4047プライム

関東電化工業

KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE6.1%
BPS1148.0円
自己資本比率47.9%
FY2025/3 有報データ

フッ素化学の力で、半導体とバッテリーの未来を切り拓く技術集団

独自の技術力で世界最先端の技術を支え、持続可能な社会の実現に貢献する創造的開発型企業となることを目指します。

この会社ってなに?

あなたがスマートフォンを快適に使えたり、ノートパソコンで仕事ができるのは、内部にある「半導体」という超小型の電子部品のおかげです。関東電化工業は、その半導体を作る過程で欠かせない、目に見えない特殊なガスを製造しています。また、最近よく見かけるようになった電気自動車(EV)が力強く走るためのバッテリー、その性能を最大限に引き出すための重要な材料も手掛けています。普段の生活や最先端のテクノロジーの裏側で、同社の化学技術が活躍しているのです。

半導体製造用特殊ガスとリチウムイオン電池材料を主力とする化学メーカー。2024年3月期は半導体市況の悪化で営業赤字に転落しましたが、2025年3月期は売上高623.5億円、営業利益42.7億円と黒字転換を達成しました。続く2026年3月期は売上高680億円(前期比9.1%増)、営業利益50億円(同17.0%増)と回復基調の継続を見込んでいます。次世代半導体やEV向け先端材料への投資を進めており、市況回復局面での成長加速が期待されます。

化学プライム市場

会社概要

業種
化学
決算期
3月
本社
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング
公式
www.kantodenka.co.jp

社長プロフィール

長谷川 淳一
長谷川 淳一
代表取締役社長
挑戦者
当社グループは、創業以来培ってきた独自の技術力を基盤に、常に時代のニーズを先取りする製品を開発・提供してまいりました。今後も『創造的開発型企業』として、半導体やEV関連市場など成長分野へ経営資源を集中させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1938
関東電化工業株式会社 設立

基礎化学品であるカセイソーダ、塩素、水素の製造・販売を目的に会社を設立。日本の化学産業の黎明期にその一歩を踏み出した。

1949
東京証券取引所に上場

戦後の復興期を経て、事業基盤の強化と社会的な信用の獲得を目指し、東京証券取引所に株式を上場。さらなる飛躍への礎を築いた。

1960
フッ素化学事業へ進出

渋川工場でフッ化水素酸の製造を開始し、フッ素化学の分野に進出。これが後の半導体・電池材料事業の根幹となる技術となった。

1980
半導体用特殊ガスの開発

半導体産業の急成長を背景に、三フッ化窒素(NF3)などの特殊ガスの製造・販売を開始。エレクトロニクス分野での地位を確立した。

1994
リチウムイオン二次電池材料へ

リチウムイオン二次電池の電解質である六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)の工業生産に成功。新たな収益の柱を確立した。

2023
LIBリサイクル事業への挑戦

水島工場に使用済みリチウムイオン二次電池からリチウムを回収するリサイクルプラントの建設を決定。循環型社会への貢献を目指す。

2024
中期経営計画の推進

「サステナビリティへの貢献」と「企業価値の向上」を両輪とする中期経営計画を推進。精密化学品事業を中核に成長を加速させている。

注目ポイント

半導体・EVを支える精密化学品

半導体の微細化に不可欠な特殊ガスや、EVの性能を左右するリチウムイオン二次電池用電解質で高い技術力を誇ります。世界の最先端技術を素材から支える重要な役割を担っています。

未来を見据えたLIBリサイクル事業

脱炭素社会の実現に向け、使用済み電池からリチウムを回収・再利用するリサイクル事業に注力。持続可能な社会への貢献と新たな成長分野の開拓を両立させています。

株主還元への意識

安定的な配当を継続しており、株主への利益還元に積極的です。業績の拡大とともに、将来的な増配への期待も高まります。

サービスの実績は?

623.5億円
連結売上高
2025年3月期実績
-3.7% YoY
42.72億円
連結営業利益
2025年3月期実績
黒字転換
17
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+21.4% YoY
680.0億円
連結売上高予想
2026年3月期会社予想
+9.1% YoY
50.0億円
連結営業利益予想
2026年3月期会社予想
+17.0% YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 17円
安全性
普通
自己資本比率 47.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.1%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
17
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
FY2016/375.0%
FY2017/397.7%
FY2018/31110.3%
FY2019/31311.4%
FY2020/31416.0%
FY2021/31422.3%
FY2022/32216.3%
FY2023/33320.2%
FY2024/3140.3%
FY2025/31730.1%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

当社の配当方針は、中長期的な業績成長を考慮した株主への還元を重視しています。収益状況に応じて機動的に配当を行う方針ですが、業績の変動が大きいため配当額もそれに伴い上下する傾向にあります。今後は安定的な利益成長を通じて、より充実した株主還元を目指す姿勢です。

同業比較(収益性)

化学の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.1%
業界平均
9.7%
営業利益率下回る
この会社
6.9%
業界平均
14.4%
自己資本比率下回る
この会社
47.9%
業界平均
49.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3623億円
FY2023/3787億円
FY2024/3648億円
FY2025/3624億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3-19.7億円
FY2025/342.7億円

当社の業績は、半導体向け特殊ガスの需要変動や渋川工場の火災事故といった一時的要因に大きく左右されています。FY2023/3に過去最高水準の純利益93億円を達成しましたが、翌FY2024/3には事故の影響等で赤字に転落しました。直近のFY2025/3には業績回復基調にあり、FY2026/3予想では売上高680億円、純利益33億円を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/36.6%3.9%-
FY2022/313.7%7.1%-
FY2023/315.4%7.2%-
FY2024/3-9.5%-3.7%-3.0%
FY2025/36.1%2.6%6.9%

収益性は主力製品である半導体用特殊ガスの市況と連動し、営業利益率は高い時には17%を超える高い効率性を示してきました。しかし、FY2024/3の赤字期には営業利益率がマイナス3%へと急落するなど、外部環境や設備稼働状況の影響を受けやすい側面があります。足元では回復の兆しを見せており、効率的な経営体制の再構築が今後のROE向上の鍵となります。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率47.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
774億円
会社の純資産
676億円

財務健全性は安定しており、長年無借金経営を継続してきましたが、FY2024/3以降は設備投資に伴い有利子負債が発生しています。それでも自己資本比率は50%台を維持しており、盤石な財務基盤を保持しています。今後は設備投資による将来の成長力と、負債管理による財務バランスの両立が重視される局面です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+131億円
営業CF
投資に使ったお金
-141億円
投資CF
借入・返済など
-47.2億円
財務CF
手元に残ったお金
-10.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3120億円-98.7億円43.5億円21.1億円
FY2022/3112億円-111億円24.2億円5,600万円
FY2023/372.9億円-166億円44.2億円-93.4億円
FY2024/3112億円-106億円17.8億円6.5億円
FY2025/3131億円-141億円-47.2億円-10.0億円

営業キャッシュフローは堅調に推移し、半導体産業を支える事業基盤の強さを示しています。一方で、積極的な設備投資を継続しているため投資キャッシュフローが先行し、フリーキャッシュフローが一時的にマイナスとなる年度も見られます。今後は、これら先行投資した設備が本格稼働することで、安定した資金創出能力を高めていくフェーズにあります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1自然災害当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります
2固定資産の減損当社グループは、製造設備など多数の固定資産を有しておりますが、今後、各製品において事業収益性が大幅に悪化した場合や、保有資産の時価が著しく低下した場合等は、減損損失の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります
3資金調達当社グループは、金融機関から資金を調達しております
4法令・規制当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております
5知的財産の保護当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/355.8億円19.8億円35.4%
FY2022/3111億円33.8億円30.4%
FY2023/3137億円43.0億円31.4%
FY2024/3-13.0億円0円-
FY2025/345.1億円12.6億円27.9%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に比例して推移しています。FY2024/3は純損失を計上したため法人税等の発生はありませんでした。通常期の実効税率は約30%前後であり、法令に基づいた適正な納税が行われています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
693万円
従業員数
1,177
平均年齢
40.3歳
平均年収従業員数前年比
当期693万円1,177-

従業員平均年収は693万円と、製造業の中でも化学業界特有の専門性を反映し堅調な水準にあります。近年の業績は精密化学品事業の市況や為替変動の影響を受けやすく、業績連動要素による変動はあるものの、安定した技術力を基盤に相応の処遇が提供されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主51.4%
浮動株48.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関33.7%
事業法人等17.7%
外国法人等34.1%
個人その他13%
証券会社1.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はGOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)・日本ゼオン。

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(6,517,000株)11.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(6,397,000株)11.12%
朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(3,570,000株)6.21%
日本ゼオン株式会社(3,550,000株)6.17%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(3,332,000株)5.79%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(2,400,000株)4.17%
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(1,526,000株)2.65%
株式会社中国銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,400,000株)2.43%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,259,000株)2.19%
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,202,000株)2.09%

大株主にはゴールドマン・サックスや日本マスタートラスト信託銀行など、国内外の機関投資家や信託口が名を連ねており、安定した市場環境での運営が伺えます。特定の創業家による支配色が薄く、外国人株式保有比率も一定水準を維持していることから、グローバルな資金流入を背景とした公開市場での株主構成が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,700万円
取締役9名の合計

主力の精密化学品事業における特殊ガスやリチウムイオン電池向け電解質が収益の柱ですが、渋川工場等の生産拠点における操業リスクが重要な経営課題です。為替差益の影響を大きく受ける体質であり、半導体市場の需要動向が業績を直接的に左右するリスク要因として開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 3名(23.1% 男性 10
23%
77%
監査報酬
4,300万円
連結子会社数
7
設備投資額
141.4億円
平均勤続年数(従業員)
16

女性役員比率が23.1%と、東証プライム上場企業として一定のダイバーシティを推進しています。監査体制は監査役会設置会社として機能しており、資本金規模や連結子会社7社という構造に適したガバナンス体制を構築してリスク管理に注力しています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
市況悪化を受け計画は大幅ビハインド。目標達成には相当な業績回復が必要。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第12次中期経営計画(見直し後)
FY2022~FY2026
売上高: 目標 1,000億円 やや遅れ (623.5億円)
62.35%
営業利益: 目標 150億円 大幅遅れ (42.72億円)
28.48%
ROE: 目標 12.0%以上 やや遅れ (5.55%)
46.25%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025690億円620億円624億円-9.6%
FY2024783億円648億円-17.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202549億円45億円43億円-12.8%
FY202460億円-20億円大幅未達

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では2026年度に売上高1,000億円、営業利益150億円を掲げていますが、足元の進捗は厳しい状況です。特にFY2024は半導体市況の急激な悪化により赤字転落し、計画から大きく乖離しました。業績予想の精度も低く、FY2024は期初予想60億円の営業利益が結果的に約20億円の赤字に終わっています。計画達成には、半導体市場の力強い回復と、電池材料事業の収益性向上が不可欠となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、FY2024とFY2025においてTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、主力の半導体関連事業が市況悪化の影響を直接受け、FY2024に大幅な減益から赤字へ転落したことが主な要因です。株価が低迷し、配当も減額されたことが響きました。市況の回復とともに株価は持ち直していますが、過去の劣後を取り戻すには、中期経営計画の目標達成に向けた持続的な利益成長が不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+25.0%
100万円 →125.0万円
25.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021117.3万円+17.3万円17.3%
FY2022144.1万円+44.1万円44.1%
FY2023141.9万円+41.9万円41.9%
FY2024140.8万円+40.8万円40.8%
FY2025125.0万円+25.0万円25.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残531,300株
売り残122,900株
信用倍率4.32倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
第118回 定時株主総会2025年6月下旬

現在の株価はPBR1.3倍台と、解散価値を上回る評価を受けています。PERは26.2倍と業界平均に比べ割高感があり、今後の成長期待が織り込まれている水準です。信用買い残が売り残を上回る状況が続いており、将来の株価上昇を見込む投資家が多い一方、需給面での重さも意識されます。今後の決算で、市場の期待に応える業績回復を示せるかが焦点となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
12
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES, 化学工業日報
業界内ランキング
上位 30%
化学業種 220社中 65位
報道のトーン
45%
好意的
35%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績50%
技術開発・新事業30%
設備投資10%
ガバナンス10%

最近の出来事

2026年2月業績上方修正

26年3月期通期連結営業利益予想を45億円へ引き上げ、精密化学品の好調が寄与。

2025年6月新拠点稼働

関東電化ファインテックでの試運転を開始し、生産体制の再構築を推進。

2024年5月防衛策廃止

企業統治強化の一環として大規模買付行為への対応方針を廃止。

最新ニュース

中立
渋川工場での生産終了と新拠点での試運転開始
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ネガティブ
2026年3月期通期連結営業利益予想を17.5%下振れ
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関東電化工業 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 17円
安全性
普通
自己資本比率 47.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.1%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「半導体とEV、その心臓部を支えるフッ素化学の老舗」

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU