FUJI MEDIA HOLDINGS,INC.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
フジテレビの人気番組や映画、BSフジ、動画配信サービス「FOD」など、日々の生活の中でフジ・メディアグループのコンテンツに触れている方は多いでしょう。株主優待では特製QUOカード1,000円分やFOD3ヶ月無料視聴が受けられるほか、フジテレビ番組観覧の抽選権もあり、テレビファンにとって身近な銘柄です。
2025/03期はメディア・コンテンツ事業の広告収入減と人権問題に伴う特別損失の影響により、売上高5,508億円（前期比-2.8%）、純利益は-201億円と赤字転落しました。フジテレビの視聴率低下に加え、旧経営体制下での不祥事対応費用が収益を圧迫しています。一方、サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業は安定収益を計上しており、グループ全体の収益基盤を下支えしています。2025年5月に策定された「改革アクションプラン」では、コンテンツIP起点への事業転換やバランスシートの再点検を掲げ、PBR1倍超を目指す方針です。2026/03期は売上高5,610億円、営業利益25億円と黒字回復を見込んでいます。
大規模自社株買いや改革アクションプランの推進により、長年のPBR1倍割れからの脱却を目指しています。
フジテレビの放送事業に加え、サンケイビルの不動産開発が利益率10%超の安定収益源として機能しています。
QUOカードやFOD無料視聴、番組観覧の抽選権など、フジテレビならではの特典が株主に人気です。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
フジテレビジョン、BSフジ、ポニーキャニオン等。放送広告収入とコンテンツ販売が主軸。
サンケイビル、グランビスタ ホテル&リゾート等。オフィスビル・マンション・ホテル事業。
フジ・メディア・テクノロジー等のグループ企業。
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1.3% | 0.8% | - |
| 2022/03期 | 3.1% | 1.9% | - |
| 2023/03期 | 5.7% | 3.4% | - |
| 2024/03期 | 4.3% | 2.6% | 5.9% |
| 2025/03期 | 2.4% | 1.4% | 3.3% |
| 3Q FY2026/3 | 3.6%（累計） | 1.7%（累計） | 1.2% |
営業利益率は2022/03期の6.3%をピークに、2025/03期は3.3%まで低下しました。ROEも2023/03期の5.5%から-2.4%へと赤字転落しています。放送事業は構造的に広告収入への依存度が高く利益率が低い傾向にありますが、都市開発事業の安定した収益がグループ全体を下支えしています。改革アクションプランではROE改善を重要KPIに位置づけており、資本効率の向上が今後の焦点です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 5,199億円 | — | 101億円 | 44.3円 | - |
| 2022/03期 | 5,251億円 | — | 249億円 | 111.9円 | +1.0% |
| 2023/03期 | 5,356億円 | — | 469億円 | 210.7円 | +2.0% |
| 2024/03期 | 5,664億円 | 335億円 | 371億円 | 169.3円 | +5.8% |
| 2025/03期 | 5,508億円 | 183億円 | 201億円 | -95.7円 | -2.8% |
フジ・メディアHDは2022/03期〜2024/03期にかけて売上高5,200〜5,660億円台を維持し営業利益も300億円台と安定していましたが、2025/03期は人権問題に端を発するCM出稿減により売上高が5,508億円（-2.8%）へ減少、さらに特別損失の計上により純利益は-201億円の赤字に転落しました。2026/03期予想は売上高5,610億円・営業利益25億円と黒字への回復を見込んでいますが、営業利益の水準は改革途上のため過年度比で低い見通しです。 【3Q 2026/03期実績】売上3924億円（通期予想比70%）、営業利益△48億円（同-194%）、純利益245億円（同245%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| メディア・コンテンツ事業 | 3,924億円 | 112億円 | 2.9% |
| 都市開発・観光事業 | 1,353億円 | 147億円 | 10.9% |
| その他事業 | 231億円 | 8億円 | 3.5% |
フジ・メディアHDの収益構成はメディア・コンテンツ事業が売上の約7割を占めますが、利益率は2.9%と低水準にとどまっています。一方、都市開発・観光事業はサンケイビルを中核に売上の約25%を占め、利益率10.9%と高い収益性を誇る安定的なキャッシュカウとして機能しています。今後の改革アクションプランではコンテンツIP事業への投資強化と事業ポートフォリオの最適化が重点課題となっています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/03期 | 5,600億円 | — | 5,664億円 | +1.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/03期 | 340億円 | 10億円 | 252億円→一転下方修正 | -97.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
フジ・メディアHDは2025年1月に表面化した人権問題を受け、2025/03期の通期業績を大幅に下方修正しました。従来の「中期グループビジョン2023」に代わり、2025年5月に「改革アクションプラン」を策定し、PBR1倍超やROE改善を目標に掲げています。2025/03期の予想精度は当初計画から大きく乖離しましたが、これは不祥事という想定外の事態によるものです。新経営体制のもとで資本効率の改善と事業ポートフォリオの最適化が進められており、中長期の評価は今後のアクションプラン実行次第です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
日本初の本格的な民間テレビ放送局としてスタートし、バラエティ・ドラマの革新を牽引しました。
丹下健三設計のアイコニックな球体ビルがお台場に完成。東京証券取引所にも上場しました。
日本初の認定放送持株会社として「フジ・メディア・ホールディングス」に商号変更し、グループ経営体制を確立しました。
サンケイビルを中核に不動産開発を加速させ、放送以外の収益基盤を強化しました。
人権問題の表面化により経営体制を刷新。新社長のもと「改革アクションプラン」を策定し再出発を図りました。
発行済株式の約28%を消却する大規模な自社株買いを実施し、PBR1倍超を目指す資本戦略を展開中です。
フジテレビの旧経営体制下での人権問題が表面化し、CM差し止めが相次ぎ広告収入が大幅に減少しました。
新経営体制のもと「改革アクションプラン」を策定。コンテンツIP起点への事業転換とPBR1倍超を目標に掲げました。
定時株主総会で清水賢治氏が代表取締役社長に就任し、新たな経営体制が発足しました。
改革アクションプランの11月アップデートを公表。ROE目標や資本効率向上への具体施策を明示しました。
発行済株式の約28%相当となる大規模な自社株消却を実施し、資本効率の改善と株主価値向上を図りました。
2025年に発生した問題を深く反省し、「改革アクションプラン」のもとで信頼回復と企業価値向上に全力で取り組んでまいります。コンテンツIPを軸とした事業転換と資本効率の改善により、すべてのステークホルダーに価値を届ける会社へと生まれ変わります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は約1.4兆円規模で推移しており、自己資本比率は56.8%と依然として高い水準を維持しています。2024/03期から有利子負債が約4,200億円発生していますが、これはサンケイビルの不動産投資に関連するものが主体です。BPSは3,944円に対し株価3,859円とほぼ同水準で、PBR0.98倍は純資産価値と株価が拮抗していることを示しています。大規模自社株買い・消却後はBPSが上昇し、資本効率の改善が見込まれます。 【3Q 2026/03期】総資産1.5兆円、純資産8128億円、自己資本比率46.6%、有利子負債3958億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 458億円 | 266億円 | 204億円 | 192億円 |
| 2022/03期 | 539億円 | 468億円 | 249億円 | 70.7億円 |
| 2023/03期 | 618億円 | 328億円 | 52.7億円 | 290億円 |
| 2024/03期 | 478億円 | 1,065億円 | 252億円 | 587億円 |
| 2025/03期 | 584億円 | 375億円 | 24.6億円 | 210億円 |
営業CFは毎期460〜620億円台と安定して稼ぎ出しており、本業の現金創出力は堅固です。2024/03期は不動産投資を中心に投資CFが1,065億円の大幅支出となりFCFがマイナスに転じましたが、2025/03期は投資の一巡によりFCFが210億円の黒字に回復しました。今後は大規模自社株買い（約2,349億円）の資金手当てが財務CFに影響する見通しです。
女性役員比率45.5%は日本の上場企業の中でもトップクラスの水準であり、取締役11名中5名が女性です。2025年の不祥事を契機にガバナンス体制の抜本的な見直しが進められ、新経営体制では透明性の高い経営を重視しています。連結子会社40社を擁するコングロマリットとして、グループ全体のガバナンス強化が最優先課題に位置づけられています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,660万円 | 7,302人 | - |
連結ベースでの平均年収は約1,660万円と情報・通信業の中でもトップクラスの水準です。ただし持株会社の従業員数は限定的であり、放送事業の中核であるフジテレビジョン単体の平均年収とは異なります。平均年齢49.6歳、平均勤続年数19.1年と長期在籍の傾向が見られます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年間のTSR（株主総利回り）は257.6%とTOPIX（213.4%）をアウトパフォームしています。2021期〜2023期はTOPIXを下回る低迷が続きましたが、2024期以降はアクティビスト株主の介入や自社株買いによる企業価値向上への期待から株価が急騰し、大きく巻き返しました。この上昇の持続性は改革アクションプランの実効性にかかっています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 40円 | 40.5% |
| 2017/03期 | 40円 | 33.8% |
| 2018/03期 | 40円 | 37.1% |
| 2019/03期 | 44円 | 43.1% |
| 2020/03期 | 44円 | 24.7% |
| 2021/03期 | 36円 | 81.2% |
| 2022/03期 | 38円 | 34.0% |
| 2023/03期 | 50円 | 23.7% |
| 2024/03期 | 48円 | 28.4% |
| 2025/03期 | 50円 | - |
| 必要株数 | 100株以上（約39万円） |
| 金額相当 | 約3,000円相当 |
| 権利確定月 | 3月 |
配当額は36〜50円のレンジで推移しており、2025/03期は赤字決算にもかかわらず50円配当を維持しました。配当性向は2025/03期に純利益が赤字のため指標として機能していませんが、安定配当への姿勢を示しています。株主優待はテレビファンにとって魅力的な内容で、QUOカードに加えFOD無料視聴や番組観覧など放送局ならではの特典が充実しています。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 129.2万円 | 29.2万円 | 29.2% |
| 2022期 | 115.8万円 | 15.8万円 | 15.8% |
| 2023期 | 122.5万円 | 22.5万円 | 22.5% |
| 2024期 | 200.2万円 | 100.2万円 | 100.2% |
| 2025期 | 257.6万円 | 157.6万円 | 157.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PERは80.1倍とセクター平均を大きく上回っていますが、これは2025/03期の赤字による一時的なEPS低下が原因であり、来期予想EPSベースでは正常化が見込まれます。PBRは0.98倍でセクター平均（1.50倍）を下回っており、資産価値に対する割安感が残っています。信用倍率は3.00倍と買い残が優勢で、個人投資家の注目度の高さが見て取れます。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 223億円 | 122億円 | 54.6% |
| 2022/03期 | 455億円 | 207億円 | 45.4% |
| 2023/03期 | 391億円 | 0円 | 0.0% |
| 2024/03期 | 392億円 | 20.9億円 | 5.3% |
| 2025/03期 | 252億円 | 453億円 | 180.0% |
2023/03期の実効税率0.0%や2025/03期の180.0%など年度間の変動が大きいのが特徴です。2025/03期は税引前利益252億円に対し法人税等が453億円と大幅に上回っていますが、これは繰延税金資産の取崩しや特別損失に関連する税効果の影響によるものです。2023/03期の税額ゼロは投資有価証券の評価差額に係る繰延税金の影響が主因です。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU