(株)野村総合研究所4307

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが使っている証券会社の取引システム、コンビニのPOSレジ、銀行のオンラインバンキング――その裏側で動いているシステムの多くを作っているのがNRI（野村総合研究所）です。「名前は知らないけど、実はお世話になっている」という会社の代表格。もともとは経済の未来を研究するシンクタンクとして始まり、今では「どうすればうまくいくか考える（コンサルティング）」と「実際にシステムを作って動かす（ITソリューション）」の両方ができる稀有な会社です。近年はAIやDXの波に乗り、企業のデジタル変革の司令塔として存在感を増しています。

野村総合研究所（NRI）は、1965年設立の日本初の民間総合シンクタンクと野村コンピュータシステムが1988年に合併して誕生した、コンサルティングとITソリューションの両輪で企業の課題を解決する国内最大手級の企業です。野村ホールディングス（20.14%）が筆頭株主です。2026/03期は売上収益8,147億円（+6.5%）と5期連続増収。恒常利益を示す事業利益は1,566億円（+16.3%）と過去最高水準です。ただし豪州NRI Australiaと北米Core BTSののれん等減損969億円を計上したため、報告営業利益は582億円（△56.8%）、親会社純利益は153億円（△83.7%）、ROE3.5%に一時的に落ち込みました。減損は非資金・一過性で、2027/03期は営業利益1,750億円へV字回復を見込みます。2026年4月策定の新「中計2028」では2028年度に売上9,500億円・営業利益2,000億円・営業利益率21.1%・ROE25%水準を掲げ、初の女性社長・柳澤花芽氏がAIによる変革を主導します。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

3月

本社

東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ

公式

www.nri.com

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

FY2026/3実績

ROEは2022期〜2025期に19〜22%台の高水準を維持してきましたが、2026/03期はのれん等減損969億円で純利益が激減しROE3.5%・営業利益率7.2%に一時低下しました。減損を除く恒常ベースではROE約22.8%・事業利益率19.2%と高収益を保っています。新中計2028ではROE25%水準を掲げ、2027/03期は減損の剥落により営業利益率が約20%へ回復する見込みです。

儲かってるの？

売上収益は5期連続増収で、2026/03期は8,147億円（+6.5%）に到達しました。一過性要因を除いた恒常利益指標である事業利益は1,566億円（+16.3%）と過去最高水準です。一方、豪州NRI Australia（約770億円）と北米Core BTS（約199億円）ののれん等減損969億円を主因に、事業利益と営業利益の差である一時的要因984億円（減損969億円＋その他一時的損失15億円）を営業利益段階で計上したため、報告営業利益は582億円（△56.8%）、親会社純利益は153億円（△83.7%）に一時的に落ち込みました。減損は非資金・一過性で、2027/03期は減損の剥落により営業利益1,750億円へV字回復を見込みます。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

NRIの事業は4セグメント体制です。最大の金融ITソリューション（4,052億円）は証券・銀行・保険向けの共同利用型プラットフォーム（STAR/T-STAR等）が収益源で、営業利益は+20.6%増益。IT基盤サービス（2,215億円）もクラウド・DWP好調で+27.1%増益、コンサルティング（687億円）は営業利益率28%の高収益事業です。一方、産業ITソリューション（2,800億円）は国内が増収も、豪州NRI Australia・北米Core BTSののれん等減損969億円で営業損失▲746億円となりました。セグメント売上合計は内部売上を含み、調整額▲1,607億円を控除して全社売上収益は8,147億円です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中計2025は売上目標を達成し、恒常ベースの事業利益も営業利益目標1,450億円を上回りましたが、海外のれん等減損969億円で報告営業利益・ROEは目標を大きく下回りました。2026年4月に新「中計2028」（2026-2028）を策定し、2028年度に売上9,500億円・営業利益2,000億円・営業利益率21.1%・ROE25%水準を掲げます。AIによるビジネス変革（AX）・デジタルセキュリティ・社会共創サービスを成長領域とし、海外は規模拡大より事業基盤の再構築を優先する方針です。下表の中計2028は計画開始前（2026/03期＝基準値）のため、進捗は次年度以降に判定します。

最新ニュース

どんな話題が多い？

メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

総資産は2026/03期に9,597億円に拡大し、自己資本比率は45.2%と健全です。有利子負債は約2,044億円（社債・借入金。IFRSのリース負債を含めると約2,361億円）で、大半は北米・豪州のM&A資金や社債によるもの。現金1,326億円を差し引いたネット有利子負債は約718億円と低水準で、実質無借金ではないものの財務は健全です。新中計2028では財務規律としてネットD/Eレシオ0.5倍以下・ネット有利子負債/EBITDA1.3倍以下を掲げています。BPSは755円です。

