電通総研4812

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが銀行のアプリで残高を確認したり、振込をするとき、その裏側にある安全で便利なシステムは電通総研が作っているかもしれません。また、自動車メーカーが新しいクルマを設計する際に使う高度なシミュレーションソフトや、あなたが目にする企業のWebサイトを支えるIT基盤も提供しています。普段は意識しないかもしれませんが、社会の様々な場面で同社の技術が活躍し、私たちの生活をより良く、より便利にしているのです。

電通総研は、システム開発を主力とする電通グループの中核企業です。2025年12月期（2025期）は売上高1,648.7億円、営業利益228.88億円と増収増益を達成し、堅調な成長を続けています。2024年に旧社名「電通国際情報サービス（ISID）」から変更し、従来のSI事業に加えてコンサルティングやシンクタンク機能を強化。金融や製造業向けソリューションを軸に、企業のDX支援から社会課題解決まで事業領域の拡大を目指しています。2026年12月期（2026期）も売上高1,820億円、営業利益255億円と2桁成長を見込んでおり、事業変革の成果が期待されます。

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都港区港南2丁目17番1号

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

収益性は非常に高く、営業利益率は概ね14%前後で安定しており、効率的な事業運営と高単価な案件獲得が収益を支えています。ROE（自己資本利益率）は16%から18%の範囲で推移しており、資本効率を重視した経営が徹底されていることが分かります。ROA（総資産利益率）も約10%前後を維持しており、保有資産を有効に活用して高い利益を生み出す体制が整っています。

儲かってるの？

電通総研は、システムインテグレーション事業とコンサルティング・シンクタンク機能を軸に、売上高は2021/03期の約1,121億円から2026/03期予想の1,820億円まで順調に拡大を続けています。DX需要の取り込みが奏功し、営業利益も堅調に推移しており、2026/03期には過去最高水準となる255億円を目指す見通しです。安定した顧客基盤と高付加価値なソリューション提供により、長期的な成長トレンドを維持しています。 【2025/12期実績】売上1649億円（前期比8.0%）、営業利益229億円、純利益164億円。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの3事業を柱としており、特に親会社電通グループとの連携による安定した収益基盤が特徴です。一方で、技術革新のスピードやプロジェクト遅延、個人情報保護といった情報通信業特有のリスクが開示されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026年度から始まる新中期経営計画「社会進化実装 2027」では、最終年度の2028年に売上高2,200億円、営業利益330億円という野心的な目標を掲げています。これはシステムインテグレーション事業の深化と、コンサルティング・シンクタンク機能の強化による提供価値向上を前提としたものです。一方、過去3年間の業績予想は期初計画に対して未達で着地しており、やや保守的な傾向が見られます。目標達成には、計画を上回る成長加速が求められます。

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創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

同社の財務健全性は極めて良好であり、有利子負債ゼロの実質無借金経営を継続しています。自己資本比率も60%台の高い水準を維持しており、強固な資本基盤が将来の成長投資を支える源泉となっています。潤沢なネットキャッシュを背景に、必要に応じて機動的な投資や株主還元を行う余力も十分に備わっています。 【2025/12期】総資産1651億円、純資産1002億円、自己資本比率59.8%。

お金の流れは？

事業活動によるキャッシュフローは一貫してプラスで推移しており、安定的な本業の稼ぐ力が強固な財務体質を支えています。投資活動によるキャッシュフローは設備投資や事業拡大に向けた出費が主ですが、それを上回る営業キャッシュフローによりフリーキャッシュフロー（FCF）は常にプラスを確保しています。手元資金の範囲内での投資と着実な株主還元を両立させている点が同社の特徴です。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率が44.4%と極めて高く、経営の多様性と透明性を重視する先進的な体制を構築しています。監査報酬5,900万円を投じた強固な監査体制に加え、14社の連結子会社を抱える大企業として、ガバナンスの適正性が担保されています。

誰がこの会社の株を持ってる？

株式会社電通グループが発行済株式の約61.78%を保有する親会社であり、強固な支配関係にあります。信託銀行等の機関投資家が上位株主に名を連ねており、安定株主比率が高く、市場における浮動株は限定的な構成となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収1,123万円は、情報・通信業界の中でも上位水準に位置する高年収です。コンサルティングからシステム開発まで手がける事業構造により、高度な専門性を要する人材への報酬が競争力のある水準に設定されていることが背景にあります。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

同社のTSR（株主総利回り）は、過去5年間にわたり継続してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特に2024期には282.7%と、TOPIXの151.5%を大きく上回りました。これは、安定した業績成長と積極的な増配による株主還元が、株価にポジティブに反映された結果と考えられます。事業変革を進めながら企業価値向上と株主還元の両立を実現している点が、市場から高く評価されています。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は持続的な成長のための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続を基本方針としています。近年の増配により配当水準は着実に引き上げられており、株主還元への意識の高さがうかがえます。配当性向は年度によって変動が見られますが、安定配当を軸に株主への利益還元を重視する姿勢を鮮明にしています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERとPBRは情報・通信業の業界平均とほぼ同水準であり、市場からは業界標準の評価を受けていると言えます。一方、配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識が評価できます。信用買残が売残を大幅に上回る31.1倍となっており、短期的な需給面では上値が重くなる可能性が懸念されます。将来の株価上昇を見込む買いが多い一方、戻り待ちの売り圧力にも注意が必要です。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は税引前利益の増加に比例して拡大しており、公的責務を適切に果たしています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、法定実効税率に近い標準的な水準です。一時的な変動は繰延税金資産や税額控除等の影響と考えられ、特段の大きな会計上の歪みは見られません。

電通総研 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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