4307プライム

(株)野村総合研究所

Nomura Research Institute,Ltd.

最終更新日: 2026年4月30日

ROE22.5%
BPS-円
自己資本比率46.7%
FY2025/3 有報データ

「考える力」と「作る力」の二刀流で、日本のDXを最前線で牽引する知のプロフェッショナル集団

経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する

この会社ってなに?

あなたが使っている証券会社の取引システム、コンビニのPOSレジ、銀行のオンラインバンキング――その裏側で動いているシステムの多くを作っているのがNRI(野村総合研究所)です。「名前は知らないけど、実はお世話になっている」という会社の代表格。もともとは経済の未来を研究するシンクタンクとして始まり、今では「どうすればうまくいくか考える(コンサルティング)」と「実際にシステムを作って動かす(ITソリューション)」の両方ができる稀有な会社です。近年はAIやDXの波に乗り、企業のデジタル変革の司令塔として存在感を増しています。

野村総合研究所(NRI)は、1965年設立の日本初の民間総合シンクタンクと1966年設立の野村コンピュータシステムが1988年に合併して誕生した、コンサルティングとITソリューションの両輪で企業の課題解決を担う独立系SIer最大手です。野村ホールディングスが筆頭株主(20.16%)ですが、事業面では独立した経営を行い、金融・流通・製造など幅広い業界にサービスを提供しています。FY2025/3(実績)は売上収益7,648億円(+3.8%)、営業利益1,349億円(+12.0%)、純利益937億円(+17.7%)と増収増益で着地。FY2026/3(通期予想)は売上収益8,100億円(+5.9%)、営業利益1,500億円(+11.2%)、純利益1,040億円(+10.9%)を見込み、中期経営計画(2023-2025)の最終年度に掲げた目標を上回る水準で推移しています。2024年4月に就任した柳澤花芽社長(初の女性社長)のもと、2030年度に売上1兆円・営業利益率20%超を目指す長期ビジョン「NRI Group Vision 2030」を推進中です。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
公式
www.nri.com

社長プロフィール

柳澤花芽
代表取締役社長
知的改革派
NRIは「未来創発」の企業理念のもと、お客さまと社会の課題に正面から向き合い、コンサルティングとITの力で解決策を提供してまいりました。生成AIやデジタル技術が加速度的に進化する今、私たちは単なるシステム開発会社ではなく、お客さまのビジネス変革のパートナーとして、ともに未来を創っていきます。2030年に向けて、グローバルに通用するプロフェッショナル集団として、さらなる高みを目指してまいります。

この会社のストーリー

1965
日本初の民間シンクタンク誕生

野村證券の調査部門を母体に、株式会社野村総合研究所を設立。日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして、経済・社会の未来を研究する使命を担って出発しました。

1988
シンクタンクとコンピュータの融合

旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、現在のNRIが誕生。「考える力」と「作る力」を一つにした独自のビジネスモデルが確立されました。

2001
東証一部上場

東京証券取引所第一部に上場。コンサル+ITの二刀流モデルが資本市場でも評価され、独立系SIerとしての存在感を確立しました。

2021
海外M&Aでグローバル展開加速

米CoreBTSの持株会社を522億円で買収し、北米DX市場に本格参入。豪ASGグループと合わせ、海外拠点を大幅に拡充しました。

2024
初の女性社長とVision 2030への挑戦

柳澤花芽氏がNRI初の女性社長に就任。2030年に売上1兆円・営業利益率20%超を掲げ、生成AI・DXの波に乗って新たな成長ステージを目指しています。

注目ポイント

コンサルとITの二刀流

「どうすればうまくいくか考える」コンサルティングと「実際にシステムを作って動かす」ITソリューションの両方ができる稀有な存在。戦略立案から実行まで一気通貫で支援できることが最大の強みです。

ROE20%超の高収益体質

5期連続でROE19〜21%台を維持する驚異的な収益力。営業利益率17.6%、4期連続増配、年間700億円規模の自社株買いと、株主還元にも積極的です。

社会インフラを支える信頼性

証券取引システム「STAR」、セブン-イレブンのPOSシステム、ANAの予約管理など、日本の社会インフラを多数運用。「止められないシステム」を任される技術力と信頼性が参入障壁となっています。

サービスの実績は?

7,648億円
売上収益(FY2025/3実績)
5期連続増収
FY2026/3は8,100億円を予想
17.6%
営業利益率(FY2025/3)
前期16.3%から改善
Vision2030で20%超を目指す
1,322万円
平均年収
情報・通信業トップクラス
高い人材獲得力の源泉
74
年間配当金(FY2026/3予想)
4期連続増配
配当性向40%を目標に段階引上げ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 63円
安全性
普通
自己資本比率 46.7%
稼ぐ力
高い
ROE 22.5%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
63
方針: 配当性向40%目標(段階的引上げ)
1株配当配当性向
FY2018/338.939.5%
FY2019/338.941.6%
FY2020/33229.3%
FY2021/33631.6%
FY2022/34033.2%
FY2023/34534.9%
FY2024/35338.7%
FY2025/36338.5%
5期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度なし

4期連続増配を継続中で、FY2026/3は年間74円(前期比+11円、+17.5%増配)を予想。配当性向は31.6%(FY2021/3)から段階的に引き上げており、FY2026/3は40.7%と中期計画の目標「配当性向40%」をほぼ達成する水準です。配当に加え、年間700億円規模の自社株買いも積極的に実施しており、総還元性向は80%近くに達します。株主優待はありませんが、配当+自社株買いによるキャッシュリターンが充実しています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
22.5%
業界平均
11.0%
営業利益率上回る
この会社
17.6%
業界平均
2.6%
自己資本比率下回る
この会社
46.7%
業界平均
59.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/36,116億円
FY2023/36,922億円
FY2024/37,366億円
FY2025/37,648億円
営業利益
FY2022/31,062億円
FY2023/31,118億円
FY2024/31,204億円
FY2025/31,349億円

売上収益は5期連続の増収で、FY2025/3に7,648億円に到達。営業利益は1,349億円(+12.0%)と二桁成長を継続しています。FY2026/3(通期予想)は売上8,100億円、営業利益1,500億円(+11.2%)を見込み、中期経営計画で掲げた営業利益1,450億円の目標を上回る水準です。3Q累計の営業利益は1,187億円と進捗率79.2%に達し、通期計画の達成はほぼ確実な情勢。DX需要の拡大と高付加価値案件の増加が収益成長を牽引しています。

事業ごとの売上・利益

コンサルティング
約600億円7.4%)
金融ITソリューション
約3,200億円39.5%)
産業ITソリューション
約2,600億円32.1%)
IT基盤サービス
約1,700億円21.0%)
コンサルティング約600億円
利益: 約120億円利益率: 20.0%

経営戦略・事業戦略の立案、M&Aアドバイザリー、DX戦略策定など。官公庁から大企業まで幅広い顧客基盤を持つ。生成AIの活用率80%超とデジタル浸透度が高い

金融ITソリューション約3,200億円
利益: 約500億円利益率: 15.6%

証券・銀行・保険会社向けの基幹システム開発・運用。STAR/T-STARなどの共同利用型プラットフォームが安定収益の柱。野村證券向け以外の外販比率が拡大中

産業ITソリューション約2,600億円
利益: 約450億円利益率: 17.3%

流通・製造・通信・官公庁向けのシステム構築。セブン-イレブンのPOSシステムやANA国際線の予約管理システムなど、社会インフラを多数手がける

IT基盤サービス約1,700億円
利益: 約250億円利益率: 14.7%

データセンター運営、クラウドサービス、セキュリティ。マルチクラウド戦略でAWS・Azure・Oracle Cloudに対応し、DXの基盤を提供

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
22.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
10.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
17.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/321.8%8.1%14.7%
FY2022/321.3%9.0%17.4%
FY2023/320.7%9.1%16.2%
FY2024/319.9%8.6%16.3%
FY2025/322.5%10.1%17.6%

ROEは5期連続で19〜21%台を維持し、プライム市場の目安8%を大きく上回る高水準です。FY2025/3は21.4%に改善し、中期計画の目標「ROE20%以上」を達成しました。営業利益率も17.6%と情報通信業界の中でトップクラス。コンサルティングの高付加価値サービスとITソリューションのストック型収益が、安定した高収益体質を支えています。Vision2030では営業利益率20%超をさらに目指します。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率46.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
16.3億円
会社の純資産
4,340億円

総資産はFY2025/3に9,285億円に拡大。FY2022/3に総資産が約2,600億円増えたのは、米CoreBTS(522億円)や豪ASGグループ等の海外M&Aによるものです。自己資本比率は46.7%と健全で、有利子負債はIFRS上のリース負債を除けば実質ゼロ(無借金経営)。BPSは758.7円まで成長しており、積極的な自社株買い(FY2025/3は約700億円取得)と利益蓄積の両立で1株当たり価値を高めています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+1,302億円
営業CF
投資に使ったお金
-476億円
投資CF
借入・返済など
-873億円
財務CF
手元に残ったお金
+826億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3739億円-205億円-25.3億円534億円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/31,423億円-534億円-476億円889億円
FY2025/31,302億円-476億円-873億円826億円

営業CFはFY2024/3に1,422億円の過去最高を記録し、FY2025/3も1,301億円と潤沢なキャッシュを安定創出しています。FY2022/3の投資CFが▲1,305億円と突出しているのは、米CoreBTS等の海外大型M&Aによるもの。FCFは直近2年で800億円超を安定的に生み出し、その大部分を自社株買い(約700億円)と配当(約360億円)による株主還元に充当。財務CFの大幅マイナスは積極的な株主還元の裏返しです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1IT人材の獲得競争激化リスク。DX需要の急拡大に対してIT人材の供給が追いつかず、優秀な人材の獲得・定着に失敗した場合、成長ボトルネックとなる。平均年収1,322万円と業界最高水準の待遇で対抗するが、GAFAやコンサル大手との人材争奪は続く
2特定顧客への依存リスク。野村證券・セブン&アイなど大口顧客への売上依存度が高く、これらの顧客がシステム投資を抑制した場合、業績に大きな影響を与える可能性がある
3海外事業の収益化リスク。豪ASGグループ・米CoreBTSなど海外M&Aを推進しているが、PMI(統合)の遅延や現地市場での競争激化により、投資回収が計画通りに進まない可能性
4生成AI・DXの技術変革リスク。生成AIの急速な進化により、従来型のシステム開発・運用ビジネスが陳腐化するリスク。AIによるコーディング自動化が進めば、SIerのビジネスモデル自体の見直しが必要になる可能性
5サイバーセキュリティリスク。金融機関や社会インフラの基幹システムを多数運用しているため、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害が発生した場合、信用の毀損と損害賠償のリスクが大きい
6為替変動リスク。海外売上高比率が約15%まで拡大しており、円高が進行した場合は海外子会社の円換算業績にマイナスの影響を及ぼす

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3711億円182億円25.6%
FY2022/31,047億円332億円31.7%
FY2023/31,085億円322億円29.7%
FY2024/31,172億円376億円32.1%
FY2025/31,342億円404億円30.1%

実効税率は30〜34%で安定しており、法定実効税率に近い水準で推移しています。FY2021/3の20.8%はIFRS適用に伴う税効果会計の調整が影響した一時的な低水準。FY2026/3の予想では税引前利益1,500億円に対して約460億円の法人税を見込んでおり、日本有数の納税企業としての社会的貢献も大きい会社です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,322万円
従業員数
16,679
平均年齢
39.9歳
平均年収従業員数前年比
当期1,322万円16,679-

平均年収は4年間で89万円上昇し、1,321万円とIT業界トップクラスの水準に到達。従業員数も1,157名増(+17.8%)と積極採用を継続。平均年齢は39.9歳とやや低下しており、若手人材の大量採用が進んでいます。コンサル・SIer業界でも最高水準の待遇です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主56.9%
浮動株43.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関28.4%
事業法人等24.2%
外国法人等34.6%
個人その他11.3%
証券会社1.5%

野村ホールディングス(20.16%)を筆頭に、野村グループ関連企業と金融機関が安定株主の中核を形成。NRIグループ社員持株会(4.25%)も安定株主に加算。外国人比率34.6%と高く、グローバル投資家の評価が株価に反映されやすい構造です。

野村ホールディングス㈱(115,703,000株)20.16%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(82,645,000株)14.4%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(31,188,000株)5.43%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)(24,727,000株)4.31%
NRIグループ社員持株会(24,372,000株)4.25%
野村プロパティーズ㈱(16,135,000株)2.81%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(14,428,000株)2.51%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(14,118,000株)2.46%
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)(12,914,000株)2.25%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(8,438,000株)1.47%

筆頭株主は野村ホールディングス(20.16%)で、NRIのルーツである野村證券グループとの結びつきを反映しています。第2位の日本マスタートラスト信託銀行(14.40%)は年金・インデックスファンドの受託分が中心。NRIグループ社員持株会(4.25%)が従業員の安定保有として機能し、野村プロパティーズ(2.81%)も野村グループの一角として長期保有しています。外国人投資家比率は34.6%と情報通信業としては高水準であり、海外からのDX関連銘柄としての評価が窺えます。

会社の公式開示情報

役員報酬

11億800万円
取締役11名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
コンサルティング約600億円約120億円20.0%
金融ITソリューション約3,200億円約500億円15.6%
産業ITソリューション約2,600億円約450億円17.3%
IT基盤サービス約1,700億円約250億円14.7%

NRIの事業は4セグメント体制で構成されています。最大の売上を誇る金融ITソリューション(約3,200億円)は、証券・銀行向け共同利用型プラットフォーム(STAR/T-STAR等)が安定収益の源泉です。産業ITソリューション(約2,600億円)はセブン-イレブンやANA等の大企業向けシステムを手がけ、コンサルティング(約600億円)は利益率20%の高収益事業。IT基盤サービスがマルチクラウドで全事業を下支えしています。4セグメント全てが黒字であり、コンサルからシステム構築・運用まで一気通貫で提供できる点が独立系SIerとしての最大の強みです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 3名(21.4% 男性 11
21%
79%
監査報酬
1億8,900万円
設備投資額
1.9億円
平均勤続年数(従業員)
13.9
臨時従業員数
4115

女性役員比率が21.4%と一定水準に達しており、多様性を尊重した経営陣の構成が進められています。監査等委員会設置会社として監視体制を強化し、大規模なITインフラを担う企業として、高い透明性と迅速な意思決定を両立させるためのコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
中期計画の全目標をほぼ達成、経営の精度と実行力が極めて高い

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(2023-2025)で掲げた4つの数値目標(売上収益・営業利益・ROE・配当性向)は、最終年度のFY2026/3予想ベースで全て達成圏内。営業利益は目標1,450億円を上回る1,500億円を予想しており、前倒し達成と言えます。業績予想の精度も高く、過去2年とも当初予想を上回って着地しています。
中期経営計画(2023-2025)/ NRI Group Vision 2030
FY2024/3〜FY2026/3(中計)/ 〜FY2031/3(長期)
売上収益: 目標 8,100億円(FY2026/3) 順調 (8,100億円(FY2026/3予想))
100%
営業利益: 目標 1,450億円(FY2026/3) 前倒し達成 (1,500億円(FY2026/3予想))
100%
ROE: 目標 20%以上 達成 (21.4%(FY2025/3実績))
100%
配当性向: 目標 40% 達成 (40.7%(FY2026/3予想))
100%
売上収益(長期): 目標 1兆円超(FY2031/3) 順調 (8,100億円(FY2026/3予想))
81%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024/31,170億円1,204億円+2.9%
FY2025/31,320億円1,349億円+2.2%
営業利益(3Q進捗)
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026/31,500億円1,187億円(3Q累計、進捗79.2%)計画線上

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画の全4目標が最終年度で達成圏内にあり、経営の実行力は非常に高い評価に値します。特に営業利益は目標1,450億円を上回る1,500億円を予想しており、前倒し達成の見込み。業績予想の精度も高く、過去2期連続で当初予想を上回って着地。長期ビジョン「Vision 2030」の売上1兆円に向けては、現在の成長率(年+5〜6%)が持続すれば射程圏内であり、DX需要の拡大と海外事業の伸長がカギを握ります。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残3,500,000株
売り残1,200,000株
信用倍率2.92倍
2026年3月28日時点
今後の予定
FY2026/3 本決算発表2026年4月下旬予定
FY2027/3 1Q決算発表2026年7月下旬予定
配当基準日(期末)2026年3月末

PER24.5倍は情報通信業セクター平均をやや上回りますが、ROE21.4%という高い資本効率を考慮すれば妥当な水準です。PBR5.87倍は一見割高に見えますが、これはROEの高さとブランド力・人的資本の価値が反映されたもの。配当利回り1.66%は同業並みですが、自社株買いを含めた総還元利回りは4%超と魅力的。信用倍率2.92倍は適度な水準で、需給面での大きな偏りはありません。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
380
前月比 +5.2%
メディア数
65
日本経済新聞, 日経クロステック, 東洋経済, Bloomberg, 株探
業界内ランキング
上位 5%
情報・通信業 680社中 18位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績30%
DX・AI戦略25%
M&A・グローバル20%
中期経営計画15%
人材・ガバナンス10%

最近の出来事

2026年3月子会社吸収合併

完全子会社のNRI社会情報システムを2026年5月1日付で吸収合併すると発表。AI・デジタル技術領域の事業展開スピードアップが狙い。

2026年1月3Q好決算

FY2026/3 3Q累計の売上収益6,023億円(+6.0%)、営業利益1,187億円(+16.0%)と増収増益。通期計画に対する最終利益の進捗率は80%と好調。

2025年4月通期増収増益

FY2025/3通期は売上収益7,648億円(+3.8%)、営業利益1,349億円(+12.0%)で着地。配当は63円(+10円増配)。FY2026/3は売上8,100億・営業利益1,500億の予想を発表。

2024年6月初の女性社長

柳澤花芽氏が代表取締役社長に正式就任。東大文学部卒のコンサル出身で、NRI初の女性トップ。此本前社長は会長に専任。

2024年2月マルチクラウド強化

Oracle Alloyを活用したNRIデータセンター内にGPU(NVIDIA H100)を導入。生成AI基盤をマルチクラウド環境で提供し、企業のAI活用を後押し。

(株)野村総合研究所 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 63円
安全性
普通
自己資本比率 46.7%
稼ぐ力
高い
ROE 22.5%
話題性
好評
ポジティブ 55%

コンサルとITの二刀流で日本企業のDXを牽引――初の女性社長が挑む売上1兆円への成長戦略

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/30 / データ提供: OSHIKABU