お金の流れは？

営業CFは2026/03期に1,476億円と潤沢で、減損は非資金項目のためキャッシュ創出力に影響しません。投資CFは▲970億円（データセンター・成長投資が中心）、FCFは506億円を確保。2022/03期の投資CF▲1,305億円は米Core BTS等の海外大型M&Aによるものです。財務CFの継続的なマイナスは、配当（約430億円）とリース・借入返済、自己株買いによる株主還元の裏返しです。

この会社のガバナンスは？

NRIは2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。現任の取締役会は13名（監査等委員である取締役5名を含む）で、うち女性が3名（女性比率23.1%）、社外取締役が6名（約46%）と独立性・多様性を確保しています。代表取締役社長はNRI初の女性社長・柳澤花芽氏、取締役会長（非執行）は此本臣吾氏です。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は野村ホールディングス（20.14%）で、NRIのルーツである野村證券グループとの結びつきを反映します。第2位の日本マスタートラスト信託銀行（12.85%）と日本カストディ銀行（5.38%）は年金・インデックスファンドの受託分が中心。日本生命保険（4.30%）、NRIグループ社員持株会（4.05%）、野村プロパティーズ（2.81%）が続きます。外国人投資家比率は約35%と情報通信業として高水準で、海外からのDX関連銘柄としての評価が窺えます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年間給与は提出会社（単体）で1,332万円（前期1,321万円）と、コンサルティング・SIer業界でもトップクラスの水準です。平均年齢39.7歳・平均勤続年数13.7年。提出会社（単体）の従業員は7,982名、連結では約16,894名で、DX・AX（AIによるビジネス変革）需要を背景に積極採用を続けています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

直近5年間のTSR（配当込み株主総利回り、2021/03期末＝100）は134.8%とTOPIX（201.0%）を下回るアンダーパフォームです。2023/03期にIT株調整で91.6へ沈み、その後2025/03期の148.1まで回復しましたが、2026/03期は海外減損やAI関連の変動を受け134.8へ反落しました。高いROEと事業利益成長に対し株価評価は出遅れ気味で、新中計2028のROE25%目標と海外事業の立て直しが再評価のカギです。なお本指数は2026年3月末時点で、その後の株価上昇は反映していません。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

NRIは2020/03期以降7期連続で増配を続けており、2026/03期は年間77円（前期比+14円、期初予想74円を+3円増額）。純利益が減損で激減したため見かけの配当性向は289.9%ですが、減損を除く恒常ベースでは40.3%と方針どおりです。会社の還元方針は連結配当性向40%を目安とし、機動的に自己株式取得を実施するもので、累進配当やDOE・総還元性向目標は採用していません。2026/03期本決算と同時に上限700億円（2,100万株）の自己株式取得枠を設定し、2026年6月に1,470万株・約700億円の取得を完了しました。別途2026年6月には2,004万株（発行済の3.45%）の自己株式消却を決議しています。2027/03期の配当予想は84円（+7円）です。

もし5年前に投資していたら？

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

時価総額は約2.8兆円。予想PER24.2倍（2027/03期会社予想EPS207円ベース）はセクター平均をやや上回りますが、コンサル×ITを一貫提供する国内トップ級のブランドとストック型収益を映します。PBR6.6倍は高い資本効率（恒常ベースのROE約22%）を反映したもの。表示ROE3.5%は2026/03期の一過性減損によるもので、減損を除く恒常ROEは約22.8%、新中計2028では25%水準を目標とします。配当利回り1.54%は同業並みですが、機動的な自己株買い（2026期は700億円枠）を含めた株主還元は手厚い水準です。

税金はいくら払ってる？

実効税率は通常30〜32%で安定しています。2026/03期は73.2%へ急上昇しましたが、これは海外子会社ののれん等減損969億円が税務上損金算入されない一方、国内本業の法人所得税費用431億円がほぼ通常水準だったためで、税引前利益が減損で圧縮された結果、税率が跳ね上がったものです。2027/03期は減損の剥落で32%前後の通常水準に戻る見込みです。税額は各年度の決算短信の法人所得税費用実額を採用しています。

(株)野村総合研究所 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

関連リンク

同じ業種の企業

「情報･通信業」に分類される他の企業