4755プライム

楽天グループ

Rakuten Group,Inc.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE-1.7%

BPS706.3円

自己資本比率0.0%

FY2025/3 有報データ

楽天市場・楽天モバイル・楽天カードで日本中の生活をまるごと応援する、国民的エコシステム企業

グローバルイノベーションカンパニーとして、人々と社会をエンパワーメントし続ける。

この会社ってなに？

あなたが「楽天市場」で買い物し、「楽天カード」で支払い、たまった「楽天ポイント」をコンビニやドラッグストアで使う -- この一連の流れすべてが楽天グループの事業です。「楽天モバイル」のスマホ回線、「楽天トラベル」での旅行予約、「楽天銀行」の口座、「楽天証券」での投資、「Rakuten NBA」でのスポーツ観戦まで、日常生活のあらゆる場面で楽天のサービスに触れることができます。

楽天グループは、EC（楽天市場）、フィンテック（楽天カード・楽天銀行・楽天証券）、モバイル通信（楽天モバイル）、旅行（楽天トラベル）など70以上のサービスを「楽天エコシステム」として展開する巨大プラットフォーム企業です。FY2025/12期の売上収益は2兆4,966億円（前期比+9.5%）と増収を達成し、Non-GAAP営業利益は1,063億円と大幅改善を遂げました。一方、モバイル事業の設備投資負担が重く、7期連続の最終赤字（-1,779億円）が続いています。楽天モバイルは2025年12月に契約数1,000万回線を突破し黒字化が視野に入る一方、Vision 2030では売上高二桁成長・営業利益率20%台を長期目標に掲げ、金融子会社再編やAI活用による経済圏の更なる拡大を目指しています。

サービス業プライム市場

会社概要

業種: サービス業
決算期: 12月
本社: 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天クリムゾンハウス
公式: corp.rakuten.co.jp

社長プロフィール

三木谷浩史

代表取締役会長兼社長

ビジョナリー起業家

「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」。これが楽天の変わらぬ使命です。携帯電話事業は大きな投資フェーズを経て、いよいよ収穫期に入ります。70以上のサービスが有機的につながる楽天エコシステムの力で、日本の消費者と企業に新しい価値を届け続けます。

この会社のストーリー

1997

株式会社エム・ディー・エム設立

三木谷浩史氏が神戸で創業。インターネット上の商店街「楽天市場」を6店舗でスタートさせました。「楽市楽座」の精神に基づき、誰もがネットで商売できる世界を目指しました。

2000

JASDAQ上場・急成長期

JASDAQ市場に上場し、資金調達を背景にサービスを急拡大。楽天トラベル、楽天ブックスなどを次々と立ち上げ、「楽天経済圏」の原型が形成されました。

2005

楽天カード・楽天証券で金融事業拡大

クレジットカード事業や証券事業に本格参入し、フィンテック分野での成長を開始。EC・金融・旅行を組み合わせた「楽天ポイント」エコシステムの基盤を構築しました。

2012

社内公用語を英語化

日本企業として画期的な「社内公用語英語化」を実施。グローバル展開を加速させ、Viberの買収やNBAとの独占配信契約など海外事業を強化しました。

2019

携帯キャリア事業に参入（第4のキャリア）

日本で約20年ぶりとなる新規携帯キャリアとして「楽天モバイル」がMNO事業を開始。完全仮想化ネットワーク技術を武器に、通信業界に革新を挑みました。

2021-2024

モバイル投資と赤字拡大の試練

基地局建設への巨額投資により連結赤字が拡大し、7期連続の最終赤字に。社債発行や公募増資で資金を調達しながら、通信インフラの整備を推進しました。

2025

モバイル1,000万回線突破

2025年12月に楽天モバイルが1,000万回線を突破。Non-GAAP営業利益も1,063億円と大幅改善を達成し、黒字化に向けた転換点を迎えました。

未来

Vision 2030 -- 営業利益1兆円への挑戦

モバイル事業の黒字化を梃子に、金融子会社再編やAIエージェント活用を推進。三木谷社長は「営業利益1兆円」を長期目標に掲げ、楽天エコシステムの完成形を目指します。

公式サイトを見る →

注目ポイント

国内最大級の会員基盤とエコシステム

楽天会員1億人超、70以上のサービスが「楽天ポイント」で有機的に接続された巨大経済圏。EC・金融・通信・旅行とあらゆる生活シーンをカバーしています。

フィンテック事業の高い収益力

楽天カード・楽天銀行・楽天証券は国内トップクラスの顧客基盤を持ち、セグメント利益率20%超の高収益事業として連結業績を支えています。

モバイル黒字化による成長ポテンシャル

1,000万回線突破でスケールメリットが出始めた楽天モバイル。赤字の主因であるモバイル事業の黒字化が実現すれば、連結利益の劇的改善が見込まれます。

サービスの実績は？

1,000万+回線

楽天モバイル契約数

2025年12月に1,000万回線突破

増加

1億+人

楽天会員数

楽天エコシステムの基盤

増加

約29,300人

連結従業員数

有価証券報告書ベース

横ばい

0円

1株当たり配当金

FY2025/12期（無配）

横ばい

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓（モバイル事業の基地局投資による一時的な赤字継続のため）

配当

なし

配当なし（モバイル投資優先のため無配継続中）

安全性

注意

自己資本比率 0.0%（金融事業の資産拡大により総資産が大きく自己資本比率は低水準）

稼ぐ力

低い

ROE -1.7%

話題性

普通

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

もらえません

1株配当（最新期）

0円

方針: モバイル事業への投資を優先し、業績安定後に復配を検討

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	3円	17.1%
FY2017/3	3円	5.7%
FY2018/3	3円	4.3%
FY2019/3	3円	0.1%
FY2020/3	3円	0.1%
FY2021/3	4.5円	0.1%
FY2022/3	4.5円	0.1%
FY2023/3	0円	0.0%
FY2024/3	0円	0.0%
FY2025/3	0円	0.0%

株主優待

あり

「楽天モバイル」音声＋データプラン（30GB/月）6ヵ月間無料

必要株数	100株以上（約7.5万円）
金額相当	約17,820円相当
権利確定月	12月
長期特典	継続保有で追加6ヵ月間無料（合計12ヵ月）

FY2023/12以降、モバイル事業への集中投資を理由に無配が続いています。FY2021〜FY2022は1株4.5円の配当を実施していました。一方、2025年12月末を基準日とする株主優待として、楽天モバイルのプランを6ヵ月間無料（継続保有で最大12ヵ月）で提供する制度を導入。100株約7.5万円の投資で年間約1.8万円相当の優待が受けられるため、優待利回りは非常に高い水準です。モバイル事業の黒字化後には復配が期待されます。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

-1.7%

業界平均

12.5%

営業利益率下回る

この会社

1.5%

業界平均

11.9%

自己資本比率下回る

この会社

0.0%

業界平均

51.7%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/37,494億円

FY2023/38,606億円

FY2024/38,977億円

FY2025/39,674億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/3530億円

FY2025/3144億円

FY2021/12からFY2025/12にかけて売上収益は約1.7兆円から約2.5兆円へと5期連続の増収を達成しました。営業損益はモバイル事業の基地局投資による大幅赤字が続いていましたが、FY2024/12に初めてIFRS営業黒字（530億円）を計上。FY2025/12はIFRS営業利益144億円に縮小したものの、Non-GAAP営業利益は1,063億円と前年比約10倍の改善を達成しています。最終損益は7期連続赤字ですが、モバイル事業の収益改善が進んでおり、黒字化への道筋が見えつつあります。

事業ごとの売上・利益

インターネットサービス

約1兆2,000億円（48.2%）

フィンテック

約8,500億円（34.1%）

モバイル

約4,400億円（17.7%）

インターネットサービス約1兆2,000億円

利益: 約1,100億円利益率: 9.2%

楽天市場、楽天トラベル、楽天ブックス等のEC・サービス事業。楽天エコシステムの中核であり、安定的な収益基盤。

フィンテック約8,500億円

利益: 約1,800億円利益率: 21.2%

楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天ペイメント等。カード取扱高・銀行預金残高ともに拡大し、セグメント利益率が最も高い収益の柱。

モバイル約4,400億円

利益: 約-1,800億円利益率: -40.9%

楽天モバイルの通信事業。契約数1,000万回線を突破したが、基地局投資・ローミング費用により大幅赤字が継続。2026年中の単月黒字化を目指す。

稼ぐ力はどのくらい？

赤字で稼げていません

ROE

-1.7%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

-0.1%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

1.5%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	8.4%	-1.3%	-
FY2022/3	-11.4%	-2.0%	-
FY2023/3	22.2%	-1.0%	-
FY2024/3	17.6%	0.1%	5.9%
FY2025/3	-1.7%	-0.1%	1.5%

モバイル事業への巨額投資により、FY2021〜FY2023は営業赤字が続きましたが、FY2024/12に営業利益率がプラス転換し2.3%を達成しました。FY2025/12は営業利益率0.6%とやや低下しましたが、Non-GAAPベースでは4.3%と着実に改善しています。ROE・ROAは最終赤字のためマイナスが続いていますが、モバイル事業の黒字化が実現すれば大幅な収益性改善が期待されます。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率0.0%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

2.2兆円

会社の純資産

1.6兆円

総資産は楽天銀行等の金融事業拡大により約28.8兆円と巨大ですが、自己資本比率は3.4%と低水準です。これは金融事業の預金等が総資産に計上されるためであり、金融業を含む持株会社としては構造的な特徴です。有利子負債はFY2025/12で約1.9兆円に拡大しており、モバイル事業の設備投資資金が主因です。BPSは457.3円で、株価（746.9円）はPBR1.63倍の水準にあります。

お金の流れは？

本業は稼げていますが投資が多めです

本業で稼いだお金

+4,241億円

営業CF

投資に使ったお金

-7,798億円

投資CF

借入・返済など

+141億円

財務CF

手元に残ったお金

-3,557億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	0円	0円	0円	0円
FY2022/3	0円	0円	0円	0円
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	1.2兆円	-9,217億円	7,575億円	2,692億円
FY2025/3	4,241億円	-7,798億円	141億円	-3,557億円

営業CFはFY2022/12に楽天モバイルの基地局投資負担でマイナスに転落しましたが、FY2024/12には約1.2兆円と大幅に回復しました。FY2025/12は約4,241億円と減少しましたが引き続きプラスを維持。投資CFは設備投資が継続的に大きく、FCFはプラスとマイナスを行き来する状況です。財務CFはモバイル事業の資金調達により大きなプラスが続いていましたが、FY2025/12にはほぼゼロとなり、資金調達の一巡が見て取れます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1モバイル事業の継続的な損失拡大リスク（基地局投資・ローミング費用）

2金融事業における信用リスク・金利変動リスク（楽天銀行・楽天カード）

3EC事業における競合激化リスク（Amazon・Yahoo!ショッピング等）

4サイバーセキュリティリスク・情報漏洩リスク

5グローバル展開に伴う為替変動リスク・海外規制リスク

6有利子負債の増加に伴う財務健全性リスク

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	227億円	2,353億円	1038.3%
FY2022/3	1,135億円	5,291億円	466.3%
FY2023/3	1,332億円	3,509億円	263.5%
FY2024/3	-83.2億円	0円	-
FY2025/3	261億円	557億円	213.0%

社員の給料はどのくらい？

平均年収

851万円

従業員数

29,419人

平均年齢

36歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	851万円	29,419人	-

FY2025/12期の平均年収は約821万円で、IT・サービス業界では高水準に位置しています。平均年齢35.3歳と若い組織構成が特徴です。従業員数は約29,300人で、楽天モバイルの通信インフラ整備に伴う人員拡大が一段落し、近年は横ばい傾向にあります。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主49.6%

浮動株50.4%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関13.7%

事業法人等22.5%

外国法人等33.9%

個人その他27.5%

証券会社2.4%

経営者・創業家が13.4%を保有するオーナー経営企業です。安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。主な安定株主は三木谷氏・三木谷氏・日本郵政。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(235,173,200株)10.84%

合同会社クリムゾングループ(226,419,000株)10.43%

三木谷　浩史(176,703,400株)8.14%

日本郵政株式会社(131,004,000株)6.04%

三木谷　晴子(112,625,000株)5.19%

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）(81,941,532株)3.78%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(58,679,800株)2.7%

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）(50,495,231株)2.33%

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）(45,192,968株)2.08%

有限会社三木谷興産(40,868,500株)1.88%

有限会社スピリット(40,868,500株)1.88%

筆頭株主のクリムゾングループは三木谷浩史氏の資産管理会社であり、三木谷氏個人名義分と合わせるとファウンダー一族で約28%を保有しています。日本郵政が約6%を保有する戦略的株主である点も特徴的です。外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億900万円

取締役7名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
インターネットサービス	約1兆2,000億円	約1,100億円	9.2%
フィンテック	約8,500億円	約1,800億円	21.2%
モバイル	約4,400億円	約-1,800億円	-40.9%

楽天グループは3つのセグメントで構成されています。フィンテック事業が利益率21%超で最も高収益な柱であり、インターネットサービス事業も安定的に利益を創出しています。一方、モバイル事業は約1,800億円の赤字を計上しており、連結全体の利益を大きく押し下げています。モバイル事業の損失改善が連結業績のカギであり、1,000万回線突破による規模の経済とローミングコスト削減が進めば、2026年以降の急速な収益改善が期待されます。主なリスクとしてモバイル損失の継続と有利子負債の増加が挙げられます。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 13名）

女性 3名（23.1%）男性 10名

23%

77%

監査報酬

9億4,100万円

設備投資額

2873.0億円

平均勤続年数（従業員）

6.3年

取締役13名中3名が女性で、女性役員比率は23.1%です。楽天グループは「ダイバーシティ」を経営方針の一つに掲げ、社内公用語を英語とするなどグローバルな経営体制を推進しています。設備投資額はモバイル基地局整備を中心に約2,570億円と巨額で、通信インフラへの積極投資が続いています。平均勤続年数5.8年は比較的短いですが、成長企業として人材の流動性が高い業界特性を反映しています。

会社の計画は順調？

総合評価

売上成長は計画に近いペースを維持しているが、営業利益率の目標20%台に対して現状4%台と大きな乖離がある

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

モバイル事業の巨額投資フェーズにあり、利益率の低迷は計画的なものです。モバイル黒字化が実現すれば急速な改善が見込まれます。

Vision 2030（長期経営ビジョン）

2030年

売上高成長率: 目標二桁成長（年率10%以上）順調 (FY2025/12は+9.5%（ほぼ達成ペース）)

75%

営業利益率: 目標 20%台大幅遅れ (Non-GAAP営業利益率4.3%（FY2025/12）)

20%

連結自己資本比率（中期）: 目標 5%水準やや遅れ (3.4%（FY2025/12）)

68%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上収益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025/12	非開示	—	2兆4,966億円	N/A

Non-GAAP営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025/12	非開示	—	1,063億円（前年比+992億円）	大幅改善

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

楽天グループは2022年に中長期ビジョン「Vision 2030」を発表し、売上高の二桁成長継続と営業利益率20%台を長期目標に掲げています。売上高の成長率はFY2025/12で+9.5%とほぼ目標ペースですが、モバイル事業への巨額投資により利益率は目標から大きく乖離しています。ただし、楽天モバイルの1,000万回線突破とNon-GAAP営業利益の大幅改善は黒字化に向けた着実な前進であり、2026年以降のモバイル黒字化が実現すれば評価が大きく変わる可能性があります。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

FY2021起点のTSR（株主総利回り）は93.3%と投資元本を下回り、同期間のTOPIXリターン182.5%を大幅にアンダーパフォームしています。FY2022にはモバイル事業への期待から124.4%まで上昇しましたが、その後は基地局投資負担と赤字拡大を嫌気して急落し、FY2023には65.2%まで下落。直近FY2025には93.3%まで回復傾向にありますが、TOPIXとの差は拡大しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合-6.7%

100万円 →93.3万円

-6.7万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	106.8万円	+6.8万円	6.8%
FY2022	124.4万円	+24.4万円	24.4%
FY2023	65.2万円	-34.8万円	-34.8%
FY2024	68.6万円	-31.4万円	-31.4%
FY2025	93.3万円	-6.7万円	-6.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残21,028,700株

売り残1,219,200株

信用倍率33.23倍

2026年3月14日時点時点

今後の予定

FY2026/12 第1四半期決算発表2026年5月上旬予定

定時株主総会2026年3月下旬予定

サービス業のセクター平均PER（約20倍）に対し、当社のPERは7.4倍と非常に割安な水準にあります。ただしこれは最終赤字が続く中でのNon-GAAPベースの参考値であり、IFRS上の純利益ではPER算出不可（赤字のため）です。信用倍率は33.23倍と信用買い残が大きく積み上がっており、モバイル黒字化への期待感が強いことを示しています。一方で高い信用倍率は上値の重さにつながる可能性もあります。