4433プライム

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

HITO-Communications Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE4.7%
BPS973.7円
自己資本比率42.6%
FY2025/3 有報データ

人材とテクノロジーで企業の営業課題を解決し、無限のつながりを創造するプロ集団

世の中の解決すべき課題に向き合い、営業支援を通じて『無限のつながり』を生み出す企業となること。

この会社ってなに?

あなたが普段利用する携帯ショップや家電量販店で、商品説明をしてくれる販売員。実はその多くが、ヒト・コミュニケーションズのような会社から派遣されたスタッフです。また、空港で飛行機の誘導や手荷物の搭載を行うグランドハンドリング業務も手掛けており、あなたの快適な空の旅の裏側を支えています。最近では、ECサイトで見かけるライブコマースの配信支援なども行っており、知らないうちに同社のサービスに触れているかもしれません。

同社はFY2024に売上高585.5億円、営業利益15.68億円と大幅減益を記録し、純利益は-0.43億円と最終赤字に転落しました。これはコロナ関連特需の終了が主因ですが、FY2025は売上高636.0億円、営業利益24.95億円へのV字回復を目指しています。赤字下でも配当を35円に増配し、連続増配を維持するなど株主還元意識は高いものの、M&Aで取得した新規事業をいかに収益の柱に育てるかが今後の焦点です。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
8月
本社
東京都豊島区東池袋1丁目9番6号
公式
www.hitocom-hd.com

社長プロフィール

安井 豊明
安井 豊明
代表取締役社長 グループCEO
ビジョナリー
私たちは、『世の中の解決すべき課題に向き合い、営業支援を通じて「無限のつながり」を生み出す企業』であることを目指しています。積極的なM&Aも活用しながら事業領域を拡大し、クライアント企業の成長に貢献することで、持続的な企業価値向上を実現します。

この会社のストーリー

1998
株式会社ヒト・コミュニケーションズ設立

東京都新宿区に株式会社ヒト・コミュニケーションズを設立。人材サービス事業を開始し、企業の成長の第一歩を踏み出す。

2011
ジャスダック市場へ上場

株式会社ヒト・コミュニケーションズが大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。社会的な信用を高め、事業拡大の基盤を築く。

2013
東証一部へ市場変更

東京証券取引所市場第二部への市場変更を経て、翌年には市場第一部銘柄に指定される。さらなる飛躍を目指す。

2018
ホールディングス体制へ移行

単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスを設立。グループ経営体制を強化し、多角的な事業展開を加速させる。

2019
東証一部へ新規上場

持株会社であるヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが東京証券取引所市場第一部に新規上場(証券コード4433)。新たなステージへと歩みを進める。

2021
ライブコマース事業へ参入

ライブコマースサービス「TAGsAPI」を提供するMoffly社を子会社化。デジタルトランスフォーメーション支援領域へ本格的に参入し、事業ポートフォリオを多様化。

2022
プライム市場へ移行と海外BPO事業への挑戦

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行。また、海外フリーランサーを活用したアウトソーシング事業へ参入し、グローバルな事業展開を開始。

2024
中期経営計画を発表し、未来へ

2029年8月期を最終年度とする中期経営計画を策定。M&Aを軸とした成長戦略を継続し、さらなる企業価値向上を目指す。

注目ポイント

M&Aによる多角的な成長戦略

人材サービスを基盤としながら、M&Aを積極的に活用。ライブコマースや海外BPO、航空業界支援など、時代に合わせた新領域へ果敢に挑戦し成長を続けています。

安定した株主還元(連続増配)

株主への利益還元を重視しており、7期連続で増配を実施しています。配当と株主優待を合わせた利回りも魅力的で、長期保有に適した銘柄です。

魅力的な株主優待制度

保有株数と継続保有期間に応じて、ECサイトなどで使えるデジタルギフトがもらえます。個人投資家にとって嬉しい制度で、投資の楽しみが広がります。

サービスの実績は?

37
1株当たり配当金(予想)
FY2025
+5.7% YoY
77.2%
配当性向(予想)
FY2025
8.6%
売上高成長率(予想)
FY2025
59.1%
営業利益成長率(予想)
FY2025
1,000円相当
株主優待(100株以上)
デジタルギフト

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 37円
安全性
普通
自己資本比率 42.6%
稼ぐ力
普通
ROE 4.7%
話題性
普通
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
37
方針: 安定配当を基盤としつつ業績に応じた増配を継続する累進配当的な方針
1株配当配当性向
FY2019/31010.4%
FY2020/320.526.7%
FY2021/324.515.8%
FY2022/33016.6%
FY2023/33129.3%
FY2024/335-
FY2025/33777.3%
6期連続増配
株主優待
あり
権利確定月8月

配当方針として安定的な還元を重視し、連続増配の実績を重ねるなど株主への積極的な利益還元を推進しています。配当性向は年度により変動しますが、業績成長に伴う増配傾向は評価できるポイントです。今後も財務の健全性を維持しつつ、配当と優待を組み合わせた総還元性向の向上を期待できる銘柄と言えます。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
4.7%
業界平均
11.2%
営業利益率下回る
この会社
3.9%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
42.6%
業界平均
55.2%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3641億円
FY2023/3640億円
FY2024/3585億円
FY2025/3636億円
営業利益
FY2022/357.4億円
FY2023/342.0億円
FY2024/315.7億円
FY2025/324.9億円

当社の売上高はFY2021/3の約842億円をピークに、コロナ特需の剥落もあり一時600億円規模まで減少しましたが、直近では緩やかな回復基調にあります。FY2024/3には一時的な費用負担等により純利益が赤字となりましたが、FY2025/3には黒字化を達成しました。今後はアウトソーシング事業の拡大や新規施策の寄与により、安定した増収増益を目指す見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
4.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
3.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2019/315.1%7.0%4.7%
FY2020/311.0%5.0%4.4%
FY2021/318.6%8.9%5.7%
FY2022/318.0%9.4%8.9%
FY2023/39.9%4.4%6.6%
FY2024/3-0.2%-0.1%2.7%
FY2025/34.7%2.1%3.9%

収益性はコロナ禍における特需の影響を受け大きく変動しました。営業利益率はFY2022/3の8.9%を頂点に低下傾向にありましたが、FY2025/3には3.9%まで回復の兆しを見せています。今後は高付加価値なアウトソーシング案件の獲得を通じ、利益率の改善とROEの向上が重要な経営課題となっています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率42.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
181億円

当社は自己資本比率を40%台で維持しており、極めて強固な財務体質を構築しています。調査の結果、有利子負債は実質ゼロの無借金経営を継続しており、財務上の突発的なリスクは極めて限定的です。潤沢な自己資本を背景に、今後は成長投資や株主還元への柔軟な資金配分が可能となっています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+34.1億円
営業CF
投資に使ったお金
-36.0億円
投資CF
借入・返済など
-20.3億円
財務CF
手元に残ったお金
-1.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2019/324.6億円-34.2億円17.8億円-9.7億円
FY2020/336.6億円-5.3億円-13.0億円31.3億円
FY2021/330.6億円-12.1億円-10.1億円18.5億円
FY2022/353.3億円-6.4億円-11.6億円46.9億円
FY2023/325.3億円-52.6億円57.0億円-27.4億円
FY2024/39.8億円-12.3億円-20.2億円-2.5億円
FY2025/334.1億円-36.0億円-20.3億円-1.9億円

営業活動によるキャッシュフローは概ね安定してプラスを維持しており、本業での稼ぐ力は健在です。FY2023/3以降は成長投資のための投資活動や株主還元を優先しているためフリーキャッシュフローは一時的にマイナスとなる局面もありますが、財務健全性が高いため懸念は小さいと言えます。今後も継続的な営業キャッシュの創出により、安定的かつバランスの取れた資金配分が期待されます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2019/330.0億円12.8億円42.6%
FY2020/333.6億円19.9億円59.2%
FY2021/351.3億円23.5億円45.9%
FY2022/357.6億円25.3億円44.0%
FY2023/343.0億円24.1億円56.2%
FY2024/315.4億円15.8億円102.8%
FY2025/325.0億円16.5億円65.9%

実効税率が法定税率を上回る傾向にありますが、これは損金算入できない特定の費用項目や、税務上の繰延税金資産の取り扱いが影響していると考えられます。利益水準が低い期においては、固定的な税負担の影響で一時的に税率が跳ね上がる傾向があります。今後は利益の拡大に伴い、税負担の比率は平準化へ向かう見通しです。

会社の公式開示情報

事業ポートフォリオは営業支援を中心としたアウトソーシング事業が主軸であり、市場環境の変化に応じた柔軟な事業多角化がリスク要因かつ成長の源泉です。直近ではライブコマース支援や海外活用といった新規領域へ投資を加速させており、開示資料からは中長期的な事業転換の姿勢が鮮明に読み取れます。

会社の計画は順調?

C
総合評価
コロナ特需後の反動が大きく、過去の業績予想精度には課題が見られる。新中計の達成が試される。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2025-2029
FY2025〜FY2029
売上高: 目標 800億円 順調 (636.0億円(FY25予想))
79.5%
営業利益: 目標 40億円 やや遅れ (24.95億円(FY25予想))
62.38%
ROE: 目標 10%以上 やや遅れ (4.79%(FY25予想))
47.9%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202520億円22億円上方修正見込み
FY202444億円16億円-64.0%
FY202347億円42億円-10.7%
FY202250億円57億円+14.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

新中期経営計画(FY2025-2029)では、最終年度に売上高800億円、営業利益40億円を目標としています。これはコロナ特需を除いたベースでの成長を目指すものですが、直近のFY2024は大幅な減益となり計画達成へのハードルは高い状況です。過去の業績予想はブレが大きく、特にFY2024は期初予想43.5億円に対し実績15.68億円と大幅に未達となりました。今後はM&Aで加わった新規事業の収益化が計画達成の鍵となります。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残125,800株
売り残6,000株
信用倍率20.97倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年8月期 第2四半期決算発表2026-04-14
2026年8月期 第3四半期決算発表2026-07-14
2026年8月期 本決算発表2026-10-14

PER12.7倍、PBR0.95倍と、情報・通信セクターの平均と比較して株価は割安な水準にあります。一方で、予想配当利回りは4%を超えており、高配当利回り銘柄としての魅力があります。信用倍率は20倍を超えており、将来の株価上昇を見込んだ買いが多いものの、需給面では上値が重くなる可能性も示唆しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
22
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 35%
情報・通信業 500社中 175位
報道のトーン
40%
好意的
45%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
業務提携・新規事業30%
株主還元・優待20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月事業拡大

KeePer技研との協業やFAA145認証取得など、新規領域での成長を加速。

2026年1月業績減速

26年8月期第1四半期において経常利益が前年同期比57.8%減と苦戦。

2025年11月中期計画策定

2029年8月期を最終年度とする中期経営計画2025-2029を策定し、構造改革を推進。

最新ニュース

ポジティブ
3/23 · 日本経済新聞
中立
新中期経営計画2025-2029を策定
11/5 · 公式サイト

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 37円
安全性
普通
自己資本比率 42.6%
稼ぐ力
普通
ROE 4.7%
話題性
普通
ポジティブ 40%

「人材アウトソーシングのプロが、M&Aを駆使して空港からライブコマースまで事業領域を広げる野心家」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU