Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
Orchestra Holdings Inc.
最終更新日: 2026年3月28日
M&Aで奏でるDXシンフォニー、成長を加速させるテクノロジー集団
人々を豊かにする事業を創造し、その事業に関わる人々が新たな創造を行う。その「創造の連鎖」が続く社会の実現を目指します。
この会社ってなに？
あなたがインターネットで何かを検索したとき、上位に表示される企業サイトの多くは、この会社のデジタルマーケティング支援を受けているかもしれません。また、普段使っているウェブサービスやアプリがスムーズに動く裏側で、同社のエンジニアがシステム開発や品質管理を担っている可能性があります。Orchestra Holdingsは、企業がオンラインで顧客とつながるための広告運用から、快適なサービスを提供するためのシステム開発まで、デジタル社会の目に見えない部分を幅広く支えている会社です。
企業のDX化支援とデジタルマーケティングを両輪で展開するテクノロジー企業。積極的なM&Aを成長ドライバーとし、2025年12月期は売上高157.7億円（前期比12.3%増）、営業利益14.42億円（同80.0%増）と大幅な増益を達成しました。2026年12月期は売上高175.0億円、営業利益16.0億円と安定成長を見込んでいます。今後は既存事業の有機的成長に加え、M&Aによるシナジー創出と新規事業育成によるEBITDA50億円（2028年目標）の達成が焦点となります。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
- 公式
- orchestra-hd.co.jp
社長プロフィール
私たちは「創造の連鎖」という企業ビジョンの実現を目指し、社会の課題を解決する事業を創造し続けています。デジタルマーケティング事業とデジタルトランスフォーメーション事業を両輪に、M&Aも活用しながら、グループ一丸となって企業価値の最大化に努めてまいります。
この会社のストーリー
現代表の中村慶郎氏と佐藤亨樹氏が共同で創業。デジタルマーケティング支援事業を開始し、創造の物語が始まる。
創業から約7年で株式上場を達成。企業としての信頼性を高め、さらなる成長への大きな一歩を踏み出す。
持株会社体制へ移行し、現在の社名に変更。多様な事業を束ねるオーケストラの指揮者として、新たなステージへ。
クラウドインテグレーション事業を展開する株式会社Sharing InnovationsをM&A。DX事業を本格的に開始し、事業ポートフォリオを拡大。
事業の成長と安定性が評価され、東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）へ。社会的な信用をさらに強固なものにする。
品質保証領域へ事業を拡大するため、株式会社ヴェスをM&A。DX支援体制をさらに強化し、提供価値の向上を図る。
1年以上継続保有の株主を対象に、15,000円相当のデジタルギフトを進呈する株主優待を導入。株主との長期的な関係構築を目指す。
2033年にEBITDA50億円という長期目標を掲げる。オーガニック成長と積極的なM&Aを両輪に、未来の成長を描く。
注目ポイント
デジタルマーケティングとDX支援を両輪に、有望な企業を次々とM&Aでグループに加え成長を加速。異なる才能が響き合うオーケストラのように、事業領域を拡大し続けています。
200株以上を1年以上継続保有すると、なんと15,000円相当のデジタルギフトがもらえます。長期で応援してくれる株主への感謝が伝わる、太っ腹な還元策が魅力です。
企業のデジタル化（DX）と、作ったサービスを世に広めるデジタルマーケティングの両方をワンストップで支援できるのが強み。顧客の事業成長を根幹から支える実力派企業です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 8円 | 10.3% |
| FY2022/3 | 9円 | 10.3% |
| FY2023/3 | 10円 | 20.7% |
| FY2024/3 | 11円 | 32.5% |
| FY2025/3 | 12円 | 14.1% |
| 権利確定月 | 12月 |
当社は成長投資を優先しつつも、株主への利益還元として安定的な配当の維持・向上を基本方針としています。配当性向は年度により変動しますが、着実な増配を継続しており株主還元姿勢を強化しています。今後は業績成長に伴うさらなる配当水準の切り上げや、株主優待と合わせたトータル利回りの向上を重視する方針です。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、企業のDX推進需要やデジタルマーケティングの追い風を受け、FY2025/3には売上高が約157.7億円、営業利益が約14.4億円と着実な成長を遂げました。FY2023/3の利益一時減益は戦略的投資の影響を受けたものですが、その後は売上高の拡大とともに収益性も回復基調にあります。FY2026/3の予想では、引き続き11%前後の増収を確保し、純利益は約9.6億円を見込んでいます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 15.3% | 7.2% | 7.6% |
| FY2022/3 | 14.9% | 7.5% | 13.0% |
| FY2023/3 | 7.9% | 3.7% | 6.3% |
| FY2024/3 | 5.4% | 2.6% | 5.7% |
| FY2025/3 | 11.6% | 5.0% | 9.1% |
収益性指標は、積極的な事業拡大に伴う投資フェーズを経て、FY2025/3には営業利益率が9.1%、ROE（自己資本利益率）が11.6%まで回復しました。一時的に低下したROEも、利益水準の向上により効率性が改善されています。今後はDX事業のオーガニックな成長とM&A戦略による相乗効果で、高収益体質の維持を目指しています。
財務は安全？
財務健全性については、M&A戦略や事業拡大に伴う負債調達により、有利子負債はFY2025/3時点で約49.6億円まで増加していますが、自己資本比率は40.2%を維持しており安定した財務基盤を確保しています。総資産も約161.6億円まで拡大しており、成長投資のための資本が十分に活用されている状況です。引き続き、借入金を活用しつつも資本効率とのバランスを重視した経営が求められます。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 11.1億円 | -3,200万円 | 24.6億円 | 10.8億円 |
| FY2022/3 | -4.8億円 | -9.9億円 | -4.1億円 | -14.8億円 |
| FY2023/3 | 10.0億円 | -20.0億円 | 12.1億円 | -10.0億円 |
| FY2024/3 | 11.2億円 | -3.8億円 | -7.2億円 | 7.4億円 |
| FY2025/3 | 10.4億円 | -11.8億円 | 3.9億円 | -1.5億円 |
営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、本業による稼ぐ力は確立されています。一方で、積極的なM&A投資や新規事業への支出が投資キャッシュフローに反映されており、成長を加速させるための資金配分が特徴です。一時的にフリーキャッシュフローがマイナスとなる期もありますが、これは将来の収益向上を目指した戦略的な投資の結果と言えます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 12.9億円 | 5.3億円 | 41.1% |
| FY2022/3 | 14.0億円 | 5.5億円 | 39.1% |
| FY2023/3 | 7.8億円 | 3.0億円 | 38.9% |
| FY2024/3 | 7.8億円 | 4.5億円 | 57.7% |
| FY2025/3 | 14.4億円 | 6.3億円 | 43.4% |
実効税率は年度によって変動が見られ、特にFY2024/3は一時的な税負担の増加により高水準となりました。これは連結納税等の影響や調整事項によるものと考えられ、経常的な税率は概ね40%前後で推移しています。FY2026/3の予想においても、法令に基づいた標準的な水準を見込んでいます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 572万円 | 1,178人 | - |
従業員の平均年収は572万円であり、ITサービス業界の平均水準と比較しても適正な範囲にあります。積極的なM&Aによるグループ拡大とDX事業の成長に伴い、専門人材の確保と育成が継続的な課題となっており、競争力のある給与体系の維持が図られています。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は慶キャピタル・TSK capital。
上位株主には中村慶郎氏や佐藤亨樹氏といった創業関係者、および慶キャピタルやTSK capitalといった資産管理会社が名を連ねており、創業オーナーによる安定的な経営支配力が維持されています。安定株主比率が高いため、市場の浮動株は限定的であり、長期的視点での経営が可能な株主構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業はDX事業とデジタルマーケティング事業を主軸としており、積極的なM&A戦略によりグループの事業領域を拡大しています。開示情報からは、IT人材の確保難や市場環境の変化に伴う競合の激化を主要な事業リスクとして認識しており、持続的な成長に向けた管理体制の強化が示されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率が22.0%に達しており、多様な視点を取り入れた経営体制の構築が進んでいます。監査役会設置会社として監査体制を整備するとともに、持続的な企業価値向上を目指してガバナンスの透明性を確保し、プライム市場上場企業として相応しい規模と体制を維持しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 100億円 | — | 104億円 | +3.8% |
| FY2023 | 125億円 | — | 121億円 | -3.1% |
| FY2024 | 140億円 | — | 140億円 | +0.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 17億円 | — | 14億円 | -19.2% |
| FY2023 | 16億円 | — | 8億円 | -53.1% |
| FY2025 | 10億円 | — | 14億円 | +51.8% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は固定の中期経営計画を策定せず、長期目標と毎期の業績予想を開示しています。2028年にEBITDA50億円という長期目標を掲げ、M&Aとオーガニック成長の両輪で事業拡大を目指す方針です。過去の業績予想を見ると、売上高は比較的計画通りに進捗する一方、M&Aに伴うのれん償却や投資の影響で営業利益のブレが大きい傾向にあります。FY2025は期初予想を大幅に上回る着地を見せており、収益性の改善が今後の評価ポイントになります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）を見ると、FY2021はTOPIXを上回る高いパフォーマンスを示しましたが、FY2022以降は市場平均（TOPIX）を一貫して下回るアンダーパフォームが続いています。これは、FY2021の高値をピークに株価が調整局面に入ったことが主な要因です。業績は増収基調を維持しているものの、利益率の変動やM&Aによる先行投資が市場の期待に追いつかず、株価の低迷がTSRを押し下げる結果となりました。今後は、M&Aによるシナジー効果の具現化と安定的な利益成長を通じて、株主価値を向上させられるかが課題です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 159.7万円 | +59.7万円 | 59.7% |
| FY2022 | 83.5万円 | -16.5万円 | -16.5% |
| FY2023 | 53.2万円 | -46.8万円 | -46.8% |
| FY2024 | 38.4万円 | -61.6万円 | -61.6% |
| FY2025 | 54.3万円 | -45.7万円 | -45.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較ではPER、PBRともに業界平均を下回っており、バリュエーション面では割安感が見られます。信用倍率は1.79倍と比較的落ち着いており、需給バランスは安定しています。株主還元として、2025年11月に200株以上を1年以上継続保有する株主を対象とした15,000円分のデジタルギフト優待を新設しており、個人投資家の関心を集める可能性があります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
2025年12月期決算にて売上収益157.68億円、営業利益14.42億円を達成し、成長基調を維持。
資本効率の向上と株主還元を目的とした自己株式の取得を実施し、市場の評価を高めた。
ゲーム開発を手掛ける株式会社ランド・ホーをグループ化し、DX関連の事業基盤をさらに強化。
最新ニュース
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ まとめ
ひとめ診断
「M&Aを指揮棒にDXとデジタル広告の二重奏を奏で、事業ポートフォリオを拡大し続ける成長企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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