第一三共4568

ひとめ診断

この会社ってなに？

病院で使われるがん治療薬を作っている会社です。特に「エンハーツ」という抗がん剤は乳がん・肺がん・胃がんなどに効果があり、世界中で多くの患者さんの命を支えています。また「ロキソニン」や「トランサミン」など身近なOTC医薬品も第一三共グループの製品です。がん治療という社会的意義の大きな分野で急成長しており、配当も4年連続増配中。がん領域での新薬開発パイプラインが豊富で、中長期の成長ポテンシャルが高い銘柄です。

第一三共は2005年に三共と第一製薬が統合して誕生した国内製薬大手です。主力の抗体薬物複合体（ADC）「エンハーツ」がアストラゼネカとの提携のもと世界的にヒットし、2025/03期は売上収益1兆8,863億円（+17.8%）・営業利益3,319億円と過去最高を大幅更新しました。2026/03期も売上収益2兆1,000億円・営業利益3,350億円の増収増益を見込み、3Q累計では売上1兆5,336億円（+12.1%）と順調に進捗。海外売上比率は69%に達し、グローバル製薬企業への変貌を遂げつつあります。米メルクとも最大220億ドルのADC提携契約を締結しており、オンコロジー（がん領域）のリーディングカンパニーを目指しています。

注目ポイント

会社概要

業種

医薬品

決算期

3月

本社

東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号

公式

www.daiichisankyo.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

収益性は5年間で劇的に改善しました。営業利益率は2021/03期の6.6%から2025/03期の17.6%へと約3倍に上昇し、ROEも6.0%から18.2%へ大幅に向上。エンハーツを中心とするADC製品群のグローバル展開により、高付加価値の抗がん剤が収益構造を根本から変革しています。ただし2026/03期 3Q累計では営業利益が前年同期比5.9%減となり、研究開発費の増加が収益性を一時的に圧迫している点には留意が必要です。

儲かってるの？

売上収益は5年間で約2倍に急成長し、2025/03期は1兆8,863億円・営業利益3,319億円と過去最高を大幅更新しました。主力ADC「エンハーツ」のグローバル売上拡大が成長を牽引し、営業利益率は2021/03期の6.6%から2025/03期は17.6%へ大幅に改善。2026/03期は売上2兆1,000億円（+11.3%）と過去最高更新の見込みで、3Q累計の売上進捗率は73%と順調です。ただし営業利益は3Q累計で前年同期比5.9%減と、研究開発費やADC拡販費の増加が利益の伸びを抑制しており、通期営業利益は3,350億円（+0.9%）の微増予想にとどまっています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

医薬品の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

売上の約95%を医療用医薬品が占める一本足打法型のポートフォリオですが、ADC技術という独自の強みにより高い参入障壁を構築しています。アストラゼネカとの「エンハーツ」共同開発・販売契約、メルクとの次世代ADC提携契約により海外売上比率は69%に達し、国内製薬企業の中でもグローバル化が最も進んでいます。ヘルスケア事業はOTC医薬品の安定収益を提供し、事業ポートフォリオの下支え役を果たしています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第5期中計は主要KPIを軒並み前倒し達成する圧倒的な成果を収めました。がん事業売上は当初目標6,000億円に対し9,000億円超を見込み、海外売上比率も69%と目標を大きく上回っています。売上収益は2期連続で期初予想を6〜8%上回って着地する保守的傾向。2025/03期はメルク提携の一時金も加わり営業利益が予想比+44.3%。2026年4月8日に新CEO奥澤氏のもと第6期中計「2035ビジョン」を発表予定で、ADCパイプラインのさらなる拡充と新たな成長ステージへの移行が注目されます。

最新ニュース

どんな話題が多い？

メディアでどれくらい注目されてる？

競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

奥澤 宏幸

代表取締役社長 兼 CEO

グローバル戦略家

私たちは「世界中の人びとの健康で豊かな生活に貢献する」という企業理念のもと、ADC（抗体薬物複合体）技術を核にがん治療の革新に挑んでいます。エンハーツに続く次世代ADCのパイプラインを充実させ、がん以外の疾患領域にもADC技術を応用することで、さらなる成長を実現してまいります。株主の皆さまには、配当の着実な増額と自社株買いを通じて、利益成長に見合った還元を継続してまいります。

財務は安全？

2024/03期に総資産が約1兆円増加（2.5兆→3.5兆円）しました。これはメルクとのADC提携契約に伴う一時金の受領や契約資産の計上が主因です。自己資本比率は61%から47%に低下しましたが、有利子負債は約1,000億円と限定的であり、実質的な財務健全性は維持されています。BPSは2024/03期に880円まで増加しましたが、2025/03期は自社株買い・配当増に伴い870円とやや減少しています。

お金の流れは？

キャッシュフローは年度ごとに変動が大きい点が特徴です。2024/03期は営業CF 5,993億円と突出しましたが、これはメルク提携の一時金受領が含まれています。2025/03期は営業CF 538億円に縮小した一方、投資CFが+3,342億円のプラスとなっており、有価証券の売却等による資金回収が行われました。財務CFは-3,778億円と大幅なマイナスで、自社株買いや配当支払いによる積極的な株主還元が反映されています。

この会社のガバナンスは？

取締役15名中女性4名（比率26.6%）とダイバーシティ推進が着実に進展しています。監査報酬3億1,300万円の規模からもガバナンスへの投資姿勢が読み取れ、グローバル製薬企業に相応しい厳格な監視体制を構築。平均勤続年数20.3年と人材の定着率が高く、設備投資は1,138億円とADC製造拠点への積極投資が続いています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（17.69%）、次いで日本カストディ銀行（7.55%）と、信託銀行経由の国内外機関投資家が上位を占めます。State Street Bank、JP Morgan Chase Bankなど海外カストディアンが多数ランクインし、外国法人比率は46.1%と非常に高い水準です。日本生命保険（4.59%）やみずほ信託銀行の退職給付信託（1.34%）など政策保有株主も存在しますが、全体としてはグローバルな機関投資家が株主構成の中心であり、エンハーツの成長期待が海外マネーを呼び込んでいます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は1,100万円前後で国内製薬企業トップクラスの水準を維持。2025期は従業員数が435名増加し、エンハーツの事業拡大に伴う積極的な人材採用が進んでいます。平均年齢は46歳と、大手製薬企業として安定した組織構造を有しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

直近5年間のTSR（株主総利回り）は149.5%で、TOPIX（213.4%）を約64ポイント下回るアンダーパフォームとなっています。2023/03期にはTSR198.0%とTOPIXを上回る局面もありましたが、2024年後半からの株価急落で大きく後退。業績は過去最高を更新し続けているにもかかわらず株価が低迷している背景には、ADC競争激化への懸念や、高値からの利益確定売りが影響しています。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

2025/03期の年間配当は60円（前期比+10円）で4年連続の増配。2026/03期は78円（+18円、+30%増配）を予想しており、エンハーツの収益貢献による利益成長に連動した大幅増配が続いています。配当性向は2025/03期で38.5%、2026/03期予想でも51.3%と余裕があります。5年前の27円から約3倍に成長しており、今後も利益成長に伴う増配の余地は十分にあります。株主優待制度はありません。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER17.8倍は医薬品セクター平均（25〜30倍）と比べて割安な水準です。2024年後半からの株価下落（52週高値4,178円→現在2,864円）により、高成長銘柄としてはバリュエーションが圧縮されています。PBR3.29倍はセクター平均的で、ROE18%の高収益力を反映。配当利回り2.72%は医薬品セクターでは高めの水準です。信用倍率55.88倍と買い残が厚く、個人投資家の買い意欲が強い一方で需給面では上値の重石となる可能性があります。

税金はいくら払ってる？

実効税率は20%前後と日本企業としては低めの水準で推移しています。研究開発税制の適用や海外子会社からの配当益金不算入制度の活用が主因です。2026/03期予想の14.3%はさらに低い見込みですが、これは海外での利益計上比率の上昇や税制優遇の拡大を反映しています。年間の法人税等は約500〜740億円規模であり、国内有数の納税企業です。

第一三共 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

関連リンク

同じ業種の企業

「医薬品」に分類される他の企業