ベース4481

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが銀行のATMでお金を引き出したり、スマホでネットショッピングを楽しんだりするとき、その裏側では巨大で複雑な情報システムが動いています。ベースは、そうした社会に不可欠なシステムの開発を、富士通や野村総合研究所といった大手IT企業から依頼されて手掛けるプロ集団です。普段あなたが目にすることはないかもしれませんが、金融機関や大企業のシステムがスムーズに動く舞台裏で、ベースの技術力が静かに活躍しているのです。

2025期決算は売上高217.9億円（前期比7.7%増）、営業利益57.49億円（同10.0%増）と9期連続の増収増益を達成。大手SIerからの受託開発に特化するビジネスモデルで、営業利益率26.4%という業界でも異例の高収益性を維持しています。配当性向50%を目安とする積極的な株主還元も特徴で、7期連続増配により投資家からの注目も集まっています。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX8階

公式

www.basenet.co.jp

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

収益性は非常に高く、営業利益率は26%を超える水準で安定的に推移しています。これは、大手SIerとの強固なパートナーシップに基づく「直請け」案件の取り込みと、高付加価値なソリューション提供による効率的な開発体制の構築が要因です。ROE（自己資本利益率）も28%台と極めて高く、資本効率を重視した経営が数字に表れています。

儲かってるの？

ベースの業績は、SAPコンサルティングや業務システム開発における高い受注実績を背景に、堅調な拡大を続けています。売上高は2021/03期の約133億円から2025/03期には約218億円へと成長しており、営業利益も5期連続で増益を達成しました。システム開発需要の旺盛な取り込みにより、2026/03期も過去最高益の更新が見込まれています。 【2025/12期実績】売上218億円（前期比7.7%）、営業利益58億円、純利益42億円。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

主力は大手SIerからの受託開発であり、特定の商流に依存せず高い営業利益率を維持しているのが特徴です。昨今のAI関連需要の取り込みやEストアーの子会社化によるEC支援領域の拡大などが成長ドライバーとなっています。一方で、技術革新の速さや人材獲得競争の激化が主要な事業リスクとして挙げられています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

ベースは明確な中期経営計画の数値目標を開示していませんが、毎期20%以上の利益成長を経営目標として掲げてきました。直近の2025期決算では営業利益成長率が10.0%と、この目標には届いていません。しかし、2026期の会社計画では再度10.4%の営業増益を見込んでおり、安定成長路線を維持する方針です。期初予想は保守的に設定される傾向があり、過去3年では売上・利益ともに未達が散見される点には注意が必要です。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

財務健全性は極めて高く、有利子負債がゼロの実質無借金経営を継続しています。自己資本比率は75%超と盤石であり、内部留保の蓄積により純資産も着実に増加しています。強固な財務基盤は、不況下でも安定的な事業運営を可能にする同社の大きな強みです。 【2025/12期】総資産189億円、純資産146億円、自己資本比率73.2%。

お金の流れは？

営業活動によるキャッシュフローは、高い利益率を反映して順調に積み上がっており、継続的に強力なフリー・キャッシュフロー（FCF）を創出しています。この潤沢な資金を背景に、積極的な株主還元としての配当支払いや財務体質の強化を進める余裕があります。投資CFが抑制されていることは、大規模な設備投資を必要としないITビジネスの特性を示しています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は14.0%であり、今後さらなる登用が期待される段階です。独立社外取締役の設置や指名報酬委員会の活用を通じて、透明性の高い経営体制を構築しています。監査報酬の適正な支払いを含め、東証プライム上場企業として水準を満たすガバナンスが運用されています。

誰がこの会社の株を持ってる？

創業者の中山克成氏による支配力が極めて強い構成です。同氏および中山アセット株式会社で約4割超の議決権を保有しており、経営方針の決定において主導的な役割を果たしています。一方で信託銀行など機関投資家の保有も一定数存在し、市場での流動性も確保されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は約604万円であり、IT業界全体で見ても堅実かつ安定的な報酬水準を維持しています。増収増益の成長トレンドを背景に、高い収益性を従業員へ還元する体制が整っており、優秀なIT人材の確保と定着を図っています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、2022期を除き、一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、IPO後の株価が大きく調整したことが主な要因です。ただし、企業自体は継続的に増収増益と増配を続けており、事業成長と株価の間にギャップが生じている状況です。今後の株主還元強化や成長戦略が市場に再評価されれば、TSRが改善する可能性があります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は利益成長を配当に反映させる方針をとっており、配当性向50%を一つの目安とした積極的な還元を行っています。近年の業績拡大に伴い増配を繰り返しており、株主還元への姿勢は非常に前向きです。今後も安定したキャッシュフローを原資とした持続的な配当が期待されます。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PERは12.8倍と業界平均の25.0倍と比較して割安な水準にあります。一方で、PBRは4.11倍と業界平均を上回っており、資本効率の高さが評価されていることを示唆しています。信用買残が売残を大幅に上回っており、信用倍率は25倍と高水準であるため、将来的な需給悪化には注意が必要です。配当利回りは3%を超え、株主還元への評価も高いと考えられます。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は利益の成長に伴い、直近では年間約16億円規模に達しています。実効税率は概ね26%〜31%の範囲内で推移しており、法令に基づき適切に納税が行われています。業績好調による課税所得の拡大が、税負担額の増加に直接的に寄与している状況です。

ベース まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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