ブロードエンタープライズ4415

ひとめ診断

この会社ってなに？

古くなったアパートを直したくても、数百万円の工事代がすぐには出せない――そんな大家さんは少なくありません。ブロードエンタープライズは内装リノベーション「BRO-ROOM」や大規模修繕「BRO-WALL」の代金を立て替え、オーナーが毎月の分割で払える「BRO-ZERO」を提供しています。もともとの主力はマンション全戸に無料でネット回線を引く「B-CUBIC」で、導入は累計1万679棟。あなたの部屋のネット回線や新しい内装も、この仕組みで整えられたものかもしれません。

ブロードエンタープライズは2000年に大阪で創業した不動産オーナー向けサービス会社です。主力は内装リノベーション「BRO-ROOM」と外壁・大規模修繕「BRO-WALL」で、工事代金を当社が立て替えオーナーが毎月分割で払う「BRO-ZERO」が強みです。2025/12期は売上高7,413百万円（+57.8%）・営業利益977百万円（+32.4%）。2026年4月に日本中央管理を買収し、中間期から連結決算に移りました。中間期は売上高5,693百万円・営業利益1,124百万円で、個別業績予想を売上高11,700百万円・営業利益2,300百万円へ上方修正しましたが、連結の利益予想は未定です。立て替えた代金を借入（6月末の有利子負債約102億円）と債権流動化で賄うため、自己資本比率は14.1%と低めです。創業以来初の配当21.16円を予定し、中西良祐社長が資産管理会社と合わせて約68%を保有します。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都中央区晴海一丁目8番8号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーW棟12階

公式

broad-e.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2025/12期実績

ROEは有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の会社公式値（自己資本利益率）で、2023/12期 47.8%→2024/12期 33.5%→2025/12期 29.4%です。ROEが高いのは利益率よりも自己資本が薄いためで、2024年の中期経営計画も2023/12期のROEを当期純利益率8.3%・総資産回転率0.6・財務レバレッジ9.4倍に分解しています。2022/12期のROEは有価証券報告書では16.4%ですが、同年の決算短信は5.9%と記載しています。収益認識会計基準の適用で期首の自己資本が1,687百万円減っており、期首の自己資本に適用前・適用後のどちらを使うかで値が変わるためで、上表は有価証券報告書の値を採っています。営業利益率は2026年12月期の中間期に19.8%（2025/12期は13.2%）へ上がりました。会社が「原価率の高い」と説明するBRO-ROOM・BRO-WALLの比重が増えて売上総利益率は40.0%から37.3%に下がった一方、売上高に対する販管費の比率が26.8%から17.6%に下がったためです（いずれも当サイト算出。端数処理のため表示値の単純差は19.7%）。ROAは当期純利益÷期中平均総資産で当サイトが算出しています。

儲かってるの？

2025/12期（非連結）は売上高7,413百万円（+57.8%）・営業利益977百万円（+32.4%）・経常利益770百万円（+36.6%）・当期純利益416百万円（+20.5%）で、会社は決算説明資料で「売上高・利益ともに過去最高を更新」と説明しています。伸びを支えたのは内装リノベーション「BRO-ROOM」（売上高2,888百万円・+183.4%）と大規模修繕「BRO-WALL」（960百万円）です。利益の伸びが売上高に比べて小さかった主因として、会社は個別債権の貸倒引当金の追加計上を挙げています。2025/12期は貸倒引当金を合計314百万円（個別評価230百万円・一括評価83百万円）計上し、2022〜2023年にテストマーケティングで販売したBRO-ROOMの債権の回収難が主因と説明しています。2026年12月期は中間期から連結決算に移りましたが、日本中央管理のみなし取得日が2026年6月30日のため、中間連結損益計算書には同社の損益が含まれていません。中間期の売上高5,693百万円・営業利益1,124百万円・経常利益850百万円・親会社株主に帰属する中間純利益552百万円は実質的に当社単体の業績で、会社は前年同期（単体）比で売上高+87.7%・営業利益+155.5%と説明しています。2026年12月期の会社予想（個別。「今期の業績予想と進捗」に掲載）は2026年8月12日に修正した個別業績予想（売上高10,000→11,700百万円、営業利益1,700→2,300百万円、経常利益1,100百万円・当期純利益650百万円・EPS105.78円は据え置き）で、過去の実績と同じ単体の数字です。連結業績予想は売上高12,600百万円（日本中央管理の2026年7〜12月分を含む）だけが公表され、各段階利益は企業結合の取得原価の配分が終わっていないため「未定」です。会社は経常利益・当期純利益を据え置いた理由に、下期に複数回行う債権流動化の費用（営業外費用）を合理的に算定できないことを挙げています。2021/12期は旧会計基準の数値で、2022/12期から収益認識に関する会計基準を適用しています（同基準の適用で2022/12期の売上高は198百万円減少）。EPSは2021年8月と2023年12月の株式分割（いずれも1:2。上場前の2019年12月にも1:1,000の分割あり）を遡って調整した有価証券報告書の値です。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

今期の業績予想と進捗

2026/12期（個別業績予想）の会社予想 ・ 2Q 2026/12期（2026年8月12日公表）時点上方修正

連結業績予想は売上高12,600百万円だけで利益が未定のため、会社の決算説明資料と同じく個別業績予想に対する中間期の進捗を示しています（中間期の連結損益は日本中央管理の損益を含まず、実質的に単体）。売上高48.7%・営業利益48.9%は期間経過とほぼ同じペースです。当期純利益は85%に達していますが、会社は下期に債権流動化を複数回行い、その債権売却損などの営業外費用が当初の想定（支払手数料と債権売却損で約6億円）より多く発生する見込みとしたうえで、当期純利益650百万円の達成を軸にすると説明しています。前年同期は単体の数値です。

会社の公式開示情報

2025/12期まではインターネットサービス事業の単一セグメントで、2026年12月期の中間期から日本中央管理の連結に伴い「不動産流通・管理事業」を加えた2セグメントになりました。ただし中間期は同社の貸借対照表だけを連結しているため、不動産流通・管理事業の売上高・利益はまだありません。上記は決算説明資料が示すサービス別の売上高（2026年12月期中間期、百万円単位）で、セグメント別の利益は開示されていないため「-」とし、構成比は中間期の売上高5,693百万円に対する比率です（各区分の百万円単位の値から算出したため合計は99.9%〜100.0%の幅で丸め差があります）。同社は月額で継続する収入を「ストック売上」（中間期1,011百万円）、工事完了時に計上する収入を「フロー売上」（同4,682百万円）と呼び、収益認識の注記でも「一時点で移転される財又はサービス」が4,781百万円を占めます。日本中央管理（2013年設立・10月決算）の会社分割後の事業は、直近の事業年度（2025年10月まで）に売上高2,087百万円・営業利益193百万円で、3Qから損益が連結されます。研究開発費は2025/12期に530万円で、見込み顧客の獲得にAIを使うシステムの開発に充てています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は2024年2月14日に2024年12月期〜2026年12月期の中期経営計画を公表し、「時価総額280億円に向けて、マンションISP領域から脱却し、AIとファイナンスを強みとした不動産Tech領域へ」を掲げました。数値目標は2026年12月期に売上高74.8億円・営業利益14.8億円（営業利益率19.8%）・経常利益10.0億円、財務イメージとして自己資本比率25%以上・流動比率150%以上・EPS100円・ROE30%です。策定当時の同社は非連結（単体）決算でした。売上高・営業利益・経常利益の進捗率は中間期の実績を中計目標で割った当サイトの算出値で、下期には債権流動化に伴う債権売却損などの営業外費用が増える見込みです。なお、時価総額280億円について会社は2026年2月の決算説明会で「当時の見込みであり、状況は変化しています」と答え、2026年12月期の経営目標として売上高100億円・時価総額100億円を掲げています。同じ質疑で会社は「時価総額100億円といった水準で改めて増資を検討するという方針に変わりはありません。増資は慎重に検討します」と答えています。取締役らには業績連動の有償ストック・オプションが2回付与されており、2023年4月決議分は2023年12月期〜2027年12月期のいずれか連続2期の経常利益合計が25億円を超えること、2025年10月決議分（行使価額1,046円・483,000株分）は2027年12月期〜2034年12月期の経常利益が1,500百万円超で20%、1,750百万円超で80%、2,000百万円超で90%、3,000百万円超で100%まで行使可能になり、さらに割当日から2030年12月1日までに連続する21日間の終値平均が1,636円を超えなければ行使可能分の半分までしか行使できない、という条件です。単年度の予想では、2025/12期を2026年1月19日に売上高6,000→7,400百万円・営業利益905→950百万円へ上方修正し、実績は7,413百万円・977百万円でした。2023/12期は2023年5月11日に当期純利益だけを、7月31日に売上高3,666→4,033百万円・営業利益366→488百万円へ修正しており、上表の修正予想は最後の修正値です。2022/12期は2022年11月14日に売上高3,426→3,100百万円・営業利益384→330百万円へ下方修正しました。2026/12期は2026年8月12日に個別業績予想を売上高10,000→11,700百万円・営業利益1,700→2,300百万円へ上方修正し、経常利益1,100百万円・当期純利益650百万円は据え置きました。連結業績予想は売上高12,600百万円のみで、利益は未定です。営業利益率の目標19.8%に対し、中間期の実績は19.8%、通期の個別予想ベースでは2,300÷11,700＝19.7%で、目標をわずかに下回ります。乖離率は百万円単位の表示値から算出しています。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

中西 良祐

代表取締役社長

創業社長

当社は、こうした課題に対し、初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を強みとして、オーナー様の投資判断を後押ししてまいりました。また、私たちは空き家の活性化にも注力しています。今後は、日本国内におけるサービスの深化に加え、海外市場への挑戦も視野に入れ、当社独自の事業モデルをさらに発展させてまいります。

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも2Q 2026/12期末時点

2026年6月末（中間期・連結）の自己資本比率は14.1%（決算短信の会社公式値。2025/12期末は15.1%）です。総資産15,396百万円のうち売掛金が9,264百万円（約60%）を占めます。工事代金を立て替えて分割で回収する「BRO-ZERO」の売上が増えるほど売掛金が積み上がり、それを借入で賄うためです。有利子負債は10,239百万円（短期借入金7,009百万円＋1年内返済予定を含む長期借入金3,229百万円。決算説明資料は借入金以外も含めて10,349百万円と表示）で、自己資本2,178百万円の約4.7倍です。6月末には当座貸越とコミットメントラインの枠5,300百万円をすべて借りていました。三菱UFJ銀行・山陰合同銀行とのコミットメントラインや紀陽銀行の借入には、単体の純資産を前期末などの75%以上に保つことや、経常損失を出さないことなどの財務制限条項が付いています。流動化までのつなぎに銀行借入を使うこともあり、2024年3月には三井住友銀行からのブリッジローン611百万円を流動化の資金で期限前返済しました。会社は分割払い債権の流動化を年1〜2回から年3〜4回に増やし、売掛金を圧縮して自己資本比率を高める方針で、8月12日に約26億円、9月14日に約36億円の流動化を公表しました（流動化した債権には6月末で8百万円の買戻義務があります）。2022/12期に純資産が2,122百万円から514百万円へ減ったのは、収益認識会計基準の適用で期首の利益剰余金が1,687百万円減ったためです。中間期末には日本中央管理の取得に伴うのれん519百万円（暫定値・5年で償却）を計上しています。

お金の流れは？

黒字なのに営業キャッシュフローが毎期マイナスなのは、事業の仕組みによるものです。「BRO-ZERO」では工事代金を当社が先に払い、オーナーから毎月の分割で回収するため、工事が完了して売上を計上した時点では代金の多くが売掛金として残ります。2025/12期は税引前利益770百万円に対し売上債権の増加が3,132百万円あり、営業CFは△2,524百万円でした。その資金を短期借入金の純増2,181百万円・長期借入1,150百万円などの財務CF（+2,584百万円）で賄っています。会社は分割払い債権を売却して早めに現金化する「債権流動化」を年に数回行っています。2026年12月期の中間期（連結）は、売上債権の増加2,040百万円などで営業CFが△2,042百万円、日本中央管理の取得（取得価額12億円から同社の現預金約6.5億円を差し引いた純額553百万円）などで投資CFが△584百万円、短期借入金の純増3,109百万円・長期借入1,450百万円で財務CFが+4,102百万円でした。6月末の現金及び現金同等物は2,407百万円です。

この会社のガバナンスは？

監査役会設置会社で、取締役会は10名（うち社外取締役2名・女性1名＝女性比率10.0%）です。2026年3月24日の第26期定時株主総会で中西良祐・中西美津代・上田大介・金子俊二・山口哲央・畑江一生・山本和生・渡邊宗義・井上北斗・木村俊雄の各氏が選任されました。社外取締役は井上北斗氏と木村俊雄氏です。取締役副社長の中西美津代氏は社長の配偶者で、有価証券報告書は「当社はいわゆる同族会社であり、創業者及びその配偶者が役員を務めている」としています。監査役は常勤の占部裕二氏と、社外の長井完文氏・村島雅弘氏（弁護士）の3名で、監査役を含む役員13名は「男性12名 女性1名（女性比率7.7%）」です。任意の報酬諮問委員会を置いています。会計監査人は東陽監査法人で、2025/12期の監査証明業務の報酬は2,000万円（前期2,400万円）です。連結子会社は日本中央管理の1社です。もう1社の子会社ブロードリアルティテクノロジーズは、2024年4月12日に子会社の設立を決議し、同年5月に宅地建物取引業を目的に設立され（資本金10百万円・100%出資）、2025年8月から住宅宿泊（民泊）事業を行っていますが、有価証券報告書は非連結子会社としています。設備投資額1億663万円は主に新規事業に関する内装工事などです。

誰がこの会社の株を持ってる？

2025年12月31日現在の大株主上位10名の合計は76.88%です（有価証券報告書 第26期。比率は自己株式306株を除く発行済株式ベース、株数は同報告書と同じ千株単位）。筆頭の中西良祐社長の71.31%は、同氏の資産管理会社㈱ディーアイが持つ3,340,000株を含めた実質所有株式数で、会社は同氏を支配株主としています（2026年3月25日の開示で、議決権比率は㈱ディーアイ54.35%・中西氏個人16.95%）。第5位の中西美津代氏は社長の配偶者で取締役副社長、上田大介氏・山本和生氏は取締役です。第4位の㈱グローバル（0.73%）は2025年12月31日時点で純投資目的で保有している旨の保有状況報告書を提出し（当社との資本・人的・取引関係はなし）、会社は2026年3月25日にこれを東京証券取引所へ報告しています。2026年6月30日現在の半期報告書でも中西氏は71.31%で、上位にはＳＢＩ証券（0.77%）などが新たに入っています。その後、中西氏は2026年8月26日に200,000株（変更報告書記載の割合で3.20%）を1株1,216円で市場外において譲渡し、9月2日の変更報告書（No.10）では中西氏と㈱ディーアイの株券等保有割合が71.78%から68.58%（新株予約権の潜在株を含む算定）に下がりました。同報告書によると、中西氏個人は440,000株を東海東京証券に、㈱ディーアイは1,190,000株を東海東京証券・紀陽銀行に担保として差し入れています。8月12日の決算説明会の質疑で、会社は持分比率の高さが流動性の課題につながっている面を認め、株式の売り出しについて「実施のタイミング等も含めて引き続き検討している段階」と回答し、社長の証券担保ローンについては「証券会社の担当者と常時連携しながら対応」と説明しています。株主数は3,191名です（2025年12月31日現在）。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

提出会社（単体）の平均年間給与は546.6万円（前期比+21.8%）、平均年齢29.7歳、平均勤続年数4.0年、従業員数127名（ほかに平均臨時雇用者9名）です（2025年12月31日現在、有価証券報告書 第26期）。前期は448.8万円・142名・28.5歳でした。2025/12期は非連結のため単体＝全体です。部門別ではコンサルティング事業本部43名・施工業務部58名・総務部や経理部など26名です。会社は2022年8月に導入した、60歳の定年後も1年更新で100歳まで働ける再雇用制度や、「健康経営優良法人」の認定を挙げており、管理職に占める女性の割合は18.2%です。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（東証グロース市場250指数、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

有価証券報告書（第26期）「主要な経営指標等の推移」に記載された株主総利回りです。2021年12月16日に上場したため5年TSRは算出できず、同報告書の注記どおり2021年12月末を起点（100）としています（上場日の公募価格が起点ではありません）。比較指標は同報告書が採る東証グロース市場250指数（表の見出しは「東証グロース指数」、注記で東証マザーズ指数から変更と説明）です。同社は2022/12期に66.8まで下げた後、2025/12期は112.8（+12.8%）に回復し、同じ期間に68.3（△31.7%）だった比較指標を大きく上回りました。無配だったため、TSRは株価の値動きだけで構成されます。当サイトでも日足の終値で検算しており、2024年12月30日の821円→2025年12月30日の1,050円の上昇率（+27.9%）は有価証券報告書の88.2→112.8と一致します。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は上場以来無配で、2021年の上場時から「税引後利益5億円を達成する時期を目途に、配当性向20%を基準に継続的な株主還元を実施する」と掲げてきました。2026年2月9日、2026/12期に税引後利益が5億円を超える見込みになったとして、創業以来初の配当（期末21円16銭、2027年3月支払予定）の予想を発表しています。21円16銭は個別業績予想の当期純利益650百万円の20%を2025年12月31日時点の発行済株式数6,145,000株で割った値で、会社は配当の判定基準を連結ではなく個別（単体）業績と説明しています。8月12日の個別予想の修正でも当期純利益650百万円は据え置かれ、配当予想も変わっていません。配当は中間・期末の年2回を基本とし、取締役会が決めます。株主優待は2026年5月13日に拡充され、2026年6月末の基準日から、QUOカード（年1回・1年以上の継続保有が条件）をデジタルギフト（年2回・継続保有の条件なし）に変え、年間の金額を100株以上1,500円→2,000円、200株以上2,000円→4,000円、400株以上3,000円→8,000円相当に増やしました。優待は2022年11月14日に導入を決議し、同年12月末の株主から始まりました。その後、2023年12月の株式分割に合わせて内容を変えています。予想配当21.16円は個別業績予想（当期純利益650百万円）に基づく値です。

もし2021/12期末（2021年12月末）に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PBRは2026年6月末のBPS354.48円（中間決算短信の添付資料「財政状態の概況」記載値）基準で約4倍、PERは実績EPS68.17円（2025/12期）基準で20倍台前半、個別業績予想のEPS105.78円基準では10倍台半ばです（2026年10月1日終値時点）。連結業績予想のEPSは未定のため、株探などは予想PERを「－」と表示しています。時価総額は発行済株式総数6,145,000株×株価で90億円前後です。中西社長と資産管理会社で発行済株式の約68%を持つため市場で売買される株式は少なく、直近60営業日の1日平均出来高は約2万株です。信用取引は買建てのみできる信用銘柄で、2026年9月25日時点の買い残は262,600株（平均出来高の約13日分）、売り残は0株で信用倍率は算出されません。株価は2026年2月10日（2025/12期決算・初配当予想の翌営業日）と5月14日（1Q決算・優待拡充の翌日）にストップ高となり、2月12日に52週高値1,570円をつけました。個人投資家向けのIR活動が多く、YouTubeでの対談動画（Bコミ氏・有村昆氏・yama氏・kenmo氏・キリン氏・田代昌之氏・生稲崇氏など）や決算補足の解説動画（「3Q決算のトピックスを深堀！」など）、「第7回個人投資家サミット」「IRTV Live」「神戸投資勉強会」への登壇、機関投資家QAの開示、フィスコ企業調査レポートの発行などを続けています。

税金はいくら払ってる？

税引前当期純利益と、損益計算書の法人税等合計の実額を掲載しています（2025/12期までは非連結で、法人税等合計＝税引前当期純利益−当期純利益です）。2022/12期以降は特別損益がなく税引前利益が経常利益と同額です。2023/12期の税負担が9.8%と低いのは、2023年4月の減資で法人事業税の外形標準課税が不適用となり、税率の変更で繰延税金資産が増えたためです（2023年12月期の第2四半期累計で法人税等調整額の益51百万円を計上）。逆に2024/12期（38.7%）は繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の損105百万円（2025年2月12日開示）、2025/12期（45.9%）は繰延税金資産が503百万円から242百万円へ減ったことに伴う法人税等調整額261百万円が税負担を押し上げました。会社は実効税率が高くなった理由として、貸倒引当金の繰入費用に税務上損金と認められない部分があったことを挙げています。2026年12月期の中間期（連結）は税金等調整前中間純利益850百万円に対し法人税等合計298百万円で、税負担は35.1%です。決算短信の業績予想に税引前利益は含まれないため、予想行は掲載していません。

ブロードエンタープライズ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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