4521プライム

科研製薬

KAKEN PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE11.1%
BPS3974.5円
自己資本比率75.5%
FY2025/3 有報データ

ニッチ領域に強みを持つ、研究開発型の実力派製薬企業

独自の創薬力とグローバルな事業展開で、アンメットメディカルニーズに応え続ける企業となる。

この会社ってなに?

あなたが、あるいはご家族が膝の関節痛で病院にかかった時、お医者さんから注射される薬の一つが科研製薬の「アルツ」かもしれません。また、足の爪が白く厚くなる「爪水虫」の治療で処方される塗り薬「クレナフィン」も、同社の代表的な製品です。このように、科研製薬は多くの人が悩む整形外科や皮膚科の病気に対して、病院で処方される身近な薬を開発・販売しています。普段何気なく使っているお薬の裏側で、同社が私たちの健康を支えているのです。

関節機能改善剤「アルツ」や爪白癬治療剤「クレナフィン」を主力とする医薬品メーカー。FY2025は売上高940.4億円、営業利益210.34億円と大幅な増収増益を達成しました。しかし、主力品の特許切れや後発品の影響で、FY2026は営業利益52.00億円への大幅減益を予想しています。この厳しい局面を打開すべく、米Aadi Subsidiary社などの海外企業買収や創薬ベンチャーとの協業を加速させ、グローバル展開とパイプラインの拡充を急いでいます。

医薬品プライム市場

会社概要

業種
医薬品
決算期
3月
本社
東京都文京区本駒込二丁目28番8号
公式
www.kaken.co.jp

社長プロフィール

堀内 裕之
堀内 裕之
代表取締役社長
挑戦者
当社は、優れた医薬品の創製と提供を通じて、一人でも多くの方々の健康で快適な生活に貢献することを使命としています。激変する事業環境に対応するため『長期経営計画2031』を策定し、グローバル展開と新たな創薬への挑戦を加速させていきます。

この会社のストーリー

1948
財団法人理化学研究所を母体に設立

日本の科学技術を牽引してきた理化学研究所(理研)の研究成果を実用化するため、株式会社科学研究所として発足。その後、科研化学となり、現在の科研製薬の礎を築いた。

1961
東京証券取引所に上場

企業としての基盤を固め、さらなる成長を目指して東京証券取引所市場第二部に上場。社会的な信用を高め、研究開発資金の調達力を強化した。

1999
関節機能改善剤「アルツ」発売

ヒアルロン酸を主成分とする関節機能改善剤「アルツ」を発売。整形外科領域における主力製品の一つとなり、会社の成長を大きく牽引した。

2014
国内初の爪白癬治療薬「クレナフィン」発売

自社創製の爪真菌症治療薬「クレナフィン」を発売。外用薬という新たな選択肢を提供し、皮膚科領域で確固たる地位を築く大ヒット製品となった。

2020
堀内裕之氏が代表取締役社長に就任

経営体制を刷新し、堀内裕之氏が新社長に就任。事業環境の大きな変化に対応するため、新たなリーダーシップのもとで変革を推進する。

2022
「長期経営計画2031」を策定

2031年を見据えた長期ビジョンを発表。グローバル展開の加速と創薬力の強化を二本柱に、持続的な成長を目指す新たな経営戦略を始動させた。

2024
海外企業買収によるグローバル展開の本格化

米国のAadi Subsidiary社を買収し、海外での自社販売体制構築を本格化。希少疾患領域でのパイプラインを強化し、グローバル市場への挑戦を加速させている。

注目ポイント

グローバル展開への本格挑戦

「長期経営計画2031」を掲げ、近年は積極的に海外企業のM&Aを推進。国内市場に留まらず、世界で戦う製薬企業へと変貌を遂げる成長性に期待できます。

ニッチ領域での独自創薬力

関節機能改善剤「アルツ」や爪白癬治療薬「クレナフィン」など、特定の領域で高いシェアを誇る製品を自社で創出。独自の研究開発力が強みです。

安定した株主還元

安定的な配当を継続しており、株主への利益還元を重視する姿勢が見られます。厳しい事業環境の中でも増配を発表するなど、投資家にとって魅力的な側面も持っています。

サービスの実績は?

940.4億円
売上高
FY2025実績
+30.5% YoY
210.34億円
営業利益
FY2025実績
+121.1% YoY
190
1株当たり配当金
FY2025実績
+40円 YoY
2
年間M&A件数
直近2年
積極化
2
年間提携・協業件数
直近2年
積極化

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 190円
安全性
安定
自己資本比率 75.5%
稼ぐ力
高い
ROE 11.1%
話題性
不評
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
190
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2017/315027.9%
FY2018/315031.9%
FY2019/315033.6%
FY2020/315030.3%
FY2021/315043.2%
FY2022/315059.7%
FY2023/3150103.6%
FY2024/315070.5%
FY2025/319052.0%
8期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

科研製薬は、安定的な株主還元を重視しており、継続的な配当維持と業績に応じた増配を基本方針としています。過去には利益変動があっても一定の配当水準を維持する姿勢を示しており、高い配当利回りが特徴です。今後は収益性の改善に伴い、配当性向を意識した適正な還元が期待されます。

同業比較(収益性)

医薬品の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
11.1%
業界平均
10.0%
営業利益率上回る
この会社
22.4%
業界平均
-505.9%
自己資本比率上回る
この会社
75.5%
業界平均
31.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3760億円
FY2023/3730億円
FY2024/3720億円
FY2025/3940億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/395.1億円
FY2025/3210億円

科研製薬は、主力製品である関節機能改善剤や爪白癬治療薬の動向が業績を大きく左右する構造です。FY2025/3には一時的な収益改善が見られたものの、FY2026/3予想では後発品の影響や市場環境の変化により売上高約880億円、営業利益52億円への大幅な減益を見込んでいます。業界全体の価格競争が激化する中、中長期的な成長に向けたパイプラインの拡充が重要課題となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
11.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
7.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
22.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/310.1%8.2%-
FY2022/37.3%5.8%-
FY2023/35.0%3.3%-
FY2024/36.1%4.7%13.2%
FY2025/311.1%7.3%22.4%

収益性は、主力製品の特許期間やジェネリック医薬品の影響を強く受け、営業利益率はFY2021/3の23.7%からFY2023/3には11.0%まで低下しました。その後、FY2025/3には22.4%まで回復しましたが、競争の激化に伴う販売費や研究開発費のコントロールが収益性を維持する上での鍵を握っています。ROE(自己資本利益率)も利益水準に連動して変動しており、効率的な資本運用と安定した利益創出の両立が求められています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率75.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
77.0億円
会社の純資産
1,526億円

同社は非常に強固な財務体質を誇り、FY2025/3時点でも自己資本比率は80%超と高い水準を維持しています。長らく無借金経営を継続してきましたが、近年の戦略的な買収や投資活動に伴い、直近では約77億円の有利子負債を計上する構成に変化しました。現預金と資産のバランスは良好で、新規事業への投資余力は十分に確保されていると言えます。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+298億円
営業CF
投資に使ったお金
-197億円
投資CF
借入・返済など
-53.7億円
財務CF
手元に残ったお金
+101億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3144億円-16.4億円-87.5億円127億円
FY2022/3133億円-78.9億円-81.3億円54.5億円
FY2023/392.5億円-26.3億円-69.9億円66.3億円
FY2024/325.8億円-58.5億円-56.6億円-32.8億円
FY2025/3298億円-197億円-53.7億円101億円

営業キャッシュフローは、主力医薬品の販売により安定的に稼ぎ出す能力を有していますが、年によって変動があります。特にFY2025/3は積極的な買収活動による投資キャッシュフローの増大が見られる一方、営業活動によるキャッシュは約298億円と高い創出力を維持しました。配当金支払いをはじめとする財務活動は継続しており、全体として手元資金を成長投資へと最適化するサイクルを形成しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております
2副作用の発現によるリスク医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます
3他社との競争に伴うリスク製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります
4訴訟のリスク国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります
5製品供給が遅滞または休止するリスク自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります
6ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります
7大規模な災害等に関するリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3182億円48.2億円26.4%
FY2022/3175億円79.9億円45.6%
FY2023/387.3億円32.9億円37.7%
FY2024/399.5億円19.3億円19.4%
FY2025/3213億円73.3億円34.5%

法人税等の実効税率は、事業環境の変化や繰延税金資産の影響により年度ごとに変動が見られます。FY2022/3やFY2023/3などは一時的な税負担率の上昇が発生していますが、これは会計上の利益調整や制度変更に起因するものです。概ね日本の法人税率水準に収まっており、財務上の大きな懸念点とはなっていません。今後も税引前利益の変動に応じた適切な納税が行われる見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
836万円
従業員数
1,126
平均年齢
41.8歳
平均年収従業員数前年比
当期836万円1,126-

従業員平均年収は836万円と、国内の全産業平均と比較して高い水準を維持しています。医薬品業界は専門性の高い人材が求められるため給与水準が高い傾向にありますが、科研製薬においても長期勤続を前提とした安定した報酬体系が構築されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41.5%
浮動株58.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関29.2%
事業法人等12.3%
外国法人等23.9%
個人その他32.3%
証券会社2.3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は東レ・ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)・みずほ銀行。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(5,155,000株)13.39%
東レ株式会社(1,912,000株)4.97%
農林中央金庫(1,843,000株)4.79%
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(1,794,000株)4.66%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,711,000株)4.44%
株式会社みずほ銀行(1,474,000株)3.83%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,023,000株)2.66%
杏林製薬株式会社(852,000株)2.21%
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10パーセント (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(652,000株)1.7%
科研製薬従業員持株会(596,000株)1.55%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占め、機関投資家による保有が中心です。事業会社である東レ株式会社や農林中央金庫などが安定株主として名を連ねており、特定の創業家による支配色が薄い、比較的安定した株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億2,200万円
取締役6名の合計

科研製薬は、関節機能改善剤や爪白癬症薬を主力とする医薬品専業メーカーです。2026年3月期の業績については、主力製品の特許切れや後発品投入に伴う競争激化により大幅な下方修正を余儀なくされました。今後は新規パイプラインの拡充や海外展開による収益性の回復が重要な経営リスク要因となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 1名(8.3% 男性 11
8%
92%
監査報酬
4,000万円
連結子会社数
4
設備投資額
34.2億円
平均勤続年数(従業員)
17.6
臨時従業員数
225

女性役員比率は8.3%と依然として低い水準にあります。監査役会設置会社として4,000万円の監査報酬を投じ、監査体制の強化を図っていますが、取締役会の多様性確保は今後の課題といえます。連結子会社4社を擁する企業規模に適したガバナンス体制を維持しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
FY2025は予想を大幅超過したが、FY2026の減益予想が重く、計画達成の確度は流動的。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

長期経営計画2031(FY2026目標)
FY2022〜FY2031
売上収益: 目標 880.0億円 順調 (940.4億円)
106.9%
営業利益: 目標 52.00億円 順調 (210.34億円)
404.5%
親会社帰属純利益: 目標 34.00億円 順調 (139.45億円)
410.1%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025751億円940億円+25.2%
FY2024731億円720億円-1.5%
FY2023764億円730億円-4.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202574億円210億円+184.2%
FY202476億円95億円+25.2%
FY2023150億円80億円-46.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は中期経営計画に代わり「長期経営計画2031」を策定しています。直近のFY2025実績は会社予想を大幅に上回る好決算でしたが、これは一時的な要因も含まれます。FY2026のガイダンスでは、主力品の特許切れ影響から売上880.0億円、営業利益52.00億円と大幅な減益を計画しており、計画達成への道のりは平坦ではありません。計画達成の鍵は、海外M&Aで獲得した新薬候補の上市や、オープンイノベーションによるパイプライン拡充の成功にかかっています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価変動を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2021からFY2025までの5年間、科研製薬のTSRは一貫して市場平均であるTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、主力製品の特許切れ懸念や薬価改定が株価の長期的な低迷要因となり、増配効果を打ち消してしまったことが背景にあります。株主価値向上のためには、M&Aや新薬開発を成功させ、持続的な成長ストーリーを市場に示すことが急務です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+4.8%
100万円 →104.8万円
4.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202189.2万円-10.8万円-10.8%
FY202283.3万円-16.7万円-16.7%
FY202382.4万円-17.6万円-17.6%
FY202480.7万円-19.3万円-19.3%
FY2025104.8万円+4.8万円4.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残75,600株
売り残50,700株
信用倍率1.49倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬

信用倍率は1.49倍と均衡しており、短期的な需給の偏りは見られません。業界平均と比較すると、PERは割高ですが、PBRは割安な水準にあります。これは、直近の利益水準は高いものの、将来の成長への期待が株価に織り込まれきっていないことを示唆します。4.47%という高い配当利回りが株価の下支え要因となっており、高配当を重視する投資家からの注目が集まっています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 -12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, ミクスOnline ほか
業界内ランキング
上位 15%
医薬品業 300社中 42位
報道のトーン
40%
好意的
20%
中立
40%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績修正45%
事業提携・買収30%
新サービス・啓発活動15%
株価動向10%

最近の出来事

2025年9月業績修正

26年3月期の連結経常利益予想を大幅下方修正し、投資家心理が悪化しました。

2025年12月海外買収

米国Aadi Subsidiary, Inc.の買収を発表し、海外事業体制の強化を図りました。

2026年2月サイト開設

患者向け疾患啓発ウェブサイト「KAKEN Health Note」を開設しました。

科研製薬 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 190円
安全性
安定
自己資本比率 75.5%
稼ぐ力
高い
ROE 11.1%
話題性
不評
ポジティブ 40%

「『関節と爪』の治療薬で知られる老舗が、特許切れの崖を海外M&Aとオープンイノベーションで乗り越えようとしている」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

医薬品」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU