4449プライム

ギフティ

giftee Inc.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE16.3%
BPS284.5円
自己資本比率18.8%
FY2025/3 有報データ

eギフトで心をつなぐ、新しいコミュニケーションのカタチ

キモチの循環する社会を創り、輪を広げる。

この会社ってなに?

友人の誕生日に、LINEやSNSでスターバックスやコンビニのコーヒーと交換できるチケットを贈ったことはありませんか?あるいは、企業のキャンペーンに応募して、デジタルギフト券が当たった経験があるかもしれません。実はその裏側で活躍しているのがギフティです。ギフティは、そうした「eギフト」と呼ばれる電子チケットを発行・管理する仕組みを提供しています。あなたが気軽に「ありがとう」や「おめでとう」の気持ちを伝える便利なサービスの、まさに心臓部を担っている会社なのです。

eギフトのプラットフォーム事業を国内外で展開し、高成長を継続しています。FY2025は売上高141.5億円(前期比48.1%増)、営業利益26.03億円(同49.3%増)と大幅な増収増益を見込んでいます。法人向けサービス「giftee for Business」が成長を牽引しており、M&Aによる事業領域の拡大も積極的に推進中です。FY2024には初の配当を実施し、FY2025には増配を予定するなど、株主還元にも着手し始めています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
12月
本社
東京都品川区東五反田2丁目10-2
公式
giftee.co.jp

社長プロフィール

太田 睦
太田 睦
代表取締役CEO
ビジョナリー
私たちは『eギフトを軸に、人、企業、街の間に縁を育む』というミッションのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しています。eギフトの発行から流通までを一貫して提供し、新たな市場の創造に取り組んでいます。今後も、より多くの方に気持ちが循環する喜びを実感いただけるサービスを目指し、邁進してまいります。

この会社のストーリー

2010
株式会社ギフティ設立

eギフトサービス「giftee」の提供を開始。小さな「ありがとう」を気軽に贈れる新しい文化の創造を目指して事業をスタートさせた。

2016
法人向けサービス「giftee for Business」開始

企業の販売促進キャンペーンなどで利用できる法人向けサービスを開始。個人間だけでなく、ビジネスシーンへもeギフトの活用を広げた。

2019
東証マザーズ市場へ上場

創業から9年で株式上場(IPO)を果たす。eギフト市場のパイオニアとしての地位を確立し、さらなる成長への基盤を築いた。

2021
地域活性化プラットフォームの提供開始

「giftee for Business」の派生サービスとして、自治体向けの「e街ギフト」を開始。ふるさと納税の返礼品など、地域経済の活性化にも貢献する。

2022
東証プライム市場へ移行

市場区分の見直しに伴い、東証プライム市場へ移行。日本を代表する企業の一つとして、さらなる社会的信用の向上と事業拡大を目指す。

2024
積極的なM&Aと海外展開の加速

中東のeギフトプラットフォーム企業の株式を取得するなど、国内外でM&Aを推進。グローバルなギフトプラットフォームへの進化を目指す。

2025
持株会社体制への移行計画を発表

さらなる事業成長とグループ経営の効率化を目指し、持株会社体制への移行を発表。国内外での事業ポートフォリオ拡大を見据える。

注目ポイント

eギフト市場のパイオニア

日本でいち早くeギフトプラットフォームを立ち上げ、市場を牽引。個人向けから法人、自治体向けまで幅広いサービスを展開し、新しいギフト文化を創造しています。

連続増収の高い成長性

上場以来、増収を継続しており、高い成長性を誇ります。法人向けサービスや海外展開、M&Aにより事業領域を拡大し、今後も成長が期待されます。

株主還元への意識向上

業績拡大に伴い、増配を発表するなど株主還元にも積極的です。安定した収益基盤を背景に、投資家への利益還元姿勢を強めています。

サービスの実績は?

75,000
法人向けサービス累計導入案件数
2026年2月時点
増加傾向
48.1%
売上高成長率(YoY)
FY2025会社予想
+48.1% YoY
49.3%
営業利益成長率(YoY)
FY2025会社予想
+49.3% YoY
13
1株あたり配当金
FY2025会社予想
+30% YoY
5,145万円
従業員一人あたり売上高
FY2025会社予想ベース

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 13円
安全性
注意
自己資本比率 18.8%
稼ぐ力
高い
ROE 16.3%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
13
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2019/300.0%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/3100.3%
FY2025/31341.3%
1期連続増配
株主優待
なし

株主優待は現在実施しておりません。

ギフティは成長を最優先するフェーズを経て、近年より安定的な利益成長に伴う配当を開始しました。配当方針としては業績の推移やキャッシュフロー状況を勘案しつつ、株主への適切な利益還元を強化していく姿勢を明確にしています。今後は利益成長に応じた配当額の増加を通じて、中長期的な還元率の向上を目指す見込みです。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
16.3%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
18.4%
業界平均
28.5%
自己資本比率下回る
この会社
18.8%
業界平均
55.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/347.2億円
FY2023/372.3億円
FY2024/395.5億円
FY2025/3141億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/317.4億円
FY2025/326.0億円

ギフティの業績は、eギフトプラットフォーム事業の拡大を牽引役に売上高がFY2021/3の約37億円からFY2025/3には約141億円まで急成長を遂げました。特に法人向け「giftee for Business」や自治体向けソリューションの導入が順調に推移し、売上規模を大きく押し上げています。FY2024/3は投資先行による一時的な純損失を計上しましたが、FY2025/3には営業利益が約26億円まで回復し、高い成長性と収益性の両立を実現しています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
16.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
18.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.3%0.8%-
FY2022/30.6%0.1%-
FY2023/37.4%0.6%-
FY2024/3-6.0%-1.2%18.2%
FY2025/316.3%2.1%18.4%

収益性に関しては、プラットフォームビジネス特有の営業レバレッジが働き、営業利益率がFY2023/3以降は17%台から18%台の高い水準で安定しています。FY2022/3には一時的にROEが低下したものの、成長投資が一巡したFY2025/3にはROEが10.1%まで改善しました。今後も高利益率を維持しつつ、事業拡大に伴う効率的な資産活用が収益性を高める鍵となります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率18.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
805億円
会社の純資産
92.7億円

財務健全性については、FY2024/3に成長投資を目的とした有利子負債の調達により自己資本比率が一時的に低下したものの、事業運営に必要な強固な資産基盤を維持しています。総資産はFY2025/3時点で約447億円まで拡大しており、積極的なM&Aや開発投資を支える資本構成となっています。今後の利益蓄積による純資産の増強が、さらなる財務の安定性を後押しすると考えられます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+111億円
営業CF
投資に使ったお金
-16.9億円
投資CF
借入・返済など
-34.4億円
財務CF
手元に残ったお金
+94.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/33.1億円-35.2億円110億円-32.1億円
FY2022/34.2億円-13.7億円-6,400万円-9.5億円
FY2023/3-37.3億円-10.5億円-1.0億円-47.8億円
FY2024/3-35.9億円-15.3億円110億円-51.2億円
FY2025/3111億円-16.9億円-34.4億円94.0億円

キャッシュフロー面では、先行投資期に営業CFがマイナスとなる期間がありましたが、FY2025/3には営業CFが約111億円と大幅なプラスに転じ、ビジネスモデルが本格的な収穫期へ移行したことを示しています。これまで投資CFはM&Aなどによる事業拡大へ積極的に充当されてきました。今後は、強固なフリーキャッシュフロー創出力を背景に、更なる成長投資と株主還元のバランスを維持することが期待されます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1法的規制について当社グループにおいて、事業の継続に重要な影響を及ぼす固有の法規制はなく、一般的に適用される法規制に従って業務を行っております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/32.5億円9,800万円39.5%
FY2022/33.5億円3.4億円97.2%
FY2023/312.4億円11.1億円89.6%
FY2024/315.8億円20.9億円132.3%
FY2025/322.1億円12.7億円57.7%

実効税率が期間によって大きく変動している背景には、各期の繰延税金資産の取り崩しや、買収関連費用に伴う会計上の処理が影響しています。税引前利益が拡大する中で納税額も適正に増加していますが、特定の年度では税務上の調整項目が税負担を一時的に押し上げました。FY2025/3には利益の伸長とともに税負担の安定化も見られ、今後の業績安定に伴い税務上の歪みは解消される見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
677万円
従業員数
685
平均年齢
34.2歳
平均年収従業員数前年比
当期677万円685-

従業員の平均年収は677万円であり、情報・通信業界の平均水準と比較して競争力のある給与体系を維持しています。平均年齢が34.2歳と比較的若く、成長産業であるeギフト事業の拡大に伴い、優秀な人材の獲得と定着を目的とした処遇設定が行われていることが推察されます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主20.9%
浮動株79.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関17.1%
事業法人等3.8%
外国法人等17.3%
個人その他56.8%
証券会社5%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 UFJ銀行)・GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)・ジェーシービー。

太田 睦(5,168,400株)17.36%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,663,700株)8.95%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,974,800株)6.63%
梅田 裕真(1,710,000株)5.74%
柳瀬 文孝(1,364,000株)4.58%
鈴木 達哉(1,338,400株)4.49%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社UFJ銀行)(1,112,899株)3.74%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(1,035,160株)3.48%
株式会社ジェーシービー(950,000株)3.19%
楽天証券株式会社共有口(513,800株)1.73%

ギフティの株主構成は、創業者である太田睦氏が17.36%を保有する筆頭株主であり、強力な経営コミットメントが維持されています。また、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が大口株主として名を連ねており、機関投資家からの関心が高い銘柄です。役員や関係者が一定の議決権を有しつつ、国内外の投資ファンドも参画する流動性の高い構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,400万円
取締役7名の合計

EDINET開示情報では、個人・法人・自治体向けに展開するeギフトプラットフォーム事業が収益の柱となっています。事業リスクとしてプラットフォーム上のシステム障害や情報セキュリティリスク、および他社競合の参入による市場競争の激化が明示されており、成長過程にあるプラットフォーム企業特有の経営環境が反映されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
5,500万円
連結子会社数
11
設備投資額
4.3億円
平均勤続年数(従業員)
3.1
臨時従業員数
34

ガバナンス体制においては女性役員比率が10.0%と、多様な視点を取り入れた経営体制の構築に向けた途上の段階にあります。監査体制については監査役会設置会社として適正なモニタリングを実施しており、連結子会社11社を抱える企業規模に見合った内部統制の強化を継続的に進めています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
売上・利益ともに期初予想を上回る着地が続いており、計画達成能力は高いと評価できます。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧 FY2024 業績目標
FY2024
売上高: 目標 91.1億円 達成 (95.5億円)
104.8%
営業利益: 目標 17.02億円 達成 (17.43億円)
102.4%
純利益: 目標 N/A 未達 (-5.10億円)
0%
EBITDA100億円達成に向けた成長戦略
中期目標
EBITDA: 目標 100億円 大幅遅れ (30.6億円)
30.6%
FY2026 業績予想
FY2026
売上高: 目標 169.5億円 順調 (141.5億円)
83.5%
営業利益: 目標 34.84億円 順調 (26.03億円)
74.7%
1株あたり配当金: 目標 16円 順調 (13円)
81.3%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025143億円142億円-1.0%
FY202491億円96億円+4.8%
FY202368億円72億円+6.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202524億円26億円+8.1%
FY202417億円17億円+2.4%
FY20238億円13億円+55.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は具体的な中期経営計画の数値目標の開示は限定的ですが、EBITDA100億円という壮大な目標を掲げています。直近の業績予想をみると、売上高・営業利益ともに期初予想を上回る傾向にあり、特にFY2023の営業利益は予想を55%以上も上回るなど、力強い成長を示しています。これは主力の「giftee for Business」が好調なことに加え、コストコントロールと収益性改善が進んでいることを示唆しており、目標達成への確度は高いと言えるでしょう。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

開示されたTSR(株主総利回り)データによると、ギフティは過去5年間にわたり一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、高い成長期待を背景に上場したものの、その後の株価が市場全体のパフォーマンスを下回って推移したことを意味します。特に、金利上昇局面などでグロース株全体が軟調となった影響や、一時的な赤字計上などが株価の重しとなり、配当を含めたトータルリターンが伸び悩んだと考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+38.1%
100万円 →138.1万円
38.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021158.3万円+58.3万円58.3%
FY2022151.6万円+51.6万円51.6%
FY2023154.1万円+54.1万円54.1%
FY2024138.9万円+38.9万円38.9%
FY2025138.1万円+38.1万円38.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,250,600株
売り残68,700株
信用倍率18.20倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2027年3月30日

信用倍率は18.20倍と高く、信用買い残が積み上がっている状態です。これは将来の株価上昇を期待する個人投資家が多いことを示唆しますが、一方で将来的な売り圧力になる可能性も秘めています。業界平均PER(情報・通信業)と比較すると、ギフティのPERは35.9倍と割高な水準にあり、市場から高い成長性が期待されていることが伺えます。今後の決算でこの期待に応え続けられるかが株価の鍵となるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
34
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, 会社四季報オンライン, Yahoo!ファイナンス
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 650社中 98位
報道のトーン
55%
好意的
25%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
新規事業・提携30%
株価・市況20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月4期連続最高益

25年12月期決算にて経常利益22億円を達成し、配当増額と持株会社移行を同時発表。

2025年12月事業連携

orosy株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化することでモノ領域のギフトを強化。

2024年8月戦略的買収

eギフトプラットフォーム事業強化のため、YouGotaGift.com Ltd.の株式取得を実施。

最新ニュース

ポジティブ
ギフティ、11自治体の25年度補正予算「重点支援地方交付金」活用でデジタルソリューション提供
3/24 · 株探
ポジティブ
ギフティ、今期経常は31%増で4期連続最高益、3円増配へ
2/13 · 株探
中立
ギフティ、単独株式移転による持株会社体制への移行を発表
2/13 · 日本経済新聞
ポジティブ
「giftee for Business」の導入案件数が累計75000件を突破
2/13 · PR TIMES
ネガティブ
ギフティ、25年10-12月期の利益急減速を嫌気し株価急落
2/14 · 会社四季報オンライン

ギフティ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 13円
安全性
注意
自己資本比率 18.8%
稼ぐ力
高い
ROE 16.3%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「日常の「ありがとう」をデジタル化し、法人キャンペーンから個人ギフトまでを網羅するeギフトのプラットフォーマー」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU