ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
CAC Holdings Corporation
最終更新日: 2026年3月28日
半世紀以上の歴史を持つ独立系SIerのパイオニア、安定と革新で社会を支える
テクノロジーとアイデアで、社会に新しい価値を創造する。これがCACグループが2030年に向けて目指す姿です。
この会社ってなに？
あなたが銀行のATMでお金を引き出したり、病院で処方された薬の情報が管理されたりする時、その裏側では非常に複雑な情報システムが動いています。CAC Holdingsは、そうした社会に不可欠なシステムの設計・開発・運用を担う「縁の下の力持ち」のような存在です。例えば、金融機関の勘定系システムや、製薬会社の臨床開発を支援するシステムなどを手掛けています。普段の生活で会社の名前を直接目にすることは少ないかもしれませんが、私たちの安全で便利な暮らしは、同社のようなITの専門家集団によって支えられているのです。
独立系システムインテグレーター（SIer）のパイオニアであるCAC Holdingsは、金融機関や製薬会社向けを主軸に安定した事業基盤を築いています。直近の2025年12月期決算では、売上高505.9億円、営業利益25.8億円を記録。特に株主還元に積極的で、自己資本配当率（DOE）5%水準を目標に掲げ、3期連続の増配となる1株100円の配当を実施しました。近年はM&Aも活発化させており、リモートアクセスサービスやコンサルティング領域へ事業を拡大し、新たな成長ドライバーの育成を急いでいます。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
- 公式
- www.cac-holdings.com
社長プロフィール
1966年の創立以来、独立系ITサービス企業としてお客様のビジネスを支えてまいりました。変化の激しい時代において社会やお客様の持続的成長に貢献するため、2030年に向けたビジョン『テクノロジーとアイデアで、社会に新しい価値を創造する』の実現に向けてグループ一丸となって挑戦を続けてまいります。
この会社のストーリー
日本初の独立系ソフトウェア専門会社の一つとして株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。日本のIT業界の黎明期を切り拓いた。
創業から約30年を経て株式を店頭登録（現ジャスダック）。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への基盤を築いた。
グループ経営の効率化と専門性の強化を目指し、持株会社「株式会社CAC Holdings」へ商号変更。新たな経営体制で次なるステージへ進んだ。
医療データ解析のエムハートやコンサルティングのインキュリードを子会社化するなど、積極的なM&A戦略で専門領域を拡大し続けている。
持続的な成長を目指し、新たな中期経営計画をスタート。株主還元方針として自己資本配当率（DOE）5%水準を掲げ、安定配当への強い意志を示した。
ベトナムIT最大手のFPTソフトウェアと合弁会社設立に合意。グローバルな人材と技術リソースを活用し、ビジネス展開を加速させている。
リモートアクセスサービス「moconavi」を提供するレコモットを子会社化。多様化する働き方に対応するソリューションを強化し、事業ポートフォリオを拡充した。
注目ポイント
中期経営計画で自己資本配当率（DOE）5%水準を目標に掲げており、安定した配当が期待できます。2023年12月期には増配も実施し、株主への還元意欲が高い企業です。
1966年創業という長い歴史を持つ独立系IT企業の草分け的存在です。金融や医薬など幅広い分野で社会を支えてきた実績と技術力で、安定した事業基盤を築いています。
コンサルティングやリモートアクセスなど、成長領域の企業を積極的にM&Aで取り込んでいます。また、ベトナム大手企業との提携など、グローバルな視点で未来の成長に向けた布石を打っています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 40円 | 37.9% |
| FY2017/3 | 36円 | 60.3% |
| FY2018/3 | 38円 | 53.1% |
| FY2019/3 | 50円 | 58.9% |
| FY2020/3 | 60円 | 59.7% |
| FY2021/3 | 60円 | 40.9% |
| FY2022/3 | 60円 | 48.5% |
| FY2023/3 | 80円 | 55.1% |
| FY2024/3 | 90円 | 49.6% |
| FY2025/3 | 100円 | 52.3% |
現在、株主優待制度は実施していません。
CAC Holdingsは株主還元を経営の重要課題と位置づけており、自己資本配当率（DOE）5%水準を指標とした積極的な配当を継続しています。業績の成長に合わせ、安定的な増配を行う方針を明確に示しています。現状、株主優待制度は導入していませんが、配当による直接的な還元により高い利回りを実現しています。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
CAC Holdingsはシステムインテグレーターとして堅調な事業基盤を持ち、売上高は500億円規模で推移しています。M&Aによる事業領域の拡大やAIなど先端技術への注力が寄与し、直近では一時的な減益局面がありつつも純利益は30億円を超える水準を確保しました。今期は引き続きシステム構築や運用サービスを軸に、安定成長の維持を見込んでいます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 3.7% | 5.2% | 2.9% |
| FY2022/3 | 6.0% | 4.7% | 3.5% |
| FY2023/3 | 11.5% | 5.1% | 6.4% |
| FY2024/3 | 12.8% | 5.7% | 5.9% |
| FY2025/3 | 16.6% | 6.1% | 7.2% |
当社の営業利益率は5%から7%台で推移しており、独立系SIerとして着実な利益を生み出す体制を構築しています。自己資本利益率（ROE）が向上傾向にあり、効率的な資本活用が進んでいる点が特徴です。今後も高付加価値なコンサルティングや保守運用サービスの強化により、収益性のさらなる改善が期待されます。
財務は安全？
総資産は500億円強を維持し、自己資本比率は65%前後と非常に高い財務健全性を保っています。有利子負債は一部発生していますが、潤沢な現預金と高い自己資本によりリスクを適切にコントロールできています。強固な財務体質を背景に、将来的な成長投資や株主還元を安定的に実施できる基盤が整っています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 29.0億円 | 5.3億円 | -29.3億円 | 34.3億円 |
| FY2022/3 | 26.3億円 | -5.9億円 | -17.1億円 | 20.3億円 |
| FY2023/3 | 5.9億円 | 12.5億円 | -20.7億円 | 18.4億円 |
| FY2024/3 | 57.1億円 | -13.3億円 | -28.6億円 | 43.9億円 |
| FY2025/3 | 15.4億円 | -13.4億円 | -11.9億円 | 2.0億円 |
営業キャッシュフローは本業のITサービスから安定的に創出されており、投資活動への資金源となっています。積極的なM&Aや設備投資を継続しつつも、フリーキャッシュフローは黒字を維持する経営規律が保たれています。財務キャッシュフローのマイナスは配当支払いや借入返済によるものであり、株主への利益還元と健全な財務運営の両立を示しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 36.7億円 | 11.9億円 | 32.5% |
| FY2022/3 | 31.6億円 | 10.7億円 | 33.7% |
| FY2023/3 | 31.2億円 | 6.5億円 | 20.7% |
| FY2024/3 | 33.6億円 | 2.6億円 | 7.9% |
| FY2025/3 | 23.9億円 | 0円 | 0.0% |
法人税等の支払額は年度により変動しており、税効果会計の影響や繰越欠損金の活用などが実効税率に反映されています。FY2024/3期以降は会計上の税負担が軽減される要因が発生しており、実効税率が大きく低下しました。今後も業績変動に応じた適正な納税が行われる見込みです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 946万円 | 4,764人 | - |
平均年収は946万円と、システムインテグレータ業界の平均水準と比較しても高い給与水準を維持しています。長年の独立系SIerとしての実績による安定した収益基盤と、高付加価値なITサービス提供がこの待遇を支えています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は小学館・ＣＡＣ社員持株会。
株式会社小学館が17.75%を保有する筆頭株主であり、安定的な関係を築いています。その他、金融機関や信託銀行、社員持株会など幅広い層が名を連ねており、創業家や特定の個人による支配色は薄い健全な株主構成です。
会社の公式開示情報
役員報酬
独立系システムインテグレータとして、システム構築や運用、CRO（医薬品開発支援）などの多角的な事業を展開しています。グローバル展開やM&Aを推進する一方で、IT業界特有の技術革新の速さや、人材確保が成長の重要リスク要因となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は18.2%と一定の多様性を確保しており、さらなる向上を目指しています。22社の連結子会社を擁するホールディングス体制として、監査体制の強化やコーポレート・ガバナンス報告書を通じた透明性の高い情報開示を徹底しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 580億円 | — | 506億円 | -12.8% |
| FY2024 | 515億円 | — | 521億円 | +1.1% |
| FY2023 | 500億円 | — | 505億円 | +1.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 30億円 | — | 26億円 | -14.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期経営計画では売上高580億円、営業利益30億円を掲げましたが、結果として未達で終了しました。これは国内外の経済環境の不透明感や一部プロジェクトの遅延が影響したと考えられます。一方、株主還元策の根幹である自己資本配当率（DOE）5%水準は達成・維持しており、経営陣の株主を重視する姿勢は明確です。業績予想は期初計画に対して未達となるケースが見られ、計画の精度向上が今後の課題と言えるでしょう。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021からFY2025までの5年間、同社のTSRは一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」という結果になっています。これは、安定配当によるリターンはあったものの、市場平均（TOPIX）を上回る株価成長を実現できなかったことが主な要因です。株主還元策を強化している一方で、事業成長による株価上昇が今後の大きな課題であることを示唆しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 106.1万円 | +6.1万円 | 6.1% |
| FY2022 | 109.0万円 | +9.0万円 | 9.0% |
| FY2023 | 136.2万円 | +36.2万円 | 36.2% |
| FY2024 | 136.4万円 | +36.4万円 | 36.4% |
| FY2025 | 171.8万円 | +71.8万円 | 71.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同社のPERは9.5倍と、情報・通信業の平均である24.9倍を大きく下回っており、バリュエーション面では割安と判断できます。PBRも0.89倍と1倍を割れており、解散価値を下回る水準です。信用買い残は売り残を上回る状況で、信用倍率はやや高めの6.74倍となっており、将来の売り圧力には注意が必要です。高い配当利回りが投資魅力となっており、株価の下支え要因と考えられます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
大規模買付行為への対応方針の更新および特別委員会の選任を公表。
レコモットの株式取得により「moconavi」によるセキュリティ事業を強化。
連結第1四半期経常利益が前年同期比48.5%減の4.5億円で着地。
最新ニュース
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ まとめ
ひとめ診断
「還暦超えの独立系SIer、安定収益と自己資本配当率（DOE）5%水準の株主還元を武器にDX時代の荒波を乗りこなす」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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