6070プライム

キャリアリンク

CAREERLINK CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE12.2%
BPS1243.0円
自己資本比率74.0%
FY2025/3 有報データ

官公庁向けBPOで社会を支える、日本一親身な人材カンパニー

BPO事業を通じて社会インフラを支え、すべての人が安心して働ける社会を実現する。

この会社ってなに?

あなたが普段、市役所や区役所の窓口で手続きをしたり、コールセンターに問い合わせをしたりすることがありますよね。その裏側では、キャリアリンクのような会社が業務を請け負い、スムーズな運営を支えていることがあります。特に、コロナ禍での大規模な給付金申請業務など、一時的に大量の人手が必要になる場面で、彼らの専門性が発揮されました。普段何気なく利用している行政サービスの裏側で、実はキャリアリンクが活躍しているかもしれないのです。

官公庁向けBPO(業務外部委託)を主力とする人材サービス会社。コロナ関連特需で2023年3月期には売上高525.4億円、営業利益76.09億円と過去最高益を記録しましたが、特需剥落により2025年3月期は売上高404.0億円、営業利益26.93億円と減収減益に着地しました。現在は、強みであるBPOのノウハウを民間企業や製造業向けに横展開し、安定的な成長軌道への回帰を目指しています。特需後も年間120円の高水準な配当を維持しており、株主還元への意識も高い企業です。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
東京都新宿区西新宿2丁目1番1号 新宿三井ビル33階
公式
www.careerlink.co.jp

社長プロフィール

成澤 素明
代表取締役社長
ビジョナリー
私たちは「日本一親身な人材カンパニー」をスローガンに、BPO事業を核として社会のインフラを支える存在を目指しています。官公庁向けで培った高品質なサービスを民間企業にも展開し、お客様と共に持続的な成長を続けてまいります。

この会社のストーリー

1996
キャリアリンク株式会社設立

東京都渋谷区に一般労働者派遣事業を目的として会社を設立。事務職やコールセンターへの人材派遣事業からスタートした。

2007
BPO事業への本格参入

事業の軸をBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)へシフト。特に官公庁関連の大型案件で実績を積み上げ、成長の礎を築いた。

2012
東京証券取引所マザーズ市場へ上場

事業拡大と社会的信用の向上を目指し、東証マザーズへの上場を果たす。公開価格420円に対し、初値は846円と市場から高い評価を受けた。

2014
東京証券取引所市場第一部へ市場変更

マザーズ上場からわずか2年で東証一部(現プライム市場)へ。安定した経営基盤と成長性が認められた。

2018
M&Aによる事業領域の拡大

だいこう証券ビジネスの子会社を買収し、金融業界向けBPOサービスを強化。M&Aを成長戦略の一つとして活用し始めた。

2020
コロナ禍での需要拡大と急成長

行政の給付金関連業務など、官公庁からのBPO案件が急増。社会的な要請に応えることで、売上高・利益ともに飛躍的に伸長した。

2024
新たな中期経営計画を策定

2028年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表。BPO事業のさらなる拡大と民間企業への展開を加速させ、持続的成長を目指す。

注目ポイント

官公庁向けBPOで圧倒的な実績

国の大型プロジェクトや自治体の業務を請け負うBPO事業が強み。社会インフラを支える安定した事業基盤を築いています。

目覚ましい急成長と今後の拡大戦略

近年の業績は右肩上がりで大きく成長しています。今後は官公庁で培ったノウハウを活かし、民間企業向けBPO市場でのシェア拡大を目指します。

株主還元への積極的な姿勢

業績向上に伴い増配を続けるなど、株主への利益還元に積極的です。長期保有で優遇されるQUOカードの株主優待も魅力です。

サービスの実績は?

120
1株当たり配当金
2025年3月期実績
±0% YoY
77.9%
配当性向
2025年3月期実績
+11.1pt YoY
404.0億円
売上高
2025年3月期実績
-7.7% YoY
26.93億円
営業利益
2025年3月期実績
-17.9% YoY
5.3%
売上高成長率(会社予想)
2026年3月期見通し
0.5%
営業利益成長率(会社予想)
2026年3月期見通し

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 120円
安全性
安定
自己資本比率 74.0%
稼ぐ力
高い
ROE 12.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
120
方針: 配当性向30%〜40%を目安とした利益還元
1株配当配当性向
FY2016/3919.1%
FY2017/31019.5%
FY2018/31030.2%
FY2019/31071.6%
FY2020/31023.3%
FY2021/32011.6%
FY2022/34015.2%
FY2023/311022.8%
FY2024/312064.7%
FY2025/312077.9%
9期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針は、業績に応じた利益還元を重視しており、近年は配当性向を高めることで積極的な株主還元を実施しています。特に2023年3月期以降は増配を継続し、株主に対する還元姿勢を強化しました。今後も業績成長と連動した持続的な配当支払いを基本方針としています。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
12.2%
業界平均
12.4%
営業利益率下回る
この会社
6.7%
業界平均
11.9%
自己資本比率上回る
この会社
74.0%
業界平均
51.3%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3431億円
FY2023/3525億円
FY2024/3438億円
FY2025/3404億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/332.8億円
FY2025/326.9億円

キャリアリンクの業績は、官公庁や民間企業向けのBPO関連事業が主導して急拡大し、2023年3月期には売上高約525億円、当期純利益約57億円を達成しました。しかし、その後は大規模案件の終了や一過性の特需剥落により減収減益傾向が続いています。2026年3月期は、受注量好調を背景に売上高425億円、純利益18億円規模へと緩やかな回復を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
9.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/349.5%17.8%-
FY2022/346.1%18.8%-
FY2023/354.0%26.2%-
FY2024/315.5%10.4%7.5%
FY2025/312.2%9.2%6.7%

収益性は2023年3月期に営業利益率14.5%、ROE 42.2%という極めて高い水準を記録しましたが、現在は適正化が進んでいます。案件の多様化や人員体制の強化に伴い、営業利益率は直近で約6.7%まで低下しました。それでも高い水準の利益を生み出せるBPOのビジネスモデルは維持されており、効率的な経営体制が継続されています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率74.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
13.8億円
会社の純資産
149億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率はFY2025/3時点で74.2%に達しています。過去数年間は実質無借金経営を続けてきましたが、事業拡大に伴い有利子負債を一時的に調達しました。潤沢な現預金をベースに、強固な財務基盤を維持しながら安定した事業運営を続けています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+27.1億円
営業CF
投資に使ったお金
-1.3億円
投資CF
借入・返済など
-17.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+25.8億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/327.4億円-4,800万円-1.8億円27.0億円
FY2022/39.8億円-2.8億円-9,900万円7.0億円
FY2023/3-12.1億円-3.2億円-4.0億円-15.3億円
FY2024/367.7億円-6.2億円-13.2億円61.5億円
FY2025/327.1億円-1.3億円-17.9億円25.8億円

営業キャッシュフローは案件の受注時期や支払条件により年度ごとの変動が激しい傾向にあります。2024年3月期には回収が進んだことで約68億円の営業キャッシュフローを創出し、高いFCF(フリーキャッシュフロー)を確保しました。現在は安定した稼ぎを背景に、配当や有利子負債の返済といった財務活動に重点を置いています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1景気変動に関するリスクについて 当社グループの事業は、企業や組織の人材活用や生産性向上に貢献するサービスを展開しておりますが、このようなサービスは、国内外の景気変動や経済状況変化に伴い、大きく需給状況が変動いたします

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/327.7億円7.2億円25.9%
FY2022/344.4億円13.3億円29.9%
FY2023/376.5億円19.3億円25.3%
FY2024/332.8億円10.8億円32.9%
FY2025/327.0億円8.7億円32.2%

法人税等の支払額は、税引前当期純利益の増減に比例して推移しています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、法的な税率水準に沿った適正な納税が行われています。業績変動が大きかった年度においても、税務上の大きな特例適用などはなく、一貫して安定した税負担となっています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
515万円
従業員数
898
平均年齢
37.5歳
平均年収従業員数前年比
当期515万円898-

従業員の平均年収は515万円であり、人材サービス業界の中では平均的な水準を維持しています。BPO(業務委託)需要の拡大に伴う人員採用と育成に注力しており、業績の成長に合わせて着実な給与水準の向上を目指している状況です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主52.8%
浮動株47.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関9.3%
事業法人等43.5%
外国法人等2.6%
個人その他43.7%
証券会社0.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はスマートキャピタル。

スマートキャピタル株式会社(5,398,000株)45.47%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(741,500株)6.25%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(317,200株)2.67%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(157,531株)1.33%
キャリアリンク従業員持株会(125,132株)1.05%
成澤 素明(113,700株)0.96%
島 健人(102,400株)0.86%
原 信夫(87,800株)0.74%
野村信託銀行株式会社(投信口)(55,400株)0.47%
森村 夏実(55,300株)0.47%

筆頭株主であるスマートキャピタル株式会社が約45%の株式を保有しており、経営に対する強力な影響力を有する構造です。信託銀行等の機関投資家が上位を占める一方、従業員持株会も一定の割合を保有しており、安定株主の確保を図っています。個人株主の構成比は限定的であり、支配構造の安定性が高い反面、市場での浮動株比率は一定水準に留まっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

650万円
取締役1名の合計

主力のBPO関連事業が収益の柱となっており、特に官公庁や大手企業からの受託業務が業績を牽引しています。事業上の主なリスクとして、特定クライアントへの依存度や人材確保の競争激化、法改正に伴うコスト増が挙げられ、これらに対しては多角的な顧客ポートフォリオの形成で対応しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
5,070万円
連結子会社数
3
設備投資額
8,108万円
平均勤続年数(従業員)
4.3
臨時従業員数
159

女性役員比率は22.2%と一定の多様性を確保しており、監査等委員会設置会社として適切な監視体制を構築しています。連結子会社3社を展開し、強固なBPO基盤を背景に事業規模を拡大させる中で、ガバナンスと透明性の維持を重要課題としています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
コロナ特需の終焉で旧中計は大幅未達。業績予想も2期連続で大きく下振れしており、見通しの精度に課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2026〜FY2028
売上高: 目標 460億円 順調 (425.4億円 (FY2026予想))
92.5%
営業利益: 目標 35億円 順調 (27.06億円 (FY2026予想))
77.3%
(旧)中期経営計画
〜FY2025
売上高: 目標 614.7億円 未達 (404.0億円)
65.7%
営業利益: 目標 60.5億円 未達 (26.93億円)
44.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025480億円404億円-15.8%
FY2024624億円438億円-29.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202535億円27億円-23.0%
FY202470億円33億円-53.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

コロナ特需で急拡大した業績を前提とした旧中期経営計画は、売上高・利益ともに大幅な未達で終了しました。特需剥落後の業績見通しの甘さが露呈し、FY2024、FY2025と2期連続で期初予想を大幅に下回る結果となっています。2025年5月に発表された新中期経営計画では、特需依存からの脱却と持続的成長を目指し、より現実的な目標設定に修正されましたが、計画達成への信頼回復が今後の課題です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2021からFY2025までの5年間、一貫してTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを記録しています。これは、コロナ禍における官公庁向けBPO特需による急激な業績拡大と、それに伴う株価の大幅な上昇が主な要因です。また、業績拡大に合わせて積極的に増配を行ったことも、高いTSRに貢献しています。特需が一巡した現在も、高い配当水準を維持することで株主価値の維持向上に努めています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+534.3%
100万円 →634.3万円
534.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021605.2万円+505.2万円505.2%
FY2022379.6万円+279.6万円279.6%
FY2023662.2万円+562.2万円562.2%
FY2024713.7万円+613.7万円613.7%
FY2025634.3万円+534.3万円534.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残106,900株
売り残10,300株
信用倍率10.38倍
2026年3月時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年8月中旬(予定)
第2四半期決算発表2026年11月中旬(予定)

信用倍率は10.38倍と、信用買い残が多く、将来的な売り圧力への警戒が必要です。一方、同業他社と比較してPER・PBRは割安な水準にあり、配当利回りは4.53%と非常に魅力的です。業績の底打ち期待と高配当が株価を下支えする一方、信用買い残の整理が今後の株価上昇のカギとなりそうです。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
28
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, 東洋経済オンライン ほか
業界内ランキング
上位 35%
サービス業 450社中 158位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務情報50%
BPO事業戦略25%
人材教育・CSR15%
その他10%

最近の出来事

2025年9月業績上方修正

第2四半期累計の経常利益を従来予想から大幅に引き上げ、成長基盤の強化を市場に印象付けました。

2025年5月中期経営計画

2028年3月期までの中期経営計画を策定し、持続的な収益拡大を目指す方針を公表しました。

2026年2月3Q決算

第3四半期決算において経常利益が前年同期比68.2%増となり、BPO事業の好調さを裏付けました。

キャリアリンク まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 120円
安全性
安定
自己資本比率 74.0%
稼ぐ力
高い
ROE 12.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「官公庁BPO特需を経て、民間・製造業向けに事業ポートフォリオを再構築する人材サービスの優等生」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU