明光ネットワークジャパン
MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月28日
「やればできる」を全国に！個別指導のパイオニア
「人の可能性をひらく」事業を創造し、自立した人間を育てることで、平和で豊かな社会を実現します。
この会社ってなに？
あなたが学生時代に塾を探したり、お子さんのために塾を検討したりしたことはありますか？街で「明光義塾」というオレンジ色の看板を見かけたことがあるかもしれません。あの個別指導塾を全国に広げているのが、この会社です。先生一人が大勢の生徒に教えるのではなく、一人ひとりに合わせて勉強をサポートするスタイルを日本で早くから始めました。最近では、塾だけでなく、学童保育や海外の方向けの日本語学校、保育士さんの転職支援など、教育や人に関わる様々なサービスを手がけています。
個別指導塾「明光義塾」をフランチャイズ中心に全国展開する教育業界の老舗。FY2025は売上高248.3億円、営業利益16.91億円と大幅な増益を達成。主力塾事業の収益性改善に加え、M&Aで取得した日本語学校や人材サービス事業が成長を牽引しています。高い配当利回りが投資家から注目される一方、利益の安定性と中長期的な成長戦略の実行力が今後の課題です。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 8月
- 本社
- 東京都新宿区西新宿7丁目20番1号
- 公式
- www.meikonet.co.jp
社長プロフィール
当社は『「人の可能性をひらく」事業を創造する』というビジョンのもと、教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指しています。社会が大きく変化する中で、教育の根幹は「人」にあると考え、生徒一人ひとりの可能性を最大限に引き出す個別指導を追求し、持続的な成長を目指してまいります。
この会社のストーリー
個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズ事業を開始。「自立学習」を促すユニークな指導法で、教育業界に新たな風を吹き込む。
創業から約10年で株式を店頭登録。全国的な教室展開を加速させ、個別指導塾のリーディングカンパニーとしての地位を確立する。
JASDAQ上場から10年を経て東証一部へ。社会的信用を高め、さらなる事業拡大と多角化への基盤を築く。
大規模なフランチャイジーであったMAXISホールディングスを子会社化。直営教室網を大幅に拡大し、経営基盤を強化する。
新型コロナウイルスの影響で対面指導が困難となり、一時的に業績が悪化。オンライン指導の導入など、教育DXへの取り組みを加速させる。
転職支援サービスのSimple社を子会社化。これまでの教育事業で培った「人づくり」のノウハウを、社会人のキャリア支援へと展開する。
子会社を通じて不登校生徒向けの「明光フリースクール」を開校。多様化する学びのニーズに応え、事業の幅を広げる。
新たな中期経営計画を策定。既存事業の強化に加え、M&Aや新規事業開発を積極的に推進し、次なる成長ステージを目指す。
注目ポイント
個別指導塾「明光義塾」を全国に展開。FCシステムによる高い収益性と、長年培ってきた圧倒的なブランド力で、教育業界をリードしています。
学習塾だけでなく、学童保育や日本語学校、社会人向けキャリア支援など事業を多角化。「人の可能性をひらく」というビジョンのもと、新たな成長分野へ挑戦しています。
株主還元に積極的で、安定した配当を継続しています。100株以上の保有でQUOカードがもらえる株主優待も魅力の一つです。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 38円 | 107.8% |
| FY2017/3 | 40円 | 52.0% |
| FY2018/3 | 42円 | 169.8% |
| FY2019/3 | 30円 | 83.1% |
| FY2020/3 | 30円 | - |
| FY2021/3 | 20円 | 44.0% |
| FY2022/3 | 22円 | 56.6% |
| FY2023/3 | 24円 | 74.6% |
| FY2024/3 | 34円 | 175.2% |
| FY2025/3 | 27円 | 39.5% |
| 権利確定月 | 8月 |
同社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向の目標を掲げた安定的な利益分配を目指しています。また、QUOカードによる株主優待制度を導入しており、中長期的な保有を促進することで株主基盤の強化を図っています。今後も業績成長に応じた適切な還元策を実施し、配当水準の維持と向上に努める方針です。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
明光ネットワークジャパンは、主力事業である個別指導塾「明光義塾」の運営に加え、日本語学校や学童保育など教育・文化事業を幅広く展開しています。FY2025/3には売上高が約248億円へと順調に拡大し、純利益も約17億円を記録するなど回復基調にあります。今後は少子化の影響を見据えつつ、DX推進や新規事業への投資を通じて収益基盤の多角化を進めていく方針です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 7.1% | 5.6% | 11.6% |
| FY2017/3 | 14.2% | 10.6% | 13.5% |
| FY2018/3 | 4.6% | 3.5% | 7.5% |
| FY2019/3 | 6.6% | 4.8% | 8.9% |
| FY2020/3 | -23.6% | -15.9% | 1.2% |
| FY2021/3 | 11.4% | 7.8% | 5.1% |
| FY2022/3 | 9.2% | 6.3% | 5.9% |
| FY2023/3 | 7.2% | 5.1% | 5.1% |
| FY2024/3 | 4.5% | 3.0% | 4.5% |
| FY2025/3 | 13.7% | 9.0% | 6.8% |
収益性については、教育サービス特有の固定費負担があるものの、効率的な教室運営によって利益率を確保しています。特にFY2025/3には営業利益率が約6.8%に改善し、ROE（自己資本利益率）も13.7%と高い資本効率を達成しました。継続的なコスト管理と高付加価値サービスの提供により、安定した利益成長の維持を目指しています。
財務は安全？
同社は強固な財務体質を維持しており、有利子負債がゼロの実質無借金経営を継続しています。総資産はFY2025/3時点で約192億円まで拡大し、自己資本比率は65.7%と高い健全性を保っています。この潤沢な自己資本を背景に、将来的な成長投資や株主還元を柔軟に実施できる財務余力を備えています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 9.4億円 | 1.1億円 | -24.9億円 | 10.5億円 |
| FY2017/3 | 30.9億円 | 11.4億円 | -11.1億円 | 42.2億円 |
| FY2018/3 | 4.0億円 | -5.0億円 | -10.9億円 | -1.0億円 |
| FY2019/3 | 25.1億円 | -3.5億円 | -8.3億円 | 21.6億円 |
| FY2020/3 | 1.4億円 | 12.4億円 | -20.6億円 | 13.8億円 |
| FY2021/3 | 7.4億円 | 17.0億円 | -6.3億円 | 24.4億円 |
| FY2022/3 | 4.9億円 | 1.5億円 | -6.5億円 | 6.4億円 |
| FY2023/3 | 6.1億円 | -3.1億円 | -5.9億円 | 3.0億円 |
| FY2024/3 | 7.4億円 | -6.0億円 | -8.6億円 | 1.5億円 |
| FY2025/3 | 17.3億円 | 1.5億円 | -6.4億円 | 18.9億円 |
営業キャッシュフローは教育事業の安定した収益基盤により、概ね安定してプラスを維持しています。特にFY2025/3は営業CFが約17.3億円へと大幅に増加し、潤沢なフリーキャッシュフローを創出しました。財務キャッシュフローでは自己株式の取得や配当支払いを継続的に行っており、株主還元と成長投資のバランスを重視した資金運用を行っています。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 23.3億円 | 13.8億円 | 59.4% |
| FY2017/3 | 28.1億円 | 7.6億円 | 27.2% |
| FY2018/3 | 15.6億円 | 9.0億円 | 57.8% |
| FY2019/3 | 19.1億円 | 9.5億円 | 49.8% |
| FY2020/3 | 4.5億円 | 26.8億円 | 594.9% |
| FY2021/3 | 11.1億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 12.9億円 | 3.1億円 | 24.4% |
| FY2023/3 | 12.4億円 | 4.3億円 | 34.9% |
| FY2024/3 | 11.6億円 | 6.7億円 | 58.0% |
| FY2025/3 | 18.7億円 | 1.4億円 | 7.5% |
法人税等の支払いは、繰延税金資産の取り崩しや税効果会計の影響を受け、年度によって実効税率が大きく変動する傾向があります。FY2024/3は特別損失などの影響で税率が高まった一方、FY2025/3は一時的な税務効果等により実効税率が一時的に低下しました。基本的には法定の実効税率に準じた水準での納税を前提としています。
会社の公式開示情報
個別指導塾「明光義塾」の運営を核としつつ、学童保育や日本語学校など教育・文化事業への多角的な展開を行っています。少子化という構造的なリスクに対しては、M&Aやデジタル化（DX）戦略、新領域への進出によって収益基盤の安定化を図っています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 255億円 | — | 248億円 | -2.6% |
| FY2024 | 230億円 | — | 226億円 | -1.8% |
| FY2023 | 220億円 | — | 209億円 | -5.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 18億円 | — | 17億円 | -6.1% |
| FY2024 | 11億円 | — | 10億円 | -8.2% |
| FY2023 | 12億円 | — | 11億円 | -11.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2024年10月に発表された新中期経営計画では、FY2027に売上高270億円、営業利益20億円、ROE15%以上を目標に掲げています。既存の塾事業の強化に加え、M&Aによる事業ポートフォリオの多角化を成長戦略の柱としています。一方で、過去数年の期初業績予想は実績を下回る傾向が顕著であり、計画の信頼性には注意が必要です。目標達成には、主力事業の収益性改善と新規事業の着実な成長が不可欠となります。
株の売買状況と今後の予定
同業他社と比較してPER・PBRは割安な水準にあり、一方で配当利回りは業界平均を大きく上回っており魅力的です。時価総額は業界内で中規模に位置します。信用倍率は1.12倍と拮抗しており、短期的な需給の偏りは見られません。指標面での割安感と高い配当利回りが、株価の下支え要因として意識されやすい状況です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
4年連続で「健康経営優良法人2026」に認定され、組織としての人材育成への取り組みが評価。
2025年8月期から2027年8月期までの中期経営計画を公表し、持続的な成長戦略を明示。
hab株式会社と子供専用相乗り送迎サービスの実証実験に向けた業務提携契約を締結。
最新ニュース
明光ネットワークジャパン まとめ
ひとめ診断
「『個別指導』のパイオニアが、少子化時代を生き抜くためM&Aで保育・人材領域へも触手を伸ばす総合教育企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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