4462プライム

石原ケミカル

ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE10.9%

BPS1603.5円

自己資本比率78.4%

FY2025/3 有報データ

創業120年超、先端技術を支える表面処理化学の研究開発型企業

独自の表面処理技術を核に、エレクトロニクスから環境分野まで、世界中の産業の未来を創造するワールドワン企業を目指します。

この会社ってなに？

あなたが毎日使っているスマートフォンやパソコン、それに乗っている自動車。これらの製品が正しく動くためには、内部にある小さな電子部品が非常に重要です。石原ケミカルは、その電子部品に電気をスムーズに通すための特殊な液体（めっき液）を作っている会社です。普段は目に見えないけれど、あなたの生活を支えるハイテク製品の裏側で、同社の技術が活躍しています。また、自動車をピカピカに保つワックスやコーティング剤など、カー用品店で見かける製品も一部手がけています。

FY2025は売上高236.3億円、営業利益34.00億円と過去最高益を達成。続くFY2026も売上高245.0億円、営業利益35.10億円と増収増益を見込んでおり、成長軌道に乗っています。主力の電子部品向け表面処理剤が生成AI関連需要を捉え成長を牽引しており、収益性の高い事業が利益を押し上げています。中期経営計画ではROE10%以上を目標に掲げ、資本効率を意識した経営への転換も図っています。

化学プライム市場

会社概要

業種: 化学
決算期: 3月
本社: 兵庫県神戸市兵庫区西柳原町5番26号
公式: www.unicon.co.jp

社長プロフィール

藤本昭彦

代表取締役社長

挑戦者

当社は『自己開発、商品開発、市場開発』の三つの開発を経営理念とし、変化する市場ニーズに迅速に対応できる研究開発型企業を目指しています。これからも独創的な技術で社会に貢献し、持続的な成長を実現していきます。

この会社のストーリー

1900

創業

石原兄弟合資会社として創業し、金属磨き粉「ユニコン」の製造販売を開始。品質の高さで評価を得る。

1939

株式会社設立と研究開発体制の確立

株式会社に改組し、石原化学研究所を設立。研究開発型企業としての礎を築く。

1991

大阪証券取引所市場第二部へ上場

株式上場を果たし、社会的信用を高めるとともに、事業拡大に向けた経営基盤を強化する。

2013

東京証券取引所へ上場

市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。全国的な知名度向上とさらなる飛躍を目指す。

2019

キザイ株式会社の買収

装飾メッキ用表面処理剤を手がけるキザイを子会社化。M&Aにより事業領域を拡大し、シナジー創出を図る。

2022

プライム市場へ移行

東京証券取引所の市場再編に伴い、最上位であるプライム市場へ移行。グローバルな投資家からの期待に応える体制を整える。

2024

先端分野への挑戦

生成AI市場の拡大を追い風に、半導体向けの高純度な接合材料を開発。ナノ技術で次世代のニーズに応える。

2026

持続的成長へのコミットメント

中期経営計画を更新し、ROE10%以上などの高い経営目標を掲げる。株主価値向上と持続的な成長を目指す。

公式サイトを見る →

注目ポイント

研究開発にかける情熱

従業員の約3分の1が研究者で、売上の約10％を技術開発に投資。独創的な技術を生み出し続ける研究開発型企業です。

半導体など成長分野を支える技術力

金属を超微細化するナノ技術を駆使し、生成AIなどで需要が拡大する先端半導体向け材料を開発。未来のテクノロジー進化に貢献しています。

安定した株主還元

安定配当を継続しており、株主優待としてQUOカードやグルメギフトも提供。個人投資家にも魅力的な還元策を実施しています。

サービスの実績は？

36円

1株当たり配当金

FY2024実績

+5.9% YoY

233人

従業員数（連結）

2025年3月時点

横ばい

1.01億円

従業員一人当たり売上高

FY2025実績

+12.2% YoY

666万円

平均年間給与

2025年3月時点

13.8%

売上高営業利益率

FY2025実績

+2.6 pt

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 40円

安全性

安定

自己資本比率 78.4%

稼ぐ力

高い

ROE 10.9%

話題性

普通

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

40円

方針: 安定配当

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	15.8円	44.1%
FY2017/3	15.8円	41.7%
FY2018/3	22.6円	36.6%
FY2019/3	20.4円	27.2%
FY2020/3	21.5円	30.9%
FY2021/3	23.1円	22.9%
FY2022/3	39円	30.0%
FY2023/3	34円	30.8%
FY2024/3	36円	28.2%
FY2025/3	40円	23.1%

2期連続増配

株主優待

あり

QUOカード

必要株数	200株以上（約25万円）
金額相当	1,000円〜2,000円相当
権利確定月	9月

配当方針として業績連動を基本としつつも、安定的な配当の継続を重視しています。配当性向は20〜30%台を維持しており、成長投資と還元バランスを考慮した経営を行っています。今後も強固な財務基盤を背景に、持続的な利益還元が期待されます。

同業比較（収益性）

化学の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

10.9%

業界平均

9.6%

営業利益率上回る

この会社

14.4%

業界平均

14.3%

自己資本比率上回る

この会社

78.4%

業界平均

49.5%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3190億円

FY2023/3203億円

FY2024/3207億円

FY2025/3236億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/323.3億円

FY2025/334.0億円

売上高はFY2021/3の約170億円からFY2025/3には約236億円まで成長しており、先端電子部品向け化学製品の需要拡大が業績を牽引しています。営業利益も着実な拡大基調にあり、FY2025/3には約34億円と過去最高水準を達成しました。2026年3月期についても増収増益の予想を掲げており、安定した成長軌道を維持しています。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

10.9%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

9.1%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

14.4%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	7.7%	6.0%	-
FY2022/3	9.3%	7.9%	-
FY2023/3	8.1%	6.4%	-
FY2024/3	8.6%	6.8%	11.2%
FY2025/3	10.9%	9.1%	14.4%

収益性については、営業利益率がFY2021/3の10.0%からFY2025/3には14.4%まで向上しており、高付加価値な製品構成へのシフトと効率的な生産体制が利益率改善に寄与しています。ROE（自己資本利益率）も足元で11.3%まで上昇し、資本効率の改善が進んでいます。今後も技術開発力を背景とした高収益体質の維持が見込まれます。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率78.4%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

0円

会社の純資産

219億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は80%超を維持しており、有利子負債ゼロの実質無借金経営を継続しています。潤沢な自己資本を背景に、研究開発や新規事業への投資を積極的に行える強固な基盤を有しています。資産の安定した積み上げとともに、極めて保守的かつ強固な財務体質を誇ります。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+35.9億円

営業CF

投資に使ったお金

+1.8億円

投資CF

借入・返済など

-36.8億円

財務CF

手元に残ったお金

+37.7億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	24.1億円	-14.6億円	-3.6億円	9.5億円
FY2022/3	17.9億円	-6.0億円	-8.6億円	11.8億円
FY2023/3	9.5億円	7.2億円	-11.8億円	16.6億円
FY2024/3	18.4億円	-2.8億円	-8.8億円	15.6億円
FY2025/3	35.9億円	1.8億円	-36.8億円	37.7億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは安定して推移しており、FY2025/3には約36億円の大幅なプラスを計上しました。事業成長に伴うキャッシュ創出能力の高さが顕著であり、投資活動と並行して自己株式の取得など株主還元も円滑に行える余地があります。強固なフリーキャッシュフローは、将来に向けた安定的な経営を支える強力な武器となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります

2なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

3電子関連分野以外の自動車用品分野や工業薬品分野を含めた基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体としての会社の業績の伸長をはかっております

4（２）研究開発活動及び人材育成について当社グループが事業展開する分野においては、新製品や改良品を継続的に投入し売上の維持・拡大をはかっていくことが必須であり、毎期、製品売上高の概ね10％相当額を研究開発費として投入しております

5しかし、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクがあります

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	18.5億円	3.5億円	18.8%
FY2022/3	25.1億円	4.7億円	18.5%
FY2023/3	22.6億円	5.7億円	25.4%
FY2024/3	24.6億円	5.5億円	22.4%
FY2025/3	34.6億円	9.9億円	28.7%

法人税等の支払額は利益の成長に伴い年々増加しており、FY2025/3には約9.9億円となりました。実効税率は概ね法定税率の範囲内で推移しています。安定的な納税を行うことで、社会貢献の一環としての責任を適切に果たしています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

666万円

従業員数

280人

平均年齢

39.06歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	666万円	280人	-

従業員の平均年収は666万円であり、製造業や化学業界の平均と比較しても安定した水準を維持しています。長年の技術開発重視の経営姿勢が、社員への着実な利益還元につながっているものと推察されます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主41.2%

浮動株58.8%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関28.2%

事業法人等13%

外国法人等6%

個人その他50.9%

証券会社1.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主は石原ケミカル取引先持株会・日本生命保険相互会社・三井住友銀行。

石原ケミカル取引先持株会(1,148,000株)8.41%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,078,000株)7.89%

日本生命保険相互会社(758,000株)5.55%

株式会社三井住友銀行(693,000株)5.07%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(649,000株)4.75%

CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(594,000株)4.35%

大阪中小企業投資育成株式会社(419,000株)3.06%

株式会社みずほ銀行(396,000株)2.9%

株式会社池田泉州銀行(320,000株)2.34%

日本化学産業株式会社(275,000株)2.01%

大株主には取引先持株会や金融機関が名を連ねており、安定株主による強固な経営基盤が構築されていることが特徴です。一方で浮動株比率が抑制される傾向にあり、市場での流動性は特定の大口株主の動向に左右されやすい構造となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億2,150万円

取締役7名の合計

主な事業として電子関連、自動車用品、工業薬品の3分野を展開し、売上の10％を研究開発に投じる技術志向の強いビジネスモデルを確立しています。原材料価格の変動や為替、特定の主要顧客の需要変化を主要な事業リスクとして開示しており、グローバル展開によるリスク分散を図っています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 12名）

女性 1名（8.3%）男性 11名

92%

監査報酬

3,100万円

連結子会社数

2社

設備投資額

7.3億円

平均勤続年数（従業員）

12.95年

臨時従業員数

41人

女性役員比率は8.3％にとどまり、今後さらなる登用が期待される段階です。監査報酬3,100万円を投じて監査体制の強化を図るなど、コーポレートガバナンスの透明性向上に注力している点は評価できます。

会社の計画は順調？

総合評価

利益率目標は達成圏内だが、過去の業績予想は下振れ傾向にあり、計画達成の確度には注意が必要。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画

FY2024〜FY2026

売上総利益率: 目標 35%以上順調 (34.5% (FY2025))

98.6%

経常利益率: 目標 15%以上順調 (15.7% (FY2025))

100%

自己資本利益率(ROE): 目標 10%以上順調 (9.8% (FY2025))

98%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2022	186億円	—	190億円	+2.2%
FY2023	206億円	—	203億円	-1.3%
FY2024	214億円	—	207億円	-3.2%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2022	20億円	—	24億円	+15.4%
FY2023	26億円	—	21億円	-17.1%
FY2024	27億円	—	23億円	-13.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

現行の中期経営計画では、売上高の規模よりも利益率を重視する方針を明確にしています。具体的には、売上総利益率35%以上、経常利益率15%以上、ROE10%以上という3つの経営指標を目標として掲げています。直近のFY2025実績では経常利益率は達成しており、他の指標も目標値に迫るなど進捗は順調です。一方で、過去3年間の業績予想は売上・利益ともに期初予想を下回る傾向が見られ、外部環境の変動に対する耐性が今後の課題と言えるでしょう。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR（株主総利回り）は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。FY2023まではTOPIXとほぼ同水準で推移していましたが、FY2024にはTOPIXをアンダーパフォーム（下回る）しました。しかし、FY2025には株価が大きく上昇したことでTOPIXを上回り、アウトパフォームに転じています。これは、半導体関連市場の活況を背景とした業績拡大期待が株価に織り込まれ、株主へのリターンが市場平均を上回ったことを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+135.3%

100万円 →235.3万円

＋135.3万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	119.2万円	+19.2万円	19.2%
FY2022	134.6万円	+34.6万円	34.6%
FY2023	154.7万円	+54.7万円	54.7%
FY2024	204.7万円	+104.7万円	104.7%
FY2025	235.3万円	+135.3万円	135.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残41,500株

売り残58,600株

信用倍率0.71倍

2026年3月19日時点

今後の予定

2026年3月期第1四半期決算発表2025年7月下旬

定時株主総会2025年6月26日

信用倍率は1倍を下回り、売り残が買い残を上回る「売り長」の状態です。これは将来の株価下落を見込む投資家が多いことを示唆する一方、株価が上昇した際には売り方の買い戻し（踏み上げ）による急騰の可能性も秘めています。業界平均と比較すると、PERは割安ですがPBRはやや割高な水準にあり、市場からは資産価値よりも将来の成長性が評価されていると考えられます。時価総額370億円は化学セクターの中では比較的小規模なポジションです。