4088プライム

エア・ウォーター

AIR WATER INC.

最終更新日: 2026年3月22日

ROE11.5%

BPS1004.1円

自己資本比率0.0%

FY2025/3 有報データ

空気と水から価値を創る、事業多角化のパイオニア

地球の恵みを、社会の望みに。かけがえのない地球の資源を活かして事業を創造する。

この会社ってなに？

あなたの暮らしにも実は深く関わっている会社です。病院で使われる医療用酸素、スーパーの冷凍食品を保存する液体窒素、飲料の炭酸ガス、さらにはポイ活アプリ「Powl」や北海道のハム・ベーコンまで、エア・ウォーターグループの製品やサービスは日常の至るところに存在しています。半導体工場への特殊ガス供給から農業・食品事業まで、「空気と水」を起点にした幅広い事業ポートフォリオが特徴です。

FY2025/3は売上収益1兆759億円、純利益490億円を計上し5期連続の増収を達成しました。しかし2026年2月に不適切な会計処理が発覚し、FY2026/3の通期業績予想は営業利益140億円・最終赤字100億円へ大幅に下方修正されています。産業ガスを原点にエネルギー・医療・食品・農業など幅広い領域へ事業を拡大してきた多角化戦略は評価される一方、前CEOのワンマン経営とガバナンスの脆弱さが今回の問題の根底にあるとされ、経営体制の刷新と内部統制の再構築が急務となっています。

化学プライム市場

会社概要

業種: 化学
決算期: 3月
本社: 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号エア・ウォータービル
公式: www.awi.co.jp

社長プロフィール

松林良祐

代表取締役社長

実直な改革者

当社グループは「地球の恵みを、社会の望みに。」をパーパスに掲げ、空気と水という地球の恵みを活かした多彩な事業を展開しています。不適切な会計処理の反省を踏まえ、ガバナンスの抜本的な改革と透明性の高い経営を実現してまいります。

この会社のストーリー

1929

北海道酸素の設立

北海道において産業ガス事業をスタート。地域産業の発展を支える基盤を築きました。

2000

エア・ウォーター発足

大同ほくさん、共同酸素など複数社の経営統合により「エア・ウォーター」が誕生。産業ガス業界の再編を牽引しました。

2010年代

M&Aによる多角化の加速

農業・食品・医療・エネルギーなど異業種への進出を積極的に推進。連結子会社は100社を超える規模に成長しました。

2023

売上収益1兆円を突破

FY2023/3に売上収益が初めて1兆円を超え、産業ガスから始まった事業が日本を代表する多角化企業へと成長しました。

2025

新中計「terrAWell30 2nd stage」策定

「収益性の追求」をテーマに掲げた新中計を発表。事業の総点検と資本効率の向上を宣言しました。

2026

不適切会計の試練と再出発

不適切な会計処理が発覚し信頼が大きく揺らぎましたが、経営体制の刷新とガバナンス改革に着手。再出発への第一歩を踏み出しています。

公式サイトを見る →

注目ポイント

空気と水から広がる多彩な事業

産業ガスを原点にエネルギー・医療・食品・農業まで展開。日常生活の至るところにグループの製品やサービスが存在する、ユニークな多角化企業です。

発足以来、減配ゼロの株主還元

2000年の発足以来一度も減配せず、4期連続の増配を継続。配当利回り3.60%に加え、株主優待の自社グループ製品贈呈も魅力的です。

逆境からの信頼回復に注目

不適切会計という大きな試練に直面していますが、PBR 0.92倍という割安な水準はガバナンス改善後の再評価余地を示唆しています。

サービスの実績は？

20,836名

連結従業員数

2025年3月時点

M&Aにより増加傾向

136社

連結子会社数

2025年3月時点

M&Aで拡大

5領域

事業セグメント

ガス・エネルギー・医療・食品等

多角化推進

1947年

創業年（北酸商事として）

2000年にエア・ウォーター発足

歴史ある企業

0回

減配実績（発足以来）

2000年〜現在

安定還元を維持

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑（FY2026/3は不適切会計に伴う減損・特別損失により一時的に最終赤字となる見通し）

配当

少なめ

1株 75円

安全性

注意

自己資本比率 0.0%（自己資本比率41.4%と財務基盤は堅固だが、今後の減損計上で低下リスクあり）

稼ぐ力

高い

ROE 11.5%

話題性

不評

ポジティブ 20%（不適切会計と前CEOのパワハラ問題でメディア報道はネガティブ優勢）

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

75円

方針: 配当性向35%目標、2000年の発足以来減配なし

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	28円	27.3%
FY2017/3	34円	29.7%
FY2018/3	38円	29.5%
FY2019/3	40円	29.6%
FY2020/3	44円	29.8%
FY2021/3	44円	36.4%
FY2022/3	56円	29.3%
FY2023/3	60円	33.9%
FY2024/3	64円	32.9%
FY2025/3	75円	35.0%

9期連続増配

株主優待

あり

自社グループ製品（果物・野菜ジュース詰め合わせ等）

必要株数	100株以上（約20.9万円）
金額相当	約1,500円相当
権利確定月	3月

2000年のエア・ウォーター発足以来、減配実績はなく、4期連続増配を継続中です。FY2025/3は1株75円（前期比11円増）へ引き上げ、配当性向は35.0%と目標水準に到達しています。配当利回りは3.60%と化学セクター内でも高水準です。また株主優待として自社グループ製品を贈呈しており、優待込み利回りは約4.32%となります。ただしFY2026/3は最終赤字の見通しであり、今後の配当方針への影響が注目されます。

同業比較（収益性）

化学の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

11.5%

業界平均

9.6%

営業利益率上回る

この会社

51.8%

業界平均

14.0%

自己資本比率下回る

この会社

0.0%

業界平均

50.1%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/31,418億円

FY2023/31,690億円

FY2024/31,455億円

FY2025/31,453億円

営業利益

FY2022/30円

FY2023/30円

FY2024/3683億円

FY2025/3752億円

売上収益はM&Aと既存事業の拡大により5期連続で増収を達成し、FY2025/3には1兆759億円に到達しました。営業利益も752億円と着実に成長してきましたが、FY2026/3は不適切な会計処理の発覚に伴う減損処理や特別損失の計上により、営業利益は140億円へ急減、最終損益は100億円の赤字に転落する見通しです。売上収益自体は1兆1,500億円と増収基調を維持する計画ですが、収益の質的な改善が今後の焦点となります。

事業ごとの売上・利益

デジタル&インダストリー

2,730億円（25.4%）

エネルギーソリューション

2,650億円（24.6%）

ヘルス&セーフティー

2,100億円（19.5%）

アグリ&フーズ

1,850億円（17.2%）

その他

1,430億円（13.3%）

デジタル&インダストリー2,730億円

利益: 240億円利益率: 8.8%

産業ガスの製造・供給が中核。半導体向け特殊ガスや鉄鋼・化学向け酸素・窒素を提供

エネルギーソリューション2,650億円

利益: 115億円利益率: 4.3%

LPガス・灯油等のエネルギー供給、次世代エネルギー（水素等）の開発・導入支援

ヘルス&セーフティー2,100億円

利益: 180億円利益率: 8.6%

医療用ガス、在宅医療サービス、歯科用品通販（歯愛メディカル）

アグリ&フーズ1,850億円

利益: 85億円利益率: 4.6%

農産物の加工・販売、ハム・ベーコン等の食品製造、飲料事業

その他1,430億円

利益: 132億円利益率: 9.2%

物流、海水事業、エアゾール、電力小売、ポイ活アプリ「Powl」運営等

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

11.5%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

5.9%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

51.8%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	5.5%	5.4%	-
FY2022/3	6.1%	6.3%	-
FY2023/3	7.7%	5.6%	-
FY2024/3	8.9%	5.5%	46.9%
FY2025/3	11.5%	5.9%	51.8%

営業利益率は6〜7%台で安定的に推移しており、FY2025/3には7.0%と直近5期で最も高い水準を記録しました。ROEは7〜10%の範囲で推移し、FY2022/3の10.3%がピークです。M&Aによる総資産の拡大に伴いROAは3〜4%と控えめですが、新中計では営業利益率8.5%・ROE 11%を目標に掲げています。ただしFY2026/3は不適切会計による特別損失で収益指標が大幅に悪化する見通しです。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率0.0%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

3,573億円

会社の純資産

2,302億円

総資産はM&Aによる事業拡大に伴い5年間で約35%増加し、FY2025/3には1兆2,501億円に達しました。自己資本比率は38〜41%台で安定しており、有利子負債は3,572億円ですが財務基盤は堅固です。BPSは2,256.7円で現在の株価2,085.5円を上回っており、PBR 0.92倍と解散価値を下回る水準で評価されています。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+932億円

営業CF

投資に使ったお金

-622億円

投資CF

借入・返済など

-273億円

財務CF

手元に残ったお金

+311億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	0円	0円	0円	0円
FY2022/3	0円	0円	0円	0円
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	796億円	-980億円	147億円	-183億円
FY2025/3	932億円	-622億円	-273億円	311億円

営業CFは安定して600〜930億円を創出しており、FY2025/3には932億円と過去最高を記録しました。FY2023/3・FY2024/3はM&A（歯愛メディカルTOB等）による投資CFの拡大でFCFがマイナスに転じましたが、FY2025/3には投資CFの縮小とともにFCFが310億円のプラスに回復しています。財務CFはFY2025/3に-273億円と、借入の返済を進めた格好です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1不適切会計リスク：過去に発覚した不適切な会計処理に関連し、追加的な損失計上や訴訟リスクが残存

2ガバナンスリスク：前CEOのワンマン経営に起因するガバナンスの脆弱性が指摘されており、経営体制の再構築が不可欠

3M&Aに伴うのれん減損リスク：M&Aで積み上がったのれん及び無形資産について、被買収企業の業績悪化時に追加減損が発生する懸念

4産業ガス需要の景気感応度：半導体・鉄鋼・化学など顧客産業の景況により需要が変動するリスク

5エネルギーコスト上昇リスク：産業ガスの製造に大量の電力を消費するため、エネルギー価格の高騰が利益を圧迫する可能性

6多角化に伴う事業管理の複雑化：連結子会社136社に及ぶ広範な事業ポートフォリオの管理・統制の難度

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	89.4億円	0円	0.0%
FY2022/3	144億円	0円	0.0%
FY2023/3	102億円	0円	0.0%
FY2024/3	169億円	0円	0.0%
FY2025/3	215億円	0円	0.0%

FY2026/3は不適切会計に伴う減損処理等の影響で大幅な特別損失が見込まれるため、税引前利益・法人税等の見通しは不透明な状況です。上記はEDINETベースの当初予想であり、修正後の実効税率は特殊要因により大きく変動する可能性があります。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

795万円

従業員数

20,836人

平均年齢

43.6歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	795万円	20,836人	-

連結従業員数は約20,836名を擁する大企業グループであり、平均年収は795万円です。M&Aによる事業拡大に伴い従業員数は増加傾向にあります。平均年齢は43.6歳で、産業ガスを中心とした技術系人材が多い構成となっています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主60.5%

浮動株39.5%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関43.9%

事業法人等11.9%

外国法人等25.5%

個人その他15%

証券会社3.7%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。主な安定株主はエア・ウォーターグループ持株会氏・エア・ウォーター取引先持株会氏・日本製鉄。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(28,879,000株)12.6%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(13,628,000株)5.95%

三井住友信託銀行株式会社(7,936,000株)3.46%

日本製鉄株式会社(6,900,000株)3.01%

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）(6,430,000株)2.81%

株式会社三井住友銀行(6,259,000株)2.73%

エア・ウォーター取引先持株会(5,997,000株)2.62%

全国共済農業協同組合連合会(4,951,000株)2.16%

エア・ウォーターグループ持株会(4,786,000株)2.09%

株式会社北洋銀行(4,574,000株)2%

筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（12.6%）であり、機関投資家中心の株主構成です。日本製鉄が3.01%を保有する安定株主で、取引先持株会（2.62%）やグループ持株会（2.09%）も一定の比率を占めています。金融機関が43.9%と最大の保有セクターであり、外国人投資家も25.5%を占めるなど、バランスの取れた株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

5億1,200万円

取締役7名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
デジタル&インダストリー	2,730億円	240億円	8.8%
エネルギーソリューション	2,650億円	115億円	4.3%
ヘルス&セーフティー	2,100億円	180億円	8.6%
アグリ&フーズ	1,850億円	85億円	4.6%
その他	1,430億円	132億円	9.2%

5つの主要セグメントを展開し、産業ガスを起点に医療・食品・エネルギーなど幅広い領域で事業を多角化しています。デジタル&インダストリーが売上の約25%を占める中核事業であり、ヘルス&セーフティーは利益率が高い成長領域です。エネルギーソリューションとアグリ&フーズは利益率が低めですが安定した収益基盤を提供しています。役員報酬は取締役7名で総額5億1,200万円、不適切会計をはじめとする多岐にわたるリスク要因が開示されています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 14名）

女性 3名（21.4%）男性 11名

21%

79%

監査報酬

4億1,800万円

連結子会社数

136社

設備投資額

804.6億円

平均勤続年数（従業員）

10.3年

臨時従業員数

6400人

取締役14名中女性3名（21.0%）を登用していますが、不適切会計の発覚により取締役会の監督機能の実効性が問われています。取締役会議長に千歳氏を選任し、監督責任の強化を図っています。監査報酬は4億1,800万円と規模に見合った水準であり、連結子会社136社・臨時従業員6,400名を擁する大グループの統治体制の再構築が急務です。

会社の計画は順調？

総合評価

不適切会計の発覚によりFY2026/3の業績予想を大幅下方修正、計画の信頼性に疑問符

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025/3までは中計「terrAWell30」の売上目標1兆円を達成するなど概ね順調だったが、不適切な会計処理の発覚によりFY2026/3は営業利益140億円・最終赤字100億円へ急転。新中計「terrAWell30 2nd stage」の初年度から計画の前提が崩れた格好であり、信頼回復が最優先課題となっている。

中期経営計画「terrAWell30」

FY2022〜FY2024

売上収益: 目標 1兆円達成 (1兆245億円)

102.5%

営業利益: 目標 700億円未達 (682億円)

97.5%

ROE: 目標 10%以上未達 (8.7%)

87%

中期経営計画「terrAWell30 2nd stage」

FY2025〜FY2027

営業利益率: 目標 8.5% 順調 (7.0%（FY2025/3）)

82%

ROE: 目標 11% 順調 (9.1%（FY2025/3）)

83%

ROIC: 目標 7% 順調 (5.5%（FY2025/3）)

79%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上収益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	1兆500億円	—	1兆759億円	+2.5%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	730億円	—	752億円	+3.1%
FY2026	840億円	140億円	—	-83.3%

純利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2026	530億円	-100億円	—	-

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

前中計「terrAWell30」では売上収益1兆円の目標を達成し、M&Aによる事業拡大は一定の成果を上げました。しかし新中計「terrAWell30 2nd stage」の初年度であるFY2026/3に不適切会計が発覚し、業績予想は大幅に下方修正。営業利益率8.5%やROE 11%といった目標の達成には、まずガバナンスの再構築と事業の総点検が不可欠な状況です。2030年度の長期目標（営業利益率10%以上、ROE 12%以上）の実現可能性についても慎重に見極める必要があります。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近5年間のTSR（株主総利回り）は147.2%と、TOPIXの213.4%を大幅に下回るアンダーパフォームとなっています。FY2024にはTSRが176.2%まで回復しましたが、FY2025に不適切会計の発覚で株価が急落し、147.2%へ低下しました。中長期的な株主価値の毀損が顕著であり、信頼回復と持続的な業績改善が不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+47.2%

100万円 →147.2万円

＋47.2万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	133.5万円	+33.5万円	33.5%
FY2022	122.5万円	+22.5万円	22.5%
FY2023	122.5万円	+22.5万円	22.5%
FY2024	176.2万円	+76.2万円	76.2%
FY2025	147.2万円	+47.2万円	47.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残1,047,100株

売り残302,600株

信用倍率3.46倍

2026年3月14日時点

今後の予定

2026年3月期通期決算発表2026年5月中旬

定時株主総会2026年6月中旬

特別調査委員会最終報告時期未定

信用倍率は3.46倍と買い長の状況です。不適切会計の発覚後、信用買い残が増加しており、値ごろ感からの個人投資家の逆張り買いが推定されます。PER 9.0倍・PBR 0.92倍と業種平均（PER 15倍・PBR 1.2倍）を大幅に下回る水準にありますが、これは不祥事に伴うディスカウントが反映されたものです。配当利回り3.60%は業種平均の2.5%を上回っており、減配リスクが顕在化しなければ利回り面での魅力は高いといえます。