電通総研
DENTSU SOKEN INC.
最終更新日: 2026年3月28日
電通グループの頭脳。ITとコンサルで社会課題を解決する社会進化実装カンパニー
HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～
この会社ってなに？
あなたが銀行のアプリで残高を確認したり、振込をするとき、その裏側にある安全で便利なシステムは電通総研が作っているかもしれません。また、自動車メーカーが新しいクルマを設計する際に使う高度なシミュレーションソフトや、あなたが目にする企業のWebサイトを支えるIT基盤も提供しています。普段は意識しないかもしれませんが、社会の様々な場面で同社の技術が活躍し、私たちの生活をより良く、より便利にしているのです。
電通総研は、システム開発を主力とする電通グループの中核企業です。2025年12月期（FY2025）は売上高1,648.7億円、営業利益228.88億円と増収増益を達成し、堅調な成長を続けています。2024年に旧社名「電通国際情報サービス（ISID）」から変更し、従来のSI事業に加えてコンサルティングやシンクタンク機能を強化。金融や製造業向けソリューションを軸に、企業のDX支援から社会課題解決まで事業領域の拡大を目指しています。2026年12月期（FY2026）も売上高1,820億円、営業利益255億円と2桁成長を見込んでおり、事業変革の成果が期待されます。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都港区港南2丁目17番1号
- 公式
- www.dentsusoken.com
社長プロフィール
当社は2024年に「電通総研」へと商号を変更し、第3の創業期を迎えました。これまでのシステムインテグレーション事業に加え、コンサルティングとシンクタンク機能を統合し、社会や企業の課題解決を加速させます。人とテクノロジーの力で、より良い未来の実現に貢献していきます。
この会社のストーリー
米ゼネラル・エレクトリック社と株式会社電通の合弁会社「電通国際情報サービス」として設立。GEの世界的なコンピュータ・ネットワーク・サービスを日本で展開開始。
設立25周年を機に、東京証券取引所市場第一部に上場。事業拡大と社会的な信用の獲得に向けた大きな一歩を踏み出す。
グループ経営管理の高度化を支援する連結会計ソリューション「STRAVIS」をリリース。主力製品の一つとして現在まで多くの企業に導入される。
金融機関向けに強みを持つITソリューションを拡充。コアバンキングやリスク管理システムなど、専門性の高い領域で地位を確立。
ドイツのiSL社を子会社化するなど、製造業の製品開発を支援するPLM領域でグローバルな事業基盤を強化。海外売上比率の向上に貢献。
「電通国際情報サービス（ISID）」から「電通総研」へ商号を変更。シンクタンク機能も統合し、コンサルティング力を強化する「社会進化実装カンパニー」として新たなスタートを切る。
グループ内の主要SI子会社2社を統合し、「電通総研テクノロジー」を設立。グループ全体の技術力と経営基盤を一層強化し、大規模案件への対応力を高める。
企業や社会の変革を起点とした価値提供を掲げる中期経営計画を推進。SI・コンサル・シンクタンクの連携を深め、持続的な成長を目指す。
注目ポイント
2024年、ISIDから「電通総研」へ。従来のSI事業に加え、コンサルティングとシンクタンク機能を統合。社会課題解決をリードする「社会進化実装カンパニー」として新たな成長を目指します。
営業利益率は10%を超え、情報・通信業の中でも高い収益性を誇ります。従業員の平均年収も1,100万円を超えており、優秀な人材が集まる高付加価値な事業を展開しています。
金融・製造分野での強固な顧客基盤を背景に、安定した成長を継続。2025年12月期は過去最高益の更新を見込んでおり、株主への還元にも積極的です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 25円 | 35.6% |
| FY2017/3 | 26円 | 38.2% |
| FY2018/3 | 31.5円 | 39.6% |
| FY2019/3 | 38.5円 | 40.3% |
| FY2020/3 | 92円 | 81.4% |
| FY2021/3 | 56円 | 40.8% |
| FY2022/3 | 78円 | 40.3% |
| FY2023/3 | 100円 | 44.4% |
| FY2024/3 | 108円 | 46.5% |
| FY2025/3 | 120円 | 143.1% |
現在、株主優待制度は実施していません。
同社は持続的な成長のための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続を基本方針としています。近年の増配により配当水準は着実に引き上げられており、株主還元への意識の高さがうかがえます。配当性向は年度によって変動が見られますが、安定配当を軸に株主への利益還元を重視する姿勢を鮮明にしています。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
電通総研は、システムインテグレーション事業とコンサルティング・シンクタンク機能を軸に、売上高はFY2021/3の約1,121億円からFY2026/3予想の1,820億円まで順調に拡大を続けています。DX需要の取り込みが奏功し、営業利益も堅調に推移しており、FY2026/3には過去最高水準となる255億円を目指す見通しです。安定した顧客基盤と高付加価値なソリューション提供により、長期的な成長トレンドを維持しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 12.7% | 7.6% | - |
| FY2022/3 | 15.5% | 8.3% | - |
| FY2023/3 | 18.7% | 10.3% | - |
| FY2024/3 | 20.6% | 11.0% | 14.7% |
| FY2025/3 | 21.0% | 10.3% | 13.8% |
収益性は非常に高く、営業利益率は概ね14%前後で安定しており、効率的な事業運営と高単価な案件獲得が収益を支えています。ROE（自己資本利益率）は16%から18%の範囲で推移しており、資本効率を重視した経営が徹底されていることが分かります。ROA（総資産利益率）も約10%前後を維持しており、保有資産を有効に活用して高い利益を生み出す体制が整っています。
財務は安全？
同社の財務健全性は極めて良好であり、有利子負債ゼロの実質無借金経営を継続しています。自己資本比率も60%台の高い水準を維持しており、強固な資本基盤が将来の成長投資を支える源泉となっています。潤沢なネットキャッシュを背景に、必要に応じて機動的な投資や株主還元を行う余力も十分に備わっています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 99.9億円 | -32.3億円 | -39.4億円 | 67.6億円 |
| FY2022/3 | 170億円 | -28.1億円 | -44.6億円 | 142億円 |
| FY2023/3 | 119億円 | -31.3億円 | -54.2億円 | 87.8億円 |
| FY2024/3 | 130億円 | -23.6億円 | -67.0億円 | 107億円 |
| FY2025/3 | 237億円 | -119億円 | -79.8億円 | 118億円 |
事業活動によるキャッシュフローは一貫してプラスで推移しており、安定的な本業の稼ぐ力が強固な財務体質を支えています。投資活動によるキャッシュフローは設備投資や事業拡大に向けた出費が主ですが、それを上回る営業キャッシュフローによりフリーキャッシュフロー（FCF）は常にプラスを確保しています。手元資金の範囲内での投資と着実な株主還元を両立させている点が同社の特徴です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 115億円 | 41.4億円 | 36.0% |
| FY2022/3 | 132億円 | 42.8億円 | 32.4% |
| FY2023/3 | 184億円 | 57.6億円 | 31.4% |
| FY2024/3 | 212億円 | 65.8億円 | 31.0% |
| FY2025/3 | 211億円 | 59.8億円 | 28.3% |
法人税等の支払額は税引前利益の増加に比例して拡大しており、公的責務を適切に果たしています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、法定実効税率に近い標準的な水準です。一時的な変動は繰延税金資産や税額控除等の影響と考えられ、特段の大きな会計上の歪みは見られません。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,123万円 | 4,413人 | - |
平均年収1,123万円は、情報・通信業界の中でも上位水準に位置する高年収です。コンサルティングからシステム開発まで手がける事業構造により、高度な専門性を要する人材への報酬が競争力のある水準に設定されていることが背景にあります。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は電通グループ。
株式会社電通グループが発行済株式の約61.78%を保有する親会社であり、強固な支配関係にあります。信託銀行等の機関投資家が上位株主に名を連ねており、安定株主比率が高く、市場における浮動株は限定的な構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3事業を柱としており、特に親会社電通グループとの連携による安定した収益基盤が特徴です。一方で、技術革新のスピードやプロジェクト遅延、個人情報保護といった情報通信業特有のリスクが開示されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が44.4%と極めて高く、経営の多様性と透明性を重視する先進的な体制を構築しています。監査報酬5,900万円を投じた強固な監査体制に加え、14社の連結子会社を抱える大企業として、ガバナンスの適正性が担保されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,820億円 | — | 1,649億円 | -9.4% |
| FY2024 | 1,700億円 | — | 1,526億円 | -10.2% |
| FY2023 | 1,530億円 | — | 1,426億円 | -6.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 255億円 | — | 229億円 | -10.2% |
| FY2024 | 230億円 | — | 210億円 | -8.5% |
| FY2023 | 225億円 | — | 210億円 | -6.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2026年度から始まる新中期経営計画「社会進化実装 2027」では、最終年度の2028年に売上高2,200億円、営業利益330億円という野心的な目標を掲げています。これはシステムインテグレーション事業の深化と、コンサルティング・シンクタンク機能の強化による提供価値向上を前提としたものです。一方、過去3年間の業績予想は期初計画に対して未達で着地しており、やや保守的な傾向が見られます。目標達成には、計画を上回る成長加速が求められます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、過去5年間にわたり継続してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にFY2024には282.7%と、TOPIXの151.5%を大きく上回りました。これは、安定した業績成長と積極的な増配による株主還元が、株価にポジティブに反映された結果と考えられます。事業変革を進めながら企業価値向上と株主還元の両立を実現している点が、市場から高く評価されています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 146.5万円 | +46.5万円 | 46.5% |
| FY2022 | 183.7万円 | +83.7万円 | 83.7% |
| FY2023 | 189.6万円 | +89.6万円 | 89.6% |
| FY2024 | 282.7万円 | +182.7万円 | 182.7% |
| FY2025 | 288.1万円 | +188.1万円 | 188.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERとPBRは情報・通信業の業界平均とほぼ同水準であり、市場からは業界標準の評価を受けていると言えます。一方、配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識が評価できます。信用買残が売残を大幅に上回る31.1倍となっており、短期的な需給面では上値が重くなる可能性が懸念されます。将来の株価上昇を見込む買いが多い一方、戻り待ちの売り圧力にも注意が必要です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
子会社2社を統合し「電通総研テクノロジー」を設立。
2025年12月期は売上高1648.7億円、営業利益228.88億円を達成。
AIネイティブ化推進に向け、電通グループ3社で新サービスを提供。
最新ニュース
電通総研 まとめ
ひとめ診断
「電通グループの技術中核を担うSIerが、シンクタンク機能を統合し『社会変革コンサル』へ脱皮中」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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