4061プライム

デンカ

Denka Company Limited

最終更新日: 2026年3月22日

ROE-5.4%
BPS3436.9円
自己資本比率37.5%
FY2025/3 有報データ

110年超の歴史を持つ総合化学メーカーが、構造改革で再成長へ挑む

化学の力で、社会に新たな価値を提供し、サステナブルな未来を創造する。

この会社ってなに?

デンカの製品は意外と身近なところで使われています。セメント系の補修材料は道路やトンネルの安全を守り、特殊合成ゴム(クロロプレン)は工業用ベルトやウェットスーツ、接着剤の原料として活躍。電子材料では、パワー半導体やEV用の放熱基板として高品質な窒化ケイ素基板を供給し、次世代の電気自動車を裏側から支えています。また、デンカ生研のインフルエンザワクチンや検査試薬は、私たちの健康を直接守る製品です。

デンカは1915年創業の総合化学メーカーで、自家水力発電による安価な電力を強みに、エラストマー・インフラソリューション、電子先端プロダクツ、ライフイノベーション、ポリマーソリューションなど多角的な事業を展開しています。FY2025/3は売上高4,003億円(前年比+2.8%)と増収を確保しましたが、米国子会社クロロプレンゴム関連の特別損失により純損失123億円を計上。FY2026/3は売上高4,100億円、営業利益250億円、純利益150億円と大幅な回復を見込んでおり、経営計画「Mission 2030」フェーズ2ではFY2029/3に営業利益450億円、ROE 8.0%を目標に掲げています。スチレン関連事業の分社化検討やカイノスのTOBによる臨床検査薬事業の強化など、事業ポートフォリオの再構築を加速中です。

化学プライム市場

会社概要

業種
化学
決算期
3月
本社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 日本橋三井タワー
公式
www.denka.co.jp

社長プロフィール

石田郁雄
代表取締役社長
改革派
経営計画「Mission 2030」フェーズ2のもと、事業ポートフォリオの再構築と成長投資により、持続的な企業価値向上を実現してまいります。厳しい環境の中でも、デンカの強みである素材力と技術力を活かし、社会課題の解決に貢献する企業を目指します。

この会社のストーリー

1915
自家水力発電と電気化学から始まった歴史

新潟県・黒部川水系に自家水力発電所を建設し、安価な電力を活かしたカーバイド・石灰窒素の製造からスタートしました。

1960年代
クロロプレンゴムで世界市場へ

特殊合成ゴム「クロロプレン」の製造を開始し、工業用ゴム・接着剤分野で世界的なポジションを確立しました。

2010年代
電子材料で高付加価値化を推進

パワー半導体向け窒化ケイ素基板や球状アルミナなど、電子先端材料事業を拡大し、成長ドライバーとして育成しました。

2024-2025
米国訴訟と業績悪化の試練

米国子会社のクロロプレンゴム事業を巡る訴訟問題が表面化し、特別損失を計上。純損失に転落する厳しい局面を迎えました。

2026-2030
Mission 2030 フェーズ2で再成長へ

スチレン関連事業の分社化やカイノスのTOBなど、事業ポートフォリオの大胆な再構築を断行。FY2029/3に営業利益450億円を目指し、Speciality Fusion Companyへの変革を加速します。

注目ポイント

自家水力発電による独自の競争力

創業以来110年以上にわたり、新潟の水力発電所から安価なクリーンエネルギーを自社調達。化学メーカーとして唯一無二のコスト競争力を保持しています。

次世代パワー半導体を支える素材力

窒化ケイ素基板はEVやデータセンターのパワー半導体に不可欠な放熱材料で、世界トップクラスのシェアを誇ります。

ワクチン・検査薬で健康を守るライフサイエンス

インフルエンザワクチンや迅速診断キットを製造・販売し、感染症対策の最前線を支えています。カイノスTOBで臨床検査薬事業をさらに強化予定です。

サービスの実績は?

3.6%
営業利益率
FY2025/3実績
FY2026/3は6.1%へ回復見込み
100
年間配当金
FY2025/3実績
3期連続維持
450億円
営業利益目標
Mission 2030 FY2029/3
成長シナリオ
0.95
PBR
2026年3月時点
1倍割れ水準

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑(米国子会社クロロプレンゴム訴訟関連の特別損失による一時的な純損失)
配当
少なめ
1株 100円
安全性
普通
自己資本比率 37.5%(有利子負債増加で自己資本比率が低下傾向にあるが、事業投資のための一時的な増加)
稼ぐ力
低い
ROE -5.4%
話題性
好評
ポジティブ 50%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
100
方針: 安定配当・配当性向30%以上を目安
1株配当配当性向
FY2016/31330.3%
FY2017/31434.1%
FY2019/312041.9%
FY2020/312547.6%
FY2021/312547.3%
FY2022/314548.1%
FY2023/310067.5%
FY2024/310072.1%
FY2025/31000.2%
2期連続増配
株主優待
あり
デンカコスメティクス商品の特別価格販売
必要株数100株以上(約33万円)
金額相当非公開
権利確定月3月・9月

年間配当はFY2022/3の145円をピークに、FY2023/3以降は100円で3期連続維持しています。FY2025/3は純損失のため配当性向は算出困難ですが、安定配当の方針のもと100円を維持。配当利回り3.05%は化学セクターの平均的な水準です。FY2026/3も100円配当を予想しており、業績回復に伴い将来的な増配への期待もあります。株主優待はデンカグループのコスメ商品割引が年2回利用可能です。

同業比較(収益性)

化学の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-5.4%
業界平均
9.8%
営業利益率下回る
この会社
3.6%
業界平均
14.4%
自己資本比率下回る
この会社
37.5%
業界平均
49.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/33,848億円
FY2023/34,076億円
FY2024/33,893億円
FY2025/34,003億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3134億円
FY2025/3144億円

過去5年間で売上高は約3,544億円から4,003億円へ推移し、FY2022/3にはピークの4,076億円を記録しました。営業利益はFY2022/3の401億円をピークに、原材料高や市況悪化で低下傾向が続きました。FY2025/3は営業利益144億円と低水準ながら増収を確保した一方、米国子会社の訴訟関連特別損失により純損失123億円に転落。FY2026/3は営業利益250億円への回復を見込んでおり、構造改革と高付加価値事業への集中で収益力の再建を図っています。

事業ごとの売上・利益

エラストマー・インフラソリューション
約1,100億円37.3%)
電子先端プロダクツ
約600億円20.3%)
ライフイノベーション
約350億円11.9%)
ポリマーソリューション
約900億円30.5%)
エラストマー・インフラソリューション約1,100億円
利益: 約40億円利益率: 約3.6%

クロロプレンゴム(世界大手)、セメント混和剤、インフラ補修材料。米国子会社の訴訟問題が課題。スチレン関連事業の分社化を検討中

電子先端プロダクツ約600億円
利益: 約60億円利益率: 約10%

窒化ケイ素基板(パワー半導体・EV向け)、球状アルミナ、電子包装材料。次世代エレクトロニクス分野でスタートアップ投資も推進

ライフイノベーション約350億円
利益: 約40億円利益率: 約11%

ワクチン(インフルエンザ等)、検査試薬、食品包装用シート。カイノスTOBにより臨床検査薬事業を強化予定

ポリマーソリューション約900億円
利益: 約20億円利益率: 約2.2%

機能性樹脂、食品包装フィルム、工業用テープ。汎用品は収益性が低いが特殊品へのシフトを推進中

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-5.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-1.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/326.6%4.3%-
FY2022/37.1%4.7%-
FY2023/33.9%2.2%-
FY2024/33.4%1.9%3.4%
FY2025/3-5.4%-1.9%3.6%

ROEはFY2022/3の8.9%をピークに低下傾向が続き、FY2025/3は米国訴訟の特別損失により-4.0%に転落しました。営業利益率もFY2022/3の10.4%から3.6%に悪化しており、原材料高と市況低迷の影響を受けています。経営計画フェーズ2ではROE 8.0%への回復を目標に、事業ポートフォリオの再構築と高付加価値領域への集中で収益力の立て直しを図ります。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率37.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
4,390億円
会社の純資産
3,083億円

総資産は5年間で5,260億円から6,555億円へ拡大しましたが、自己資本比率は50.8%から45.2%へ低下しています。FY2024/3以降に有利子負債が大幅に増加しており、設備投資やM&A資金の調達が主因です。BPSは3,437円で現在株価3,280円を上回っており、PBR 0.95倍と純資産割れの水準にあります。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+186億円
営業CF
投資に使ったお金
-596億円
投資CF
借入・返済など
+401億円
財務CF
手元に残ったお金
-410億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3406億円-370億円-67.1億円36.3億円
FY2022/3426億円-368億円-123億円57.9億円
FY2023/389.5億円-283億円184億円-193億円
FY2024/3363億円-226億円7.1億円137億円
FY2025/3186億円-596億円401億円-410億円

営業CFはFY2021/3〜FY2022/3に約400億円台と安定していましたが、FY2023/3に89億円へ急減し、FY2025/3も186億円と回復途上です。FY2025/3の投資CFは-596億円と大幅なマイナスで、設備投資(691.7億円)と事業投資が膨らんだ結果、FCFは-410億円と大幅赤字に。財務CFは401億円の資金調達でカバーしており、成長投資フェーズであることが読み取れます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1原材料・エネルギー価格の変動リスク(自家水力発電はあるが石油化学原料依存が大きい)
2米国クロロプレンゴム事業における訴訟・環境規制リスク
3半導体・電子部品市場の景気循環リスク
4海外事業拡大に伴う為替変動・地政学リスク
5セメント・インフラ事業における国内建設需要の減少リスク
6M&A投資に伴うのれん減損リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3321億円93.6億円29.1%
FY2022/3365億円105億円28.7%
FY2023/3280億円153億円54.4%
FY2024/354.7億円0円0.0%
FY2025/376.2億円199億円261.4%

税引前利益と税額の関係は大きく変動しています。FY2023/3は海外子会社の損失等により実効税率が54.4%に上昇し、FY2024/3は繰延税金資産の計上により法人税等がゼロに。FY2025/3は米国訴訟の特別損失による税効果の影響で実効税率が261.4%と異常値を示しています。FY2026/3は業績回復に伴い正常化する見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
752万円
従業員数
6,542
平均年齢
40.6歳
平均年収従業員数前年比
当期752万円6,542-

平均年収は752万円で化学業界の中では平均的な水準です。従業員数6,542名は総合化学メーカーとして中規模であり、平均年齢40.6歳・平均勤続年数16年と長期勤続者が多い安定した組織構造が特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主48.1%
浮動株51.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関41.7%
事業法人等4.6%
外国法人等19.8%
個人その他32.1%
証券会社1.9%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はデンカ従業員持株会氏。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(15,446,500株)17.9%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(9,770,700株)11.33%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(3,215,800株)3.73%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(2,899,600株)3.36%
大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(2,381,600株)2.76%
デンカ従業員持株会(1,539,600株)1.78%
野村信託銀行株式会社(投信口)(1,445,500株)1.68%
株式会社日本カストディ銀行(信託口4)(1,110,800株)1.29%
三井住友海上火災保険株式会社(1,106,600株)1.28%
三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(1,087,400株)1.26%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(17.9%)で、機関投資家の間接保有が中心。大樹生命や三井住友海上、三井物産など事業パートナーによる政策保有株も一定割合を占め、従業員持株会が1.78%を保有するなど、安定的な株主構成が維持されています。外国法人等の保有比率は約20%と化学セクターでは標準的な水準です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億300万円
取締役6名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
エラストマー・インフラソリューション約1,100億円約40億円約3.6%
電子先端プロダクツ約600億円約60億円約10%
ライフイノベーション約350億円約40億円約11%
ポリマーソリューション約900億円約20億円約2.2%

研究開発費

約140億円
売上比 約3.5%

エラストマー・インフラソリューションと電子先端プロダクツが売上の柱であり、4セグメントで多角的に展開しています。役員報酬は取締役6名に対し総額2億300万円と、業績悪化を反映して減額改定を実施。研究開発費は売上高比約3.5%で、パワー半導体向け放熱基板やワクチン関連に注力しています。スチレン関連事業の分社化検討やカイノスのTOBなど、事業ポートフォリオの入替えを積極的に進めている点が注目されます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
1億3,500万円
連結子会社数
38
設備投資額
691.7億円
平均勤続年数(従業員)
16
臨時従業員数
1062

取締役9名中2名が女性(22.2%)と、化学業界としては比較的高い女性比率を維持しています。連結子会社は38社とグローバルに展開し、臨時従業員1,062名を含む大規模な組織体制です。設備投資額691.7億円はパワー半導体向け基板の生産能力増強を中心に過去最大規模となっており、将来の成長に向けた積極投資が窺えます。

会社の計画は順調?

C
総合評価
フェーズ1の営業利益・ROE目標はいずれも未達に終わり、特別損失により純損失に転落。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

原材料価格高騰と市況悪化に加え、米国クロロプレン訴訟による特別損失が重なり、フェーズ1は目標を大幅に下回って終了。ただし、フェーズ2では事業ポートフォリオ改革を柱にした再成長計画を策定しており、今後の実行力が評価を左右します。
経営計画「Mission 2030」フェーズ1
FY2023〜FY2025
営業利益: 目標 350億円 未達 (144億円(FY2025/3))
41%
ROE: 目標 10%以上 未達 (-4.0%(FY2025/3))
0%
経営計画「Mission 2030」フェーズ2
FY2026〜FY2028
営業利益: 目標 450億円(FY2029/3) やや遅れ (250億円予想(FY2026/3))
56%
ROE: 目標 8.0% やや遅れ (5.1%予想(FY2026/3))
64%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20244,000億円3,893億円-2.7%
FY20254,200億円4,100億円4,003億円-2.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024200億円134億円-33.1%
FY2025180億円250億円144億円-42.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

経営計画「Mission 2030」フェーズ1は、営業利益目標350億円に対し実績144億円(達成率41%)、ROE目標10%以上に対し-4.0%と大幅な未達に終わりました。原材料高・市況悪化に加え、米国訴訟の特別損失が業績を圧迫。業績予想の精度も低く、直近2期とも当初予想を下回る実績となっています。2026年2月にフェーズ2を策定し、スチレン関連事業の分社化やカイノスTOBによる事業ポートフォリオ再構築で巻き返しを図る方針です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近5年間のTSR(株主総利回り)は118.9%と投資元本は維持していますが、TOPIXの207.1%に対して大幅にアンダーパフォームしています。原材料市況の悪化や米国訴訟問題が株価の重荷となりました。ただし直近では構造改革期待から株価が回復傾向にあり、FY2025の52週安値1,744円から約88%上昇しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+18.9%
100万円 →118.9万円
18.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021199.6万円+99.6万円99.6%
FY2022161.2万円+61.2万円61.2%
FY2023136.4万円+36.4万円36.4%
FY2024123.7万円+23.7万円23.7%
FY2025118.9万円+18.9万円18.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残305,500株
売り残37,900株
信用倍率8.06倍
2026年3月14日時点
今後の予定
本決算発表2026年5月中旬
第1四半期決算発表2026年8月上旬

PER 18.8倍は化学セクター平均(約15倍)をやや上回る水準ですが、これはFY2025/3の一時的な利益低下の影響が大きく、FY2026/3予想ベースでは妥当な水準です。PBR 0.95倍は1倍割れで、純資産対比で割安な状態にあります。信用倍率は8.06倍と買い残が積み上がっており、経営計画フェーズ2への期待と底値買いの動きが見られます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや回復
報道件数(30日)
42
前月比 +18.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 日経バイオテク ほか
業界内ランキング
上位 18%
化学業種 210社中 38位
報道のトーン
50%
好意的
35%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

構造改革・事業再編35%
M&A・提携30%
業績・決算25%
株価・市況10%

最近の出来事

2026年3月M&A

持分法適用関連会社の連結子会社化を発表し、グループ経営基盤を強化。

2026年2月経営計画

経営計画「Mission 2030」フェーズ2を策定。FY2029/3に営業利益450億円、ROE 8.0%を目標に設定。

2026年2月M&A

カイノス(4556)の株式を公開買い付け(TOB)し、臨床検査薬事業の完全子会社化を発表。

2025年11月事業投資

次世代エレクトロニクス分野の事業拡大に向け、スタートアップ企業への出資を実施。

2025年5月特別損失

米国子会社のクロロプレンゴム関連訴訟に伴う特別損失を計上し、通期純損失に転落。

デンカ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑(米国子会社クロロプレンゴム訴訟関連の特別損失による一時的な純損失)
配当
少なめ
1株 100円
安全性
普通
自己資本比率 37.5%(有利子負債増加で自己資本比率が低下傾向にあるが、事業投資のための一時的な増加)
稼ぐ力
低い
ROE -5.4%
話題性
好評
ポジティブ 50%

「水力発電から半導体材料まで、110年超の総合化学メーカーが構造改革で再成長を目指す」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU