の「スモッカ」など、私たちの生活の様々な場面の裏側で、最適な情報を届ける手助けをしています。あなたが普段何気なく利用しているサービスも、実はじげんが提供しているものかもしれません。

求人、不動産、旅行など多岐にわたる領域で情報マッチングサイトを展開する企業。2025年3月期は売上高254.5億円、営業利益56.57億円と増収増益を達成しており、安定した成長軌道を描いています。同社の強みは、成果報酬型の収益モデルと、積極的なM&Aによる事業領域の拡大戦略にあります。今後も既存事業のオーガニック成長と新規M&Aのシナジー創出が、企業価値向上の鍵を握ります。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都港区虎ノ門3丁目4番8号
公式
zigexn.co.jp

社長プロフィール

平尾 丈
平尾 丈
代表取締役社長執行役員CEO
ビジョナリー
私たちは、生活における様々な意思決定を支援するプラットフォームを提供することで、社会の課題解決を目指しています。創業以来の『事業家集団』としての精神を進化させ、社会をアップデートする『UPDATERs』として、M&Aも活用しながら持続的な成長を追求し続けます。

この会社のストーリー

2006
株式会社じげん 創業

リクルートの社内事業コンテストからスピンアウトする形で平尾丈氏が株式会社じげんを設立。生活に関わる多様な情報を集約するプラットフォーム事業を開始した。

2013
東京証券取引所マザーズへ上場

創業から約7年で株式上場を果たす。公募価格600円に対し初値は1,750円と市場から高い期待を集め、成長を加速させるための資金を調達した。

2018
東京証券取引所市場第一部へ市場変更

マザーズ上場から5年で東証一部へとステップアップ。企業の信頼性と知名度をさらに高め、事業拡大とM&A戦略を本格化させる基盤を築いた。

2020
コロナ禍での挑戦と事業基盤の強化

コロナ禍による経済の不透明感の中でも、オンラインでのサービス提供の強みを活かし、安定した収益を確保。デジタルシフトの波に乗り、事業基盤をさらに強固なものにした。

2022
東証プライム市場へ移行

東京証券取引所の市場再編に伴い、最上位市場であるプライム市場へ移行。日本を代表する企業の一つとして、さらなるガバナンス強化と持続的成長を約束した。

2024
積極的なM&Aによる事業領域の拡大

保険相談サービスの保険マンモスや買取比較サイトのヒカカクなどを子会社化。既存事業とのシナジーを創出し、ライフサービスプラットフォームとしての価値向上を続ける。

2025
中期経営計画の推進と持続的成長

中期経営計画「Z CORE」に基づき、オーガニック成長とM&Aの両輪で事業を拡大。安定した収益基盤の上で、利益を着実に伸ばし続けている。

注目ポイント

積極的なM&Aによる急成長

創業以来、数多くのM&Aを成功させ、事業領域を急速に拡大。異なる分野のサービスを組み合わせることで、独自のプラットフォームを構築し成長を続けています。

安定した成果報酬型ビジネスモデル

求人や不動産、旅行など多岐にわたる分野で、ユーザーのアクションに応じた成果報酬型の収益モデルを確立。景気変動に比較的強い安定した収益基盤が魅力です。

増配傾向にある株主還元

業績拡大に伴い、株主への配当を積極的に増やしています。2024年3月期には一株あたり6.5円と前期から60%以上の増配を実施しており、株主還元への意識も高い企業です。

サービスの実績は?

254.5億円
連結売上収益
2025年3月期
+9.5% YoY
56.57億円
連結営業利益
2025年3月期
+4.9% YoY
38.72億円
連結純利益
2025年3月期
+1.9% YoY
10.5
1株あたり配当金
2025年3月期実績
+61.5% YoY
15.2%
純利益率
2025年3月期

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 10.5円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 13.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
10.5
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2016/300.0%
FY2017/300.0%
FY2018/300.0%
FY2019/327.9%
FY2020/3312.5%
FY2021/330.2%
FY2022/33.516.7%
FY2023/3414.4%
FY2024/36.517.8%
FY2025/310.527.5%
6期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針として利益還元を重視しており、業績の伸長に合わせて配当金を着実に引き上げる増配傾向を継続しています。現在の配当性向は30%程度を意識しつつ、成長投資と株主還元のバランスを最適化しています。今後は持続的な利益成長に基づき、さらなる株主還元の充実が見込まれます。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.0%
業界平均
11.1%
営業利益率上回る
この会社
75.4%
業界平均
28.2%
自己資本比率下回る
この会社
0.0%
業界平均
55.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/362.2億円
FY2023/371.2億円
FY2024/375.3億円
FY2025/375.0億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/353.9億円
FY2025/356.6億円

当社の業績は、ライフサービスプラットフォーム事業の成長が牽引し、FY2021/3の赤字から一貫して増収増益を達成しています。FY2024/3には売上高が約232億円、営業利益が約54億円に達し、積極的なM&A戦略による事業領域の拡大が収益の柱となっています。FY2026/3には売上高280億円、純利益40億円を見込むなど、高い成長軌道を維持しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
15.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
75.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3--5.3%-
FY2022/321.4%15.3%-
FY2023/38.3%13.8%-
FY2024/324.5%15.7%71.7%
FY2025/313.0%15.1%75.4%

収益性は非常に高く、FY2024/3には営業利益率が約23%に達するなど、効率的なマッチングモデルを確立しています。ROE(自己資本利益率)も約19%前後で推移しており、少ない自己資本で効率的に利益を生み出す体制が構築されています。事業ポートフォリオの最適化により、安定した高収益体質を実現しています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率0.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
65.5億円
会社の純資産
100億円

財務健全性は強固であり、資産規模がFY2021/3の約201億円からFY2025/3には約376億円へ拡大しています。近年はM&Aに伴う有利子負債の活用も見られますが、50%を超える高い自己資本比率を維持しており、盤石な財務基盤を保持しています。蓄積された資産は、さらなる成長投資や株主還元に充当可能な水準です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+73.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-24.5億円
投資CF
借入・返済など
-38.4億円
財務CF
手元に残ったお金
+48.8億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/368.4億円-9.6億円-25.9億円58.8億円
FY2025/373.3億円-24.5億円-38.4億円48.8億円

本業の稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、業績拡大に伴いFY2021/3の約26億円からFY2025/3には約73億円まで大幅に伸長しました。投資キャッシュフローは成長加速のためのM&A等によりマイナスとなる年もありますが、強力な営業キャッシュフローが投資原資を十分にカバーしています。フリーキャッシュフローも黒字で推移しており、財務の柔軟性は非常に高い水準です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1のれんの減損に関するリスク当社グループは2025年3月末時点で10,872百万円ののれんがございます

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/319.9億円30.6億円153.6%
FY2022/323.4億円0円0.0%
FY2023/312.4億円0円0.0%
FY2024/329.5億円0円0.0%
FY2025/317.7億円0円0.0%

税引前利益の伸長に伴い、法人税等の支払い額も増加傾向にあります。FY2021/3の赤字期を除き、実効税率は概ね30%前後で安定的に推移しています。これは日本の標準的な税制に基づく適正な納税が行われていることを示しています。今後も業績拡大に応じて納税を通じた社会貢献が継続される見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
548万円
従業員数
964
平均年齢
33.08歳
平均年収従業員数前年比
当期548万円964-

従業員平均年収548万円は、情報・通信業の平均水準に照らして適正な範囲です。M&Aによる事業領域の拡大に伴い、多様な人材の獲得・定着を目的とした人事評価制度の刷新などが、年収の推移を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主53.1%
浮動株46.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関8.8%
事業法人等44.3%
外国法人等14.9%
個人その他29.8%
証券会社2.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はじょうげん。

株式会社じょうげん(48,900,500株)48.69%
平尾 丈(5,279,000株)5.25%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(4,716,100株)4.69%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(4,395,800株)4.37%
CLEARSTREAM BANKING S.A.(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(2,686,919株)2.67%
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)(1,376,000株)1.37%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(961,900株)0.95%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(746,706株)0.74%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(744,600株)0.74%
株式会社SBI証券(696,845株)0.69%

筆頭株主である株式会社じょうげん(48.69%)が過半数に近い議決権を保有しており、創業者の平尾丈氏が直接・間接的に強い支配力を維持しています。機関投資家や信託銀行の保有比率も一定数存在しますが、創業者主導の経営体制が明確な構造といえます。

会社の公式開示情報

役員報酬

5,400万円
取締役3名の合計

求人、不動産、旅行など多岐にわたるライフサービスプラットフォーム事業を展開しており、M&Aによる非連続的な成長が成長の柱です。リスク要因として、特定事業への依存やM&A後の統合プロセス(PMI)における不確実性、およびシステム開発・運営に係る技術的変化が挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 2名(25.0% 男性 6
25%
75%
監査報酬
4,800万円
平均勤続年数(従業員)
3.67
臨時従業員数
160

女性役員比率25.0%は上場企業の中でも比較的高い水準であり、多様な視点を取り入れる体制が整いつつあります。外部の専門家による監査体制も確立されており、M&Aを主軸とした成長企業として、買収後のガバナンスとリスク管理の高度化が継続的な課題となっています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
過去の中計は堅実に達成。直近の業績予想はやや未達だが、成長性は維持している。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)第2次中期経営計画 Z CORE
FY2022~FY2024
営業利益: 目標 50億円 前倒し達成 (53.94億円)
107.9%
第2次中期経営計画「Z CORE」
FY2022~FY2024
売上収益: 目標 220億円 達成 (232.5億円)
105.7%
営業利益: 目標 50億円 達成 (53.94億円)
107.9%
EBITDA: 目標 60億円 達成 (60億円以上(推定))
100%
FY2026 業績予想
FY2026
売上収益: 目標 280.0億円 順調 (254.5億円)
90.9%
営業利益: 目標 58.8億円 順調 (56.57億円)
96.2%
純利益: 目標 40.2億円 順調 (38.72億円)
96.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2023183億円187億円+2.5%
FY2024233億円233億円-0.2%
FY2025275億円255億円-7.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202339億円42億円+7.2%
FY202453億円54億円+1.8%
FY202563億円57億円-10.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

過去の中期経営計画「Z CORE」では、売上収益・営業利益ともに目標を上回る着地となり、計画達成能力の高さを示しました。M&Aを成長ドライバーとしつつ、既存事業の収益性を高めることで着実な成果を上げています。一方で、FY2025の業績は期初予想に対して未達となっており、外部環境の変化への対応力が今後の評価ポイントとなります。現在の中計はありませんが、FY2026の会社予想では再び増収増益を見込んでおり、成長路線は継続する見通しです。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合算した総合的な投資リターンを示す指標です。FY2025のTSRは176.7%となり、TOPIXの213.4%を下回るアンダーパフォームとなりました。これは、同期間において増配はあったものの、株価が市場平均(TOPIX)ほど上昇しなかったことが主な要因です。FY2022にも同様の傾向が見られ、株価のパフォーマンスが市場全体に劣後する期間があることが課題として挙げられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+76.7%
100万円 →176.7万円
76.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021168.6万円+68.6万円68.6%
FY2022118.4万円+18.4万円18.4%
FY2023188.4万円+88.4万円88.4%
FY2024243.9万円+143.9万円143.9%
FY2025176.7万円+76.7万円76.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残899,900株
売り残1,868,900株
信用倍率0.48倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬(予定)
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬(予定)
定時株主総会2025年6月下旬(予定)

PERは10.4倍と、情報・通信業の業界平均24.9倍を大幅に下回っており、株価は割安な水準にあると評価できます。一方で、信用取引では売り残が買い残を上回る「信用倍率0.48倍」となっており、将来の株価下落を見込む投資家が多い状況(貸借倍率が低い状態)です。割安なバリュエーションと、短期的な需給の悪化が綱引きしている状態と言えるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +5.4%
メディア数
28
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, 会社四季報オンライン, みんかぶ ほか
業界内ランキング
上位 12%
情報・通信業 480社中 58位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
M&A・事業提携30%
新サービス・技術15%
その他10%

最近の出来事

2026年2月決算発表

2026年3月期第3四半期累計で連結最終利益が前年同期比3.3%増を達成し、安定成長を継続。

2024年10月組織再編

連結子会社のアップルワールドとティ・エス・ディを合併させ、旅行事業のシナジー最大化を図る。

2024年8月M&A実施

保険マンモスおよびヒカカクを子会社化し、ライフサービス領域でのマッチング事業の拡大を推進。

じげん まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 10.5円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 13.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「M&Aで領域を無限増殖させる、生活密着型プラットフォームの黒子」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU