4310プライム

ドリームインキュベータ

Dream Incubator Inc.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE2.2%
BPS1479.2円
自己資本比率77.4%
FY2025/3 有報データ

大企業の事業創造をプロデュースし、社会の未来を描く変革の仕掛人

挑戦者が称賛され、挑戦のサイクルが大きなうねりとなる『挑戦の時代の、ど真ん中へ』という未来を目指します。

この会社ってなに?

あなたが毎日使う製品やサービスを提供している大企業。その会社が新しい事業を始めたり、海外に進出したりするとき、その裏側で成功への道筋を描くお手伝いをしているのがドリームインキュベータです。例えば、日本の有名メーカーがベトナムやインドで新しい商品を売ろうとするとき、現地の市場を調査し、どうすれば成功するかという戦略を一緒に考えます。また、これから大きく成長しそうなスタートアップ企業を見つけ出して投資し、その会社の成長をサポートすることもあります。あなたが将来使うことになるかもしれない画期的なサービスは、もしかしたら彼らが育てた会社から生まれるかもしれません。

ドリームインキュベータは、大企業向け戦略コンサルティング(ビジネスプロデュース)とベンチャー投資(インキュベーション)を手掛ける企業です。2025年3月期の業績予想は売上高61.8億円、営業利益2.57億円と黒字転換を見込んでいます。前期はアイペットホールディングス売却のような大型案件がなく、売上高が53.8億円へ大幅に減少し、19.66億円の営業赤字を計上しました。現在は事業ポートフォリオの変革期にあり、ボラティリティの高い投資事業から安定収益のコンサル事業へ軸足を移しつつ、電通グループや山口フィナンシャルグループとの連携強化で新たな成長を目指しています。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
公式
www.dreamincubator.co.jp

社長プロフィール

三宅 孝之
三宅 孝之
代表取締役社長
イノベーター
日本企業が直面する新規事業創出の課題に対し、私たちは『小さく生んで、大きく育てる』という発想の転換を提唱します。戦略コンサルティングとインキュベーションの知見を融合させ、社会を変えるほどの大きな事業を創出し、日本の再創造に貢献することに挑戦し続けます。

この会社のストーリー

2000
創業「社会を変える 事業を創る。」

元BCG日本代表の堀紘一氏らが「日本経済の活性化に貢献する」という志のもと、戦略コンサルティングとベンチャー投資を融合したビジネスモデルで創業。

2002
東証マザーズへスピード上場

創業からわずか2年で東京証券取引所マザーズ市場に上場。社会からの高い期待を集め、新たな成長ステージへ。

2005
東京証券取引所市場第一部へ市場変更

マザーズ上場から3年で市場第一部(現在のプライム市場)へとステップアップし、日本を代表する企業としての地位を固める。

2018
事業ポートフォリオの再構築開始

ビジネス環境の変化に対応するため、一部事業の売却を開始。より強固な収益基盤の構築を目指し、事業構造改革に着手する。

2021
電通グループとの資本業務提携

電通グループと資本業務提携を締結。事業戦略立案から実行支援までを一気通貫で提供する体制を構築し、企業の変革支援を加速させる。

2023
構造改革期と大規模な株主還元

中期経営計画に基づき、投資資産の売却を進め事業構造改革を推進。その利益を原資に、100億円規模の大規模な株主還元策を発表し注目を集める。

2024
山口フィナンシャルグループとの資本提携

山口フィナンシャルグループと資本提携。地方創生や地域企業の事業承継、新事業創出といった社会課題解決に向けた取り組みを強化する。

2026
新たな成長ステージへ

構造改革を完了させ、ビジネスプロデュース事業を中核とした新たな成長モデルを確立。企業の変革を支援し、社会全体のイノベーションを牽引していく。

注目ポイント

事業創造のプロフェッショナル集団

戦略コンサルティングとベンチャー投資のノウハウを融合。大企業の新規事業立ち上げや変革(BX)を一気通貫で支援し、社会に新たな価値を生み出します。

積極的な株主還元姿勢

投資先の売却益などを原資に、2025年3月期には1株あたり423円という高額配当を実施。株主への利益還元に積極的な姿勢が魅力です。

パートナーシップによる成長加速

筆頭株主である電通グループや山口FGなど、有力企業との提携を強化。各社の強みを活かし、ベトナムやインドなど海外展開も積極的に進めています。

サービスの実績は?

61.8億円
売上高
2025年3月期 会社予想
+14.9% YoY
2.57億円
営業利益
2025年3月期 会社予想
黒字転換
423
1株当たり配当金
2025年3月期 会社予想
+230% YoY
1,500ポイント
株主優待ポイント
100株・1年未満保有の場合
23.0%
電通グループ持分比率
2023年3月時点・議決権ベース

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 423円
安全性
安定
自己資本比率 77.4%
稼ぐ力
普通
ROE 2.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
423
方針: 資本効率重視の還元
1株配当配当性向
FY2016/31227.9%
FY2017/3329.1%
FY2018/32628.1%
FY2019/300.0%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/3191.1116.1%
FY2024/31280.2%
FY2025/34232181.5%
1期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

配当方針は、投資先売却による資金を原資とした積極的な株主還元を重視する姿勢を打ち出しています。2025年3月期には大型の利益還元を実施し、高い配当利回りを記録しました。今後も中長期的な資本効率の向上と、安定的な還元のバランスを考慮した経営を目指しています。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
2.2%
業界平均
12.5%
営業利益率下回る
この会社
4.2%
業界平均
11.9%
自己資本比率上回る
この会社
77.4%
業界平均
51.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3356億円
FY2023/3301億円
FY2024/353.8億円
FY2025/361.8億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3-19.7億円
FY2025/32.6億円

当社は経営コンサルティングおよび投資事業を展開しており、近年はポートフォリオの構造改革を推進しています。2023年3月期には投資先売却益が寄与し純利益が約115.5億円と過去最高水準を記録しましたが、翌期以降はその反動で減益となりました。直近の2025年3月期は構造改革が一巡し、事業収益の安定化と成長に向けた体制整備が図られています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
2.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-16.0%-7.1%-
FY2022/30.1%0.0%-
FY2023/375.0%36.9%-
FY2024/3-13.0%-10.6%-36.6%
FY2025/32.2%1.1%4.2%

収益性は投資先の売却タイミングに大きく左右される構造です。2023年3月期は大型案件の売却により営業利益率3.9%、ROE(自己資本利益率)52.7%という極めて高い収益性を実現しました。一方、投資活動がない年度は利益率が低下する傾向にあり、持続的な高収益体制の構築が今後の課題となります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率77.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
9.0億円
会社の純資産
132億円

財務健全性は、構造改革による投資有価証券の売却が進んだことで大きく改善しました。2024年3月期以降は自己資本比率が80%を超える高水準で推移しており、極めて強固な財務基盤を維持しています。無借金経営に近い状態を保ちつつ、成長に向けた投資余力と株主還元の原資を十分に確保しているのが特徴です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+12.3億円
営業CF
投資に使ったお金
+3.5億円
投資CF
借入・返済など
-22.7億円
財務CF
手元に残ったお金
+15.8億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-7.0億円-15.1億円18.2億円-22.1億円
FY2022/378.2億円3.2億円9.6億円81.4億円
FY2023/336.7億円-51.5億円-13.9億円-14.8億円
FY2024/3-74.6億円81.6億円-47.5億円7.0億円
FY2025/312.3億円3.5億円-22.7億円15.8億円

キャッシュフローは投資事業の成果が大きく反映される動きを見せています。2022年3月期および2024年3月期には投資先株式の売却による多額の投資キャッシュ・インフロー(現金収入)が経営を支えました。一方で営業キャッシュフローは年度ごとの事業収益に応じて変動しており、安定的なフリーキャッシュ・フローを創出できる体制への転換を図っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1市場リスク インキュベーション事業は、株式の引受を伴うため、株式市場の市況変動や、それに伴う未上場株式相場の変動が、当社の株式取得や売却における価格に対して影響を与えます
2カントリーリスク 海外企業と取引や出資を行う場合、当該会社が所在している国の政治・経済情勢の変化によって、事業遂行や資金回収が困難となるリスクを有します
3訴訟リスク 当社グループが損害賠償の請求や訴訟を提起された場合、当社グループの財政に直接的な影響や、風評を通じた間接的な影響を受ける可能性があります
4コンプライアンスリスク 当社は、国内外にグループ会社を展開しておりますので、当社の従業員のみならず、グループ会社の従業員に対しても、コンプライアンス意識の徹底を行っております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-9.7億円0円-
FY2022/34,400万円3,700万円84.1%
FY2023/312.3億円0円0.0%
FY2024/3-19.9億円0円-
FY2025/33.0億円1.3億円42.8%

納税状況は、連結納税制度や過去の繰越欠損金の活用、ならびに投資に伴う税務上の特例等により年度ごとに大きく変動しています。利益が出た期でも、繰越欠損金の控除によって実効税率が低くなるケースや、逆に一時的な税負担が発生するケースが見られます。業績のボラティリティに合わせた、極めて特殊な納税構造となっています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,217万円
従業員数
214
平均年齢
34.81歳
平均年収従業員数前年比
当期1,217万円214-

従業員平均年収は1,217万円(平均年齢34.81歳)と、コンサルティング業界の水準に照らしても非常に高水準です。これは、少人数のプロフェッショナルによる高度な知見提供と、企業価値を創出するインキュベーション事業による高付加価値な収益体質が、個々の社員の報酬に強く反映されているためです。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主58.7%
浮動株41.3%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関12.8%
事業法人等45.9%
外国法人等1.8%
個人その他38.5%
証券会社1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は電通グループ・山口フィナンシャルグループ。

株式会社電通グループ(2,192,700株)23.17%
株式会社山口フィナンシャルグループ(2,100,000株)22.19%
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(468,200株)4.94%
古谷 昇(100,000株)1.05%
三宅 孝之(87,600株)0.92%
野崎 俊哉(62,500株)0.66%
竹内 孝明(60,000株)0.63%
原田 哲郎(54,300株)0.57%
村田 英隆(53,000株)0.56%
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)(48,600株)0.51%

主要株主に株式会社電通グループ(23.17%)と株式会社山口フィナンシャルグループ(22.19%)が名を連ねており、両社との資本業務提携を通じた戦略的なパートナーシップが経営の安定性と事業機会の拡大に大きく寄与しています。特定の創業家や経営陣への過度な集中は見られず、機関投資家による保有比率も一定数存在することから、中立的なコーポレートガバナンスが期待される構成です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億2,900万円
取締役3名の合計

事業の構造改革を推進しており、かつてのボラタイルな(変動の激しい)投資アセット売却等を通じて事業ポートフォリオを整理し、安定的な経営基盤への移行を図っています。現在は戦略コンサルティングと新規事業開発支援を中核としており、特定の投資先リスクを低減しつつ、持続的な成長に向けたソリューション提供に注力しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 6名)
女性 1名(16.7% 男性 5
17%
83%
監査報酬
4,700万円
連結子会社数
11
設備投資額
700万円
平均勤続年数(従業員)
3.43
臨時従業員数
42

女性役員比率は16.0%であり、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。監査体制は適切に整備され、専門性の高いコンサルティング業として堅実な運営を行っており、従業員約200名規模の組織として、機動的な意思決定と透明性の高い情報開示を両立させています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
大型投資売却による株主還元は果たしたが、本業の業績予想精度と安定性に課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

経営計画
FY2026
売上高: 目標 61.8億円 順調 (61.8億円)
100%
営業利益: 目標 2.57億円 順調 (2.57億円)
100%
1株当たり配当金: 目標 423円 順調 (423円)
100%
(旧)中期経営計画
FY2023〜FY2025
株主還元総額: 目標 100億円 達成 (100億円超)
100%
ビジネスプロデュース事業 営業利益: 目標 非開示 未達
0%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202562億円62億円±0%
FY202460億円54億円-10.3%
FY2023320億円301億円-5.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20253億円3億円±0%
FY2024-2億円-20億円大幅未達
FY202312億円12億円-0.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2023年3月期からの旧中期経営計画は、アイペット売却益を原資とした総額100億円の株主還元を達成した点が最大の成果です。一方で、本業であるビジネスプロデュース事業の利益目標は未達となり、事業構造改革が道半ばであることを示しました。業績予想は投資事業の成否に大きく左右され、FY2024は売上・利益ともに期初予想を大幅に下回りました。今後はコンサルティング事業を主軸とした安定成長軌道に乗せられるかが問われます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2022以降、TOPIXを一貫してアウトパフォームしています。これは、ペット保険大手アイペットホールディングスの株式売却に伴う大規模な特別配当が主な要因です。特にFY2025は巨額の配当実施により、株価が調整局面にあってもTSRはTOPIXを大きく上回りました。ただし、この高いTSRは一過性のイベントによるものであり、今後は事業本体の成長による持続的な株主価値向上が求められます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+256.8%
100万円 →356.8万円
256.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021119.4万円+19.4万円19.4%
FY2022258.1万円+158.1万円158.1%
FY2023301.9万円+201.9万円201.9%
FY2024307.5万円+207.5万円207.5%
FY2025356.8万円+256.8万円256.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残78,600株
売り残75,100株
信用倍率1.05倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年8月上旬
第2四半期決算発表2026年11月上旬

2025年3月期の特別配当により配当利回りが14.64%と極めて高い水準にあるため、PERも149.0倍と異常値になっています。これは一過性の要因であり、来期以降の配当水準が正常化すれば各指標も大きく変化する点に注意が必要です。信用倍率は1.05倍と拮抗しており、短期的な値動きに対する見方が分かれている状態です。PBRは1.95倍と、業界平均と比較するとやや割安な水準にあります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
42
前月比 +15.4%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 東洋経済オンライン, Yahoo!ファイナンス
業界内ランキング
上位 30%
サービス業 450社中 135位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

資本業務提携・新規事業50%
業績・決算情報30%
株主還元・IR15%
その他5%

最近の出来事

2025年11月事業提携

電通と連携しベトナム市場進出支援サービスを開始。

2025年10月事業提携

電通と共同でインド市場特化型の新規事業支援を開始。

2025年5月業績発表

2025年3月期決算にて経常利益の黒字転換を達成。

ドリームインキュベータ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 423円
安全性
安定
自己資本比率 77.4%
稼ぐ力
普通
ROE 2.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「コンサルと投資の二刀流から、電通と組み大企業の『事業創造』に軸足移す変革期」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU