NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたの車に搭載されているエアバッグの中には、日本化薬が作った「インフレータ」という瞬時にガスを発生させる装置が使われています。また、スマートフォンや液晶テレビの画面に使われる「偏光板」の材料や、がん治療に使われる抗がん剤も手掛けています。火薬の技術を起点に、自動車の安全装置から医薬品、電子材料まで、普段は名前を見ることのない'縁の下の力持ち'として私たちの暮らしを支えている会社です。
日本化薬は1916年創業の総合化学メーカーで、機能化学品（半導体用エポキシ樹脂等）、医薬（抗がん剤・バイオシミラー）、セイフティシステムズ（自動車エアバッグ用インフレータ）、アグロ（農薬）の4事業を展開しています。2025/03期は売上高2,226億円（前年比+10.3%）、営業利益204億円と大幅な増益を達成。2024/03期に発生した減損処理や一時費用から力強く回復しました。2026/03期は売上高2,346億円、営業利益200億円の増収を見込み、次期中計ではROE8%以上の早期達成を掲げ、2035年にROE10%以上を目指しています。
エアバッグ用インフレータで世界有数のシェアを持ち、自動車の安全を守っています。ドローン用パラシュートなど新領域にも挑戦中です。
業績悪化時も減配せず45円を維持し、V字回復後は60円へ増配。配当性向40%以上を目標に掲げる株主重視の経営です。
半導体用エポキシ樹脂、液晶用色素材料、農薬など、大企業が手を出しにくいニッチ市場で独自のポジションを確立しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
半導体封止用エポキシ樹脂で高シェア。液晶・有機EL向け色素材料、インクジェットプリンタ用色素も展開。電子材料需要の回復が追い風
抗がん剤を中心とした医療用医薬品とバイオシミラーを展開。FRONTEOとの創薬アセット共創プロジェクトも開始
自動車用エアバッグインフレータ・シートベルトガス発生装置で世界有数のシェア。ドローン用パラシュートシステムも開発中
農薬・動物薬を展開。国内農薬市場で安定した地位を占め、海外展開も推進中
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 5.5% | 4.3% | - |
| 2022/03期 | 7.2% | 5.6% | - |
| 2023/03期 | 6.0% | 4.7% | - |
| 2024/03期 | 1.6% | 1.2% | 3.6% |
| 2025/03期 | 6.5% | 4.8% | 9.2% |
| 3Q FY2026/3 | 7.7%（累計） | 4.4%（累計） | 9.3% |
2024/03期には減損処理等の影響でROE1.5%、営業利益率3.6%に落ち込みましたが、2025/03期にはROE6.5%、営業利益率9.2%へと力強く回復しました。次期中計ではROE8%以上の早期達成を掲げており、資本効率の改善が経営の最重要テーマとなっています。化学業界の平均ROEは7〜8%程度であり、目標達成すれば業界水準に並ぶことになります。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 1,734億円 | — | 126億円 | 73.6円 | - |
| 2022/03期 | 1,848億円 | — | 172億円 | 101.7円 | +6.6% |
| 2023/03期 | 1,984億円 | — | 150億円 | 89.4円 | +7.3% |
| 2024/03期 | 2,018億円 | 73.4億円 | 41.1億円 | 24.8円 | +1.7% |
| 2025/03期 | 2,226億円 | 204億円 | 175億円 | 107.2円 | +10.3% |
過去5年間で売上高は約1,734億円から2,226億円へ約28%成長しました。2024/03期には減損損失の影響で営業利益が73億円に急落しましたが、2025/03期には204億円へとV字回復を達成。2026/03期も売上高2,346億円・営業利益200億円の増収を見込んでおり、セイフティシステムズと機能化学品が業績を牽引しています。 【3Q 2026/03期実績】売上1746億円（通期予想比74%）、営業利益163億円（同82%）、純利益173億円（同100%）。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
化学の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 機能化学品事業 | 約550億円 | 約80億円 | 約14.5% |
| 医薬事業 | 約430億円 | 約50億円 | 約11.6% |
| セイフティシステムズ事業 | 約750億円 | 約55億円 | 約7.3% |
| アグロ事業 | 約450億円 | 約30億円 | 約6.7% |
機能化学品・医薬・セイフティシステムズ・アグロの4事業で多角的に展開しており、セイフティシステムズ（売上構成比約34%）が最大セグメントです。役員報酬は取締役9名に対し総額4億1,900万円。研究開発費は売上高比約5.8%で、半導体用材料やドローン用パラシュートなどの新領域にも投資しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 2,100億円 | — | 2,018億円 | -3.9% |
| 2025期 | 2,100億円 | 2,226億円 | 2,226億円 | +6.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024期 | 125億円 | — | 73億円 | -41.3% |
| 2025期 | 125億円 | 204億円 | 204億円 | +63.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期事業計画「KAYAKU Vision 2025」では売上高2,300億円を目指しましたが、2024/03期の一時的な業績悪化もあり最終年度の着地は2,226億円とわずかに未達でした。一方、配当性向40%以上の目標は56%で達成。2025/03期には営業利益が204億円へとV字回復し、次期中計「PhaseI: Evo.I」ではROE8%以上の早期達成と2035年にROE10%以上を掲げています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
日本最初の産業用火薬を製造する「日本火薬製造」として誕生。火薬技術はのちにエアバッグ用インフレータへと発展します。
戦後、染料製造会社や製薬会社を吸収合併し「日本化薬」に社名変更。化学の総合メーカーへの道を歩み始めました。
火薬技術を活かしたエアバッグ用インフレータが世界の自動車メーカーに採用され、グローバル展開を加速しました。
子会社ポラテクノの減損損失等により営業利益が大幅減少。しかし本業の収益力は維持しており、翌期のV字回復へとつながりました。
KAYAKU Vision 2025を終え、次期中期経営計画PhaseI: Evo.Iを策定。ROE8%以上の早期達成と2035年にROE10%以上を掲げ、事業ポートフォリオの変革に挑みます。
2025/03期第3四半期決算で全事業領域が増収。通期業績見通しを上方修正。
統合報告書2025を発行。次期中期経営計画の方向性としてROE8%以上の早期達成を表明。
自己株式取得を発表。株主還元の強化姿勢を改めて示す。
2025/03期本決算を発表。売上高2,226億円、営業利益204億円と大幅増益を達成。
KAYAKU Spiritのもと、世界的すきま発想で新しい価値を創造し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、ROE向上と事業ポートフォリオの変革に取り組みます。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
自己資本比率は2021/03期の77.2%から2025/03期の71.6%へやや低下しましたが、依然として非常に高い水準を維持しています。注目すべきは有利子負債で、2023/03期まではゼロでしたが、2024/03期に664億円、2025/03期に977億円と急増しています。これは成長投資やM&A資金のための借入と考えられますが、自己資本比率が70%超であることから財務健全性への懸念は限定的です。 【3Q 2026/03期】総資産4060億円、純資産2741億円、自己資本比率54.3%、有利子負債533億円。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 244億円 | 176億円 | 84.0億円 | 68.0億円 |
| 2022/03期 | 231億円 | 106億円 | 111億円 | 125億円 |
| 2023/03期 | 200億円 | 152億円 | 79.5億円 | 48.8億円 |
| 2024/03期 | 232億円 | 194億円 | 38.2億円 | 38.3億円 |
| 2025/03期 | 255億円 | 273億円 | 47.6億円 | 17.8億円 |
営業CFは毎期200〜255億円と安定して創出しています。2025/03期は投資CFが-273億円と過去最大の投資を実施し、フリーCFは-18億円と一時的にマイナスとなりました。これは設備投資266億円を含む積極的な成長投資の結果です。2024/03期には財務CFが+38億円とプラスに転じており、借入れによる資金調達を行った痕跡が見て取れます。
女性役員比率は13.0%で改善の余地はありますが、取締役15名体制で監督機能を確保しています。連結子会社26社を擁するグループ体制で、設備投資は266億円と過去最大規模の投資を実施中です。監査報酬7,900万円は売上規模に対して適正な水準です。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 777万円 | 5,979人 | - |
平均年収は777万円で化学業界の中では標準的な水準です。連結従業員数は約5,979名と中堅規模で、平均年齢40.9歳・平均勤続年数14.9年と長期勤続者が多い安定した組織構造が特徴です。従業員持株会（カヤベスタークラブ）が大株主上位に名を連ねており、従業員の帰属意識の高さが窺えます。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
直近5年間のTSR（株主総利回り）は164.0%と着実にプラスリターンを生んでいますが、TOPIXの213.4%と比較するとアンダーパフォームとなっています。2024/03期の減益局面でTOPIXとの差が開きましたが、2025/03期のV字回復により直近では差を縮めつつあります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 30円 | 31.2% |
| 2017/03期 | 30円 | 33.2% |
| 2018/03期 | 30円 | 33.6% |
| 2019/03期 | 30円 | 35.0% |
| 2020/03期 | 30円 | 40.4% |
| 2021/03期 | 30円 | 40.7% |
| 2022/03期 | 40円 | 39.3% |
| 2023/03期 | 45円 | 50.4% |
| 2024/03期 | 45円 | 181.5% |
| 2025/03期 | 60円 | 56.0% |
株主優待制度はありません。
年間配当金は2021/03期の30円から2025/03期の60円へ4期連続で増配し、5年間で2倍に増加しました。2024/03期には業績悪化にもかかわらず45円を維持する「減配なし」の姿勢を示し、配当性向は一時的に181.5%まで上昇しました。KV25期間中の配当性向目標40%以上を上回る水準での還元が続いており、株主還元に対する強いコミットメントが窺えます。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 110.5万円 | 10.5万円 | 10.5% |
| 2022期 | 123.7万円 | 23.7万円 | 23.7% |
| 2023期 | 131.9万円 | 31.9万円 | 31.9% |
| 2024期 | 147.3万円 | 47.3万円 | 47.3% |
| 2025期 | 164.0万円 | 64.0万円 | 64.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
PER15.8倍は化学セクター平均（約15倍）とほぼ同水準で、PBR1.07倍はセクター平均（約1.2倍）をやや下回っています。PBR1倍前後は依然として「割安水準」に位置しており、次期中計でROE8%以上を達成すればPBR改善の余地があります。信用倍率9.62倍と買い残が優勢で、個人投資家の上昇期待が表れています。配当利回り3.35%はセクター平均を上回る水準です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 165億円 | 39.6億円 | 24.0% |
| 2022/03期 | 232億円 | 59.7億円 | 25.8% |
| 2023/03期 | 230億円 | 80.4億円 | 34.9% |
| 2024/03期 | 126億円 | 84.5億円 | 67.3% |
| 2025/03期 | 223億円 | 47.6億円 | 21.4% |
2024/03期に実効税率が67.3%と大幅に跳ね上がったのは、子会社ポラテクノ関連の減損損失等により課税所得と会計上の利益に大きな乖離が生じたためです。2025/03期には21.4%まで正常化し、過去5年間の通常時は24〜26%程度で推移しています。2026/03期予想は13.0%と低めですが、税効果会計の影響を含んだ数値です。
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU