4641プライム

アルプス技研

Altech Corporation

最終更新日: 2026年3月28日

ROE20.9%
BPS1038.6円
自己資本比率66.0%
FY2025/3 有報データ

技術者の力で日本のモノづくりと未来を創造するアウトソーシング企業

人と技術で、夢と未来を創造する。

この会社ってなに?

あなたが毎日乗っている自動車や、家で使っているスマートフォンや家電製品。これらの製品が開発される過程では、非常に高度な技術を持つエンジニアがたくさん関わっています。アルプス技研は、そんな『ものづくりのプロ』である技術者を、大手メーカーに派遣している会社です。普段私たちが目にする製品の設計図を描いたり、性能をテストしたりする裏側で、アルプス技研の技術者たちが活躍しています。あなたの生活を便利にする様々な製品は、彼らの技術力によって支えられているのです。

技術者派遣の国内大手。FY2025は売上高526.5億円、営業利益53.97億円と増収増益を達成し、安定した成長を継続しています。主力である自動車・電機メーカー向けのアウトソーシング事業が堅調な一方、M&Aを通じて農業ロボットや航空宇宙といった新領域へも進出中です。連結配当性向50%以上を目標に掲げ、積極的な株主還元姿勢も示しています。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
12月
本社
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーC 18階
公式
www.alpsgiken.co.jp

社長プロフィール

須藤 泰志
須藤 泰志
代表取締役社長
挑戦者
当社は、技術者の成長を支援し、彼らが活躍できる場を提供することで、日本の産業発展に貢献してきました。今後は、既存の技術者派遣事業の強化に加え、M&Aを通じて農業や宇宙といった新たな領域にも挑戦し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

この会社のストーリー

1968
創業の原点「松機(しょうき)技術集団」結成

創業者である松井一夫が、大手電気メーカーを退職した仲間たちと共に技術集団を結成。これがアルプス技研の始まりとなる。

1971
株式会社アルプス技研設立

神奈川県大和市に本社を設立。技術者のアウトソーシング事業を本格的に開始し、日本の製造業を支える一翼を担い始める。

1996
株式を店頭登録(現JASDAQ)し、公開企業へ

企業の成長と社会的な信用の高まりを受け、株式を店頭登録。より一層の事業拡大と社会貢献を目指すステージへと進んだ。

2004
東証二部、そして東証一部へ上場

JASDAQ上場からわずか8年で東京証券取引所市場第二部に上場し、同年に市場第一部(現プライム市場)への指定替えを達成。企業としての信頼性を確固たるものにした。

2016
エンジニア派遣のパナR&Dを子会社化

ソフトウェア分野の技術力強化を目指し、同業のパナR&Dを買収。事業領域の拡大と技術サービスの高度化を図る大きな転機となった。

2022
農業ロボット開発のDONKEYを子会社化

アグリテック分野へ本格参入するため、農業ロボット開発ベンチャーを子会社化。技術力を活かしてサステナブルな農業の実現に挑戦する。

2023
宇宙ビジネスへの貢献

北海道大樹町のロケット発射場整備等を支援するため、企業版ふるさと納税を実施。日本の航空宇宙ビジネスという未来の産業育成に貢献する。

2025
中期経営計画の推進と持続的成長

新たな中期経営計画をスタートさせ、技術者の育成と事業領域の拡大を両輪で推進。持続的な成長と企業価値の向上を目指す。

注目ポイント

株主還元に積極的!配当性向50%以上

株主への利益還元を重視しており、連結配当性向50%以上という高い目標を掲げています。安定した配当が期待できる点は、長期投資家にとって大きな魅力です。

未来へ投資!多角化する事業領域

技術者派遣を主軸としながらも、M&Aを通じて農業ロボットやソフトウェア開発など、成長分野へ積極的に進出。未来の社会課題解決にも貢献しています。

技術者を正社員雇用する安定経営

技術者を正社員として雇用し、じっくり育成するビジネスモデルが特徴。高い技術力と定着率が顧客からの信頼につながり、安定した経営基盤を築いています。

サービスの実績は?

526.5億円
連結売上高
2025年12月期実績
+5.6% YoY
53.97億円
連結営業利益
2025年12月期実績
+4.6% YoY
108
1株当たり配当金
2025年12月期実績
配当性向53.3%
53.3%
連結配当性向
2025年12月期実績
目標50%以上
2
近年の主要M&A件数
パナR&D、DONKEY
事業領域拡大

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 108円
安全性
安定
自己資本比率 66.0%
稼ぐ力
高い
ROE 20.9%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
108
方針: 配当性向50%以上目標
1株配当配当性向
FY2016/353.150.3%
FY2017/3116100.2%
FY2018/38058.6%
FY2020/37550.3%
FY2021/37650.3%
FY2022/38550.2%
FY2023/310355.6%
FY2024/39350.3%
FY2025/310853.3%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

アルプス技研は、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、連結配当性向50%以上を目途とした株主還元を重視する配当方針を掲げています。安定的な利益成長と高い収益性を背景に、積極的に利益を株主に還元する姿勢です。今後も業績に連動した無理のない高配当の維持が見込まれます。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
20.9%
業界平均
12.4%
営業利益率下回る
この会社
10.3%
業界平均
11.9%
自己資本比率上回る
この会社
66.0%
業界平均
51.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3436億円
FY2023/3462億円
FY2024/3499億円
FY2025/3527億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/351.6億円
FY2025/354.0億円

アルプス技研は、機械・電気・電子分野を中心としたエンジニア派遣事業を主力としており、継続的な稼働人数の増加と単価向上により堅調な成長を続けています。直近のFY2025/3期には売上高約526億円、営業利益約54億円を達成し、積極的な採用活動とプロジェクト一括受注の拡大が寄与しました。今後も高まる技術者需要を背景に、FY2026/3期もさらなる増収増益を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
20.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
13.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/323.4%13.7%-
FY2022/325.0%14.1%-
FY2023/324.4%14.8%-
FY2024/320.3%13.1%10.3%
FY2025/320.9%13.6%10.3%

同社は効率的な営業体制と高単価案件へのシフトにより、営業利益率10%前後の高い水準を安定して維持しています。売上高営業利益率が安定している背景には、派遣技術者の専門性を高める教育投資と、顧客企業のニーズに対するきめ細かな対応があります。ROE(自己資本利益率)は20%前後で推移しており、株主資本を効率的に活用した非常に優れた収益性を実現しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率66.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
4.1億円
会社の純資産
204億円

アルプス技研の財務体質は極めて強固であり、自己資本比率が約70%と高い健全性を誇ります。有利子負債は極めて限定的であり、長年にわたり実質無借金経営に近い状態を維持してきました。強固な資産背景をもとに、事業拡大のためのM&Aや先行投資を行うための十分な財務余力を有しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+33.7億円
営業CF
投資に使ったお金
-2.4億円
投資CF
借入・返済など
-24.7億円
財務CF
手元に残ったお金
+31.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/331.7億円-2.2億円-17.3億円29.5億円
FY2022/336.6億円-1.3億円-28.8億円35.4億円
FY2023/332.1億円1.4億円-26.8億円33.5億円
FY2024/345.9億円-3.7億円-24.9億円42.2億円
FY2025/333.7億円-2.4億円-24.7億円31.3億円

営業キャッシュフローは本業の好調さを反映して安定的に黒字を確保しており、潤沢なフリーキャッシュフローを配当や株主還元に振り向ける好循環が形成されています。投資キャッシュフローは、事業拡大に伴う設備投資や子会社化を目的とした支出が中心です。財務キャッシュフローのマイナスは、配当金の支払いや自己株式の取得等による株主還元の結果であり、非常に健全な資金繰りといえます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております
2なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております
3下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/345.8億円14.8億円32.3%
FY2022/345.6億円11.4億円25.1%
FY2023/350.5億円13.6億円26.9%
FY2024/353.1億円16.4億円30.8%
FY2025/355.4億円15.6億円28.2%

法人税等の支払額は、税引前利益の増大に合わせて概ね適正な範囲で推移しています。実効税率が年によって変動しているのは、税制改正の影響や繰延税金資産の調整などが要因と考えられます。法的な義務を果たしながら、安定した収益基盤から納税が行われています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
558万円
従業員数
6,265
平均年齢
35.7歳
平均年収従業員数前年比
当期558万円6,265-

平均年収は558万円で、技術者派遣業界の中ではエンジニアの専門性や稼働状況に応じて安定的な水準を維持しています。近年、人材獲得競争が激化する中で、優秀な技術者を確保するための採用費増と、それを支えるための適正な報酬体系の維持が重要な経営課題となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主36.1%
浮動株63.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関26.7%
事業法人等9.4%
外国法人等13.7%
個人その他49.1%
証券会社1%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はアルプス技研従業員持株会・公益財団法人とかち財団・BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 三菱UFJ銀行)。

アルプス技研従業員持株会(2,110,000株)10.75%
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社(その他信託口)(1,362,000株)6.94%
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社(投資信託口)(937,000株)4.77%
公益財団法人とかち財団(748,000株)3.81%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(616,000株)3.14%
株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(580,000株)2.96%
株式会社東邦銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(471,000株)2.4%
野村信託銀行株式会社(投信口)(437,000株)2.22%
株式会社日本カストディ銀行(投資信託口)(397,000株)2.02%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(328,000株)1.67%

株主構成は従業員持株会が筆頭株主(10.75%)である点が特徴で、経営陣と従業員が一体となった安定的な経営基盤を構築しています。その他は信託銀行の信託口が上位を占め、機関投資家による保有割合が高い一方、特定の創業家が独占的な支配権を持っていないため、市場の評価を反映しやすい構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,700万円
取締役9名の合計

主な事業は技術者派遣・アウトソーシングであり、製造業の製品開発における設計・開発工程を一括受注する高付加価値モデルを推進しています。開示情報からは、景気動向による製造業の設備投資リスクや、採用難に伴うコスト増が主要な事業リスクとして特定されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 1名(9.1% 男性 10
9%
91%
監査報酬
4,370万円
連結子会社数
7
設備投資額
2.4億円
平均勤続年数(従業員)
9.9
臨時従業員数
140

女性役員比率は9.1%であり、取締役会における多様性確保が今後の課題です。監査役会設置会社として監査体制を整備し、企業規模に見合ったガバナンス機能を維持しており、透明性の高い経営情報の開示を推進しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想は堅実で精度が高いものの、成長目標に対する上振れは限定的。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(FY2026目標)
FY2026
売上高: 目標 555億円 順調 (526.5億円)
94.8%
営業利益: 目標 57億円 順調 (53.97億円)
94.6%
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 39億円 順調 (39.81億円)
102%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025527億円527億円-0.1%
FY2024495億円499億円+0.7%
FY2023466億円462億円-0.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202554億円54億円-0.1%
FY202452億円52億円-0.8%
FY202350億円50億円-0.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は具体的な中期経営計画の開示よりも、毎期の業績予想を堅実に達成することに重きを置いているようです。FY2026の業績予想を実質的な経営目標と見なすと、売上高555億円、営業利益57億円がターゲットとなります。直近の実績(FY2025)は売上高526.5億円、営業利益53.97億円で、進捗率は約95%と順調です。過去の業績予想の精度は非常に高く、期初予想からの乖離が1%未満に収まる年が多く、経営の安定感と計画遂行能力の高さがうかがえます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、過去5年間においてTOPIXのパフォーマンスを下回る(アンダーパフォーム)傾向にあります。これは、安定的な増配は続いているものの、株価の伸びが市場平均に追いついていないことが主な要因です。特にFY2025はTOPIXが+213.2%と大幅に上昇したのに対し、同社は+151.2%にとどまりました。高配当による下支えはあるものの、キャピタルゲインを狙う投資家からの評価が限定的であったことが示唆されます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+51.2%
100万円 →151.2万円
51.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202194.2万円-5.8万円-5.8%
FY2022107.7万円+7.7万円7.7%
FY2023139.5万円+39.5万円39.5%
FY2024140.3万円+40.3万円40.3%
FY2025151.2万円+51.2万円51.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残36,000株
売り残10,700株
信用倍率3.36倍
2026年2月27日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年5月中旬
第2四半期決算発表2026年8月中旬
第3四半期決算発表2026年11月中旬

マーケットデータを見ると、信用買い残が売り残を上回る状況で、信用倍率は3.36倍と標準的な水準です。業界比較では、PERは業界平均に対してやや割安な水準にある可能性があります。一方で、配当利回りは4.15%と業界平均を大きく上回っており、高配当銘柄としての魅力が際立っています。時価総額は539億円と、業界大手と比較すると中堅規模に位置づけられます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +5.2%
メディア数
12
日本経済新聞, 株探, 会社四季報オンライン, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
サービス業 2,300社中 345位
報道のトーン
45%
好意的
50%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
株価・市況30%
ガバナンス・人事10%
その他事業活動10%

最近の出来事

2026年3月ガバナンス

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を実施し、中長期的な企業価値向上を推進。

2026年2月決算発表

2025年12月期連結決算にて売上高526.5億円を達成し、堅調な成長を証明。

2025年5月事業再編

連結子会社の再編と事業譲渡契約締結を決議し、経営効率の最適化を加速。

アルプス技研 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 108円
安全性
安定
自己資本比率 66.0%
稼ぐ力
高い
ROE 20.9%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「日本のものづくりを支える技術者集団が、農業や宇宙まで手を広げる『技術のデパート』」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU