4251プライム

恵和

KEIWA Incorporated

最終更新日: 2026年3月27日

ROE7.5%

BPS1290.3円

自己資本比率73.4%

FY2025/3 有報データ

光を操る技術で、世界のディスプレイを進化させる高機能フィルムメーカー

独自のフィルム技術を通じて、人々の暮らしを豊かにする製品を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

この会社ってなに？

あなたが毎日使うスマートフォンやタブレット、その画面がくっきり鮮やかに見えるのは、実は特殊なフィルムのおかげかもしれません。恵和は、そうしたディスプレイの光をコントロールして映像を美しく見せるための「光学フィルム」を開発・製造している会社です。普段何気なく見ているテレビやPCモニターの裏側で、恵和の高度な技術が画質を支えています。電子機器だけでなく、食品を新鮮に保つための包装材など、暮らしの様々な場面で同社の製品が活躍しています。

ディスプレイ向け光学フィルムを主力とする化学メーカー。FY2025は売上高204.7億円、営業利益42.86億円と前年度から減収減益で着地しましたが、FY2026は売上高232.3億円、営業利益44.03億円への回復を見込んでいます。不採算だった「地球の絆創膏事業」から撤退するなど事業ポートフォリオの最適化を進めており、今後は車載向けなどの高付加価値分野での成長が収益回復のカギとなります。

化学プライム市場

会社概要

業種: 化学
決算期: 12月
本社: 東京都中央区日本橋茅場町2-10-5 住友生命茅場町ビル3階
公式: www.keiwa.co.jp

社長プロフィール

長村惠弌

代表取締役社長

堅実な挑戦者

私たちはお客様と直接向き合うマーケティングを重視し、価値ある情報を素早く製品開発に活かしています。独自の技術力で高付加価値な製品を創出し、グローバル市場での成長を通じて、社会の発展と株主様の期待に応えてまいります。

この会社のストーリー

1948

神戸での創業

長村秀太郎氏が神戸市で創業。産業資材の製造販売から事業をスタートさせ、ものづくりの礎を築く。

2000s

光学シート事業への本格参入と成長

液晶ディスプレイに不可欠な光拡散フィルム「オパルス®」を開発。スマートフォンやタブレットの普及とともに事業を急拡大させる。

2019

東京証券取引所市場第二部へ上場

10月30日に新規株式公開（IPO）を果たす。公開価格770円に対し、初値は1,026円と市場の期待を集めての船出となった。

2020

東証一部への市場変更

上場からわずか1年余りで東証一部（現プライム市場）へ市場変更。企業の成長性と信頼性が高く評価される。

2021

株価が上場来高値を記録

業績拡大を背景に株価が一時6,740円を記録。光学フィルムの需要増を捉え、投資家からの注目が最高潮に達する。

2024

新規事業「地球の絆創膏」からの撤退

新規事業として推進していたインフラ補修材事業からの撤退を決定。経営資源を主力の光学・機能製品事業に集中させる経営判断を下す。

2025

新たな中期経営計画の始動

「地球の絆創膏」事業撤退を受け、中期経営計画を見直し。主力事業のさらなる成長と収益性向上に注力する方針を明確にする。

2028

車載向け事業の飛躍を目指す

中期経営計画にて、車載用途向けフィルムの売上高を2025年度の15.8億円から56.8億円へと大幅に拡大する目標を掲げ、未来の成長を牽引する。

公式サイトを見る →

注目ポイント

世界が認める光学フィルム技術

スマートフォンのディスプレイなどに使われる光拡散フィルム「オパルス®」が主力製品。私たちの快適なデジタルライフを、縁の下から支える高い技術力を持っています。

未来のクルマを彩る成長戦略

今後ますます需要が高まるEV（電気自動車）などの車載ディスプレイ向けフィルム事業を次の成長の柱に据えています。2028年には売上50億円超を目指す高い成長性に期待です。

株主還元への積極的な姿勢

安定的な配当を重視しており、DOE（自己資本配当率）4%を目安とした株主還元方針を掲げています。2025年12月期には増配を予定しており、株主への利益還元に積極的です。

サービスの実績は？

204.7億円

連結売上高

FY2025実績

-3.1% YoY

42.86億円

連結営業利益

FY2025実績

-9.6% YoY

40円

1株当たり配当金

FY2025実績

+14.3% YoY

32.7%

配当性向

FY2025実績

+8.3pt YoY

6,646万円

従業員一人当たり売上高

FY2025実績

-3.1% YoY

ひとめ診断

業績

普通

営業利益前年比↓

配当

少なめ

1株 40円

安全性

安定

自己資本比率 73.4%

稼ぐ力

普通

ROE 7.5%

話題性

普通

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

40円

方針: DOE4%基準および配当性向30%目標

期	1株配当	配当性向
FY2019/3	5.2円	11.9%
FY2020/3	6.2円	14.5%
FY2021/3	12.5円	8.7%
FY2022/3	75円	29.7%
FY2023/3	25円	24.3%
FY2024/3	35円	24.2%
FY2025/3	40円	32.8%

2期連続増配

株主優待

なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当方針としてDOE4%および配当性向30%を目安とする安定的かつ成長連動型の還元を掲げています。業績の回復や利益成長に合わせて配当額を引き上げる姿勢を見せており、株主還元への意識は向上しています。優待制度は設けておらず、配当金による直接的な還元に注力しています。

同業比較（収益性）

化学の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

7.5%

業界平均

9.6%

営業利益率上回る

この会社

20.9%

業界平均

14.3%

自己資本比率上回る

この会社

73.4%

業界平均

49.5%

業績推移

儲かってるの？

まあまあです

売上高

FY2022/3211億円

FY2023/3176億円

FY2024/3211億円

FY2025/3205億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/347.4億円

FY2025/342.9億円

恵和の業績は、ディスプレイ向け光学フィルムの需要変動に大きく左右される構造です。FY2024/3には売上高211億円、当期純利益28億円を確保し、前年の低迷から回復を果たしました。直近のFY2025/3は「地球の絆創膏」事業からの撤退影響もあり減益となりましたが、FY2026/3予想では売上高232億円、純利益31億円と再び成長軌道を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

7.5%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

7.3%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

20.9%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	22.8%	8.9%	-
FY2022/3	26.3%	16.6%	-
FY2023/3	8.6%	6.8%	-
FY2024/3	15.9%	8.7%	22.4%
FY2025/3	7.5%	7.3%	20.9%

収益性は非常に高い水準を維持しており、FY2022/3には営業利益率26.4%を記録するなど、技術優位性の高い高機能フィルム事業が収益を牽引しています。事業撤退や投資期には一時的にROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）が低下するものの、基本的な収益構造は堅固です。今後は高付加価値製品へのさらなるシフトにより、利益率の安定化が図られる見通しです。

財務は安全？

財務は安定しています

自己資本比率73.4%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

47.4億円

会社の純資産

239億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率はFY2025/3時点で77.1%に達しており、極めて強固な財務体質を構築しています。かつては実質無借金経営を行っていましたが、現在は戦略的な成長投資に伴い有利子負債を適正に活用する段階にあります。豊富なネットアセット（純資産）を背景に、成長投資と株主還元を両立できる資本効率が備わっています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+35.5億円

営業CF

投資に使ったお金

-30.3億円

投資CF

借入・返済など

-27.2億円

財務CF

手元に残ったお金

+5.2億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	21.8億円	-22.7億円	49.5億円	-9,800万円
FY2022/3	67.6億円	-40.0億円	-16.8億円	27.6億円
FY2023/3	24.5億円	-39.1億円	-15.5億円	-14.6億円
FY2024/3	59.2億円	-27.2億円	-13.5億円	32.0億円
FY2025/3	35.5億円	-30.3億円	-27.2億円	5.2億円

営業活動によるキャッシュフローは、主力製品の販売状況により変動するものの、FY2024/3には約59億円を創出するなど安定的な稼ぐ力を有しています。投資活動には継続的に数十億円規模を投じており、先端技術への設備投資や成長戦略に積極的です。財務キャッシュフローは借入金の返済や配当等によりマイナスとなる傾向があり、資金循環は極めて健全です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1為替相場の変動当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

2最終消費財の景況当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

3海外事業展開当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております

4重要な訴訟等について当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます

5与信リスク当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

6新規事業について当社グループは、培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	34.7億円	9.0億円	25.9%
FY2022/3	62.0億円	13.4億円	21.6%
FY2023/3	27.6億円	7.7億円	28.1%
FY2024/3	52.1億円	24.2億円	46.4%
FY2025/3	42.4億円	19.7億円	46.5%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動に伴い連動しています。FY2024/3およびFY2025/3については、一時的な費用の発生や税務上の調整により実効税率が上昇しました。FY2026/3予想では約30.7%の水準に落ち着くと見込まれています。利益の拡大に合わせて適切に納税が行われており、税務上の大きな懸念は認められません。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

593万円

従業員数

409人

平均年齢

42歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	593万円	409人	-

従業員の平均年収は593万円で、製造業の中堅規模としては標準的な水準を維持しています。過去には650万円前後を推移していた時期もありましたが、近年の事業ポートフォリオの再編や業績見通しに伴うコスト管理が年収水準に反映されていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主15.1%

浮動株84.9%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関12.7%

事業法人等2.4%

外国法人等8.1%

個人その他74.2%

証券会社2.5%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

長村　惠弌(7,021,164株)38%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(1,647,100株)8.9%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(448,100株)2.4%

中島　由起(200,000株)1.1%

日本証券金融株式会社(185,000株)1%

恵和従業員持株会(174,100株)0.9%

小鶴　友博(170,600株)0.9%

合同会社宮北キャピタル(169,100株)0.9%

東亞合成株式会社(140,000株)0.8%

野口　順次郎(135,662株)0.7%

創業者である長村惠弌氏が38%の株式を保有する筆頭株主であり、創業家による強固な支配体制が継続しています。次いで信託銀行などの機関投資家が上位を占めており、安定株主の比率が高い一方で、流通株式比率や流動性には一定の制限がある構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,221万円

取締役7名の合計

主な事業セグメントはディスプレイ用光学製品と機能製品で構成されていますが、「地球の絆創膏」事業からの撤退を決定するなど、経営資源の最適化を急いでいます。リスク要因としては、特定の得意先への依存度や原材料価格の変動、グローバル展開に伴う地政学的リスクが挙げられます。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 13名）

女性 4名（30.8%）男性 9名

31%

69%

監査報酬

4,200万円

連結子会社数

4社

設備投資額

24.4億円

平均勤続年数（従業員）

15.5年

臨時従業員数

51人

女性役員比率は30.8%と高く、多様性を重視した経営体制を構築しています。監査報酬は4,200万円と企業規模に対して適切な水準を確保しており、監視機能が十分に働いていることが示唆されます。

会社の計画は順調？

総合評価

業績予想のブレが大きく、安定性に課題。新中計の達成に向けた進捗が問われる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画

FY2025-FY2028

売上高: 目標 300億円やや遅れ (204.7億円)

68.2%

ROE: 目標 15%以上やや遅れ (9.1%)

60.7%

PBR: 目標 1倍超順調 (0.95倍)

95%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2022	204億円	—	211億円	+3.4%
FY2023	235億円	—	176億円	-25.2%
FY2024	197億円	—	211億円	+7.4%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2022	34億円	—	56億円	+63.4%
FY2023	59億円	—	25億円	-58.4%
FY2025	35億円	—	43億円	+22.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

FY2025-28を対象とする新中期経営計画では、ROE15%以上、PBR1倍超を目標に掲げています。過去の業績予想は市況変動の影響を受けやすく、特にFY2023は大幅な未達となりました。不採算事業からの撤退を完了し、今後は計画の着実な実行による収益性の安定と成長が期待されます。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR（株主総利回り）は、FY2023以降TOPIXを継続的に下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、FY2022をピークとした業績の落ち込みと、それに伴う株価の低迷が主な要因です。特にFY2023は、市場全体が好調だったにもかかわらず、大幅な減益が嫌気され、株価が伸び悩みました。今後は、新中期経営計画の達成による業績回復と、増配などの株主還元強化を通じて、TSRを改善し市場平均を上回ることが経営課題となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+31.6%

100万円 →131.6万円

＋31.6万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	284.7万円	+184.7万円	184.7%
FY2022	150.7万円	+50.7万円	50.7%
FY2023	127.2万円	+27.2万円	27.2%
FY2024	104.5万円	+4.5万円	4.5%
FY2025	131.6万円	+31.6万円	31.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残249,600株

売り残11,900株

信用倍率20.97倍

2026年3月20日週時点

今後の予定

2026年12月期第1四半期決算発表2026年5月中旬

2026年12月期第2四半期決算発表2026年8月中旬

PER7.4倍、PBR0.95倍と、化学セクターの平均と比較して割安感が見られます。配当利回りは3%を超えており、株主還元への意識も評価できます。一方、信用倍率は20.97倍と高水準で、将来の株価上昇を見込んだ個人投資家の買いが多い状況です。短期的な需給の緩みには注意が必要ですが、割安なバリュエーションは中長期的な投資魅力につながります。