4246プライム

ダイキョーニシカワ

DaikyoNishikawa Corporation

最終更新日: 2026年3月27日

ROE9.9%
BPS1227.7円
自己資本比率50.0%
FY2025/3 有報データ

クルマの未来をカタチにする、樹脂テクノロジーのパイオニア

私たちは、感動創造企業へ進化します。お客様の期待を超えるモノづくりを通じて、世界の人々に安全・安心・快適を提供し、夢と感動をお届けします。

この会社ってなに?

あなたが普段運転しているクルマのバンパーや、ダッシュボードといった内装部品。実はその多くをダイキョーニシカワのような会社が作っています。プラスチックを使って、軽くて丈夫、そしてデザイン性の高い部品を製造しているのです。特にマツダのクルマに乗っている方なら、同社の製品に毎日触れている可能性が非常に高いでしょう。普段は直接目にすることのない部品メーカーですが、あなたのカーライフの安全性と快適性を陰で支えている、まさに縁の下の力持ちのような存在です。

自動車用の樹脂部品メーカーで、売上の7割以上をマツダ向けが占める。FY2022には赤字転落したが、顧客の生産回復に伴い業績はV字回復。FY2025は売上高1685.6億円、営業利益100.04億円と増収増益を達成した。今後はマツダ依存からの脱却が経営課題であり、トヨタ向けEV部品供給など新規顧客開拓を進めている。株価はPBR0.70倍と割安水準にあり、株主還元強化も進めている点が注目される。

化学プライム市場

会社概要

業種
化学
決算期
3月
本社
広島県東広島市寺家産業団地5番1号
公式
www.daikyonishikawa.co.jp

社長プロフィール

杉山 郁男
杉山 郁男
代表取締役社長
挑戦者
自動車業界が100年に一度の大変革期にある中、これを大きなチャンスと捉えています。コア技術である樹脂製品を深化させ、環境対応や電動化といった新たな価値創造に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1953
大協石油化学、創業

ダイキョーニシカワのルーツの一つである大協石油化学株式会社が設立され、自動車用樹脂部品メーカーとしての歩みが始まる。

2007
ダイキョーニシカワ誕生

ジー・ピー・ダイキョー、西川化成、ダイキョーニシカワの3社が合併し、現在のダイキョーニシカワ株式会社が発足。新たなスタートを切る。

2014
東京証券取引所第一部に上場

東京証券取引所市場第一部(現:プライム市場)に上場。社会的な信用を高め、さらなる成長に向けた基盤を築く。

2015
グローバル展開の加速

メキシコに新工場を設立するなど、主要顧客であるマツダの海外生産拡大に対応し、グローバルでの供給体制を強化。

2020
コロナ禍と向き合う

新型コロナウイルス感染症の拡大により自動車業界全体が打撃を受ける中、生産調整などの困難な状況に直面する。

2024
株主還元方針の強化

株主優待制度の廃止を発表する一方、安定的な配当を目指すDOE(株主資本配当率)3.0%を下限とする新たな配当方針を掲げ、株主への利益還元を強化。

2027
中期経営計画の目標達成へ

2027年度を最終年度とする中期経営計画を推進。売上高1,800億円、営業利益率7%を目標に、電動化や環境技術への対応を加速させる。

注目ポイント

安定配当への強い意志

連結純資産配当率(DOE)3.0%を下限とする方針を掲げており、業績の変動に左右されにくい安定的な株主還元を目指しています。実際に増配傾向にあり、投資家への配慮がうかがえます。

PBR1倍割れの成長ポテンシャル

PBR(株価純資産倍率)が0.6倍台と、解散価値とされる1倍を大きく下回っています。これは現在の株価が割安である可能性を示唆しており、今後の事業成長や株主還元強化による株価上昇が期待されます。

EV化の波に乗る技術力

主力事業である自動車用樹脂部品は、車体の軽量化が必須となる電気自動車(EV)において重要性が増しています。マツダ以外の取引先も開拓し、培った技術力で次世代自動車市場での成長を目指します。

サービスの実績は?

1,686億円
連結売上高
FY2025実績
+6.0% YoY
100.0億円
連結営業利益
FY2025実績
+15.1% YoY
36
1株当たり配当金
FY2025実績
+12.5% YoY
39.4%
連結配当性向
FY2025実績 (会社目標: 30%程度)
70%超
マツダ向け売上比率
推定

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 36円
安全性
安定
自己資本比率 50.0%
稼ぐ力
普通
ROE 9.9%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
36
方針: DOE3.0%基準
1株配当配当性向
FY2017/32820.4%
FY2018/33419.3%
FY2019/33423.2%
FY2020/33043.3%
FY2021/33083.9%
FY2022/3301.1%
FY2023/330411.0%
FY2024/33239.3%
FY2025/33639.4%
5期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は既に廃止されています。

配当方針は「DOE3.0%基準」を掲げ、連結配当性向30%程度を目安とした安定的かつ継続的な利益還元を基本としています。株主優待を廃止する一方で、増配を継続し株主への直接的なキャッシュリターンを重視する姿勢を明確にしました。今後も経営基盤を強化しながら、資本効率を意識した還元策を維持する方針です。

同業比較(収益性)

化学の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
9.9%
業界平均
9.6%
営業利益率下回る
この会社
5.9%
業界平均
14.4%
自己資本比率上回る
この会社
50.0%
業界平均
49.7%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,167億円
FY2023/31,457億円
FY2024/31,590億円
FY2025/31,686億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/386.9億円
FY2025/3100億円

当社の売上高は、マツダ向けを中心とする自動車関連部品の安定的な需要を背景に、FY2025/3には約1,686億円まで拡大する成長基調にあります。FY2022/3には一時的な収益悪化を経験しましたが、その後のコスト構造改革や生産効率の改善が奏功し、利益水準は順調に回復しました。FY2026/3予想では、市場環境の不透明感を反映し微減を見込むものの、持続的な高収益体制の構築を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.1%1.6%-
FY2022/34.4%-1.3%-
FY2023/3-2.5%0.3%-
FY2024/316.1%3.6%5.5%
FY2025/39.9%4.2%5.9%

売上高営業利益率は、FY2022/3の赤字局面から着実に改善し、直近では約6%の安定した水準を確保しています。自動車業界における厳しいコスト競争の中でも、技術力に基づく付加価値の向上と効率化により、ROE(自己資本利益率)は7%台まで上昇しました。今後は更なる生産性向上を通じて、中長期目標である9%のROE達成に向けた収益基盤の強化を推進します。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率50.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
293億円
会社の純資産
899億円

財務健全性は大幅に向上しており、自己資本比率はFY2025/3時点で56.5%と高い水準を維持しています。かつて無借金経営を維持していましたが、成長投資に伴う有利子負債のコントロールを図りつつ、強固なネット資産基盤を構築しました。資産効率の最適化を図ることで、不確実な経済環境にも耐えうる筋肉質なバランスシートを実現しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+168億円
営業CF
投資に使ったお金
-75.8億円
投資CF
借入・返済など
-183億円
財務CF
手元に残ったお金
+92.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3168億円-176億円85.7億円-7.8億円
FY2022/337.0億円-201億円35.8億円-164億円
FY2023/3140億円-89.9億円-76.2億円50.6億円
FY2024/3204億円15.9億円-88.0億円220億円
FY2025/3168億円-75.8億円-183億円92.0億円

営業キャッシュフローは堅調に推移しており、本業による稼ぐ力が安定しています。FY2024/3には投資回収が寄与し約220億円のフリーキャッシュフローを創出しました。潤沢なキャッシュは、借入金の返済や自社株買いといった株主還元、および将来の成長に向けた戦略的投資へと機動的に充当されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1人材の確保・育成当社グループは、グローバルな事業展開のため、社内外での積極的な語学研修への参加、経験豊かな中途採用などにより多様な人材の確保・育成に努めておりますが、転職・不慮の事故・休職により、人材の流失、ノウハウの逸失が発生する可能性があります
2特定の取引先による影響当社グループの主要顧客はマツダ株式会社であり、マツダ車に関わる売上高は約7割を占めております
3価格競争自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合による価格競争が激化しております
4為替レートの変動為替レートの変動については、以下の内容等により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
5退職給付債務当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/353.9億円28.5億円52.9%
FY2022/3-9.8億円0円-
FY2023/328.6億円23.5億円81.9%
FY2024/387.8億円29.9億円34.1%
FY2025/396.9億円31.9億円32.9%

税引前利益の変動に伴い法人税等の支払額も連動しています。FY2023/3には利益水準に対して税負担率が高まりましたが、近年の業績回復とともに実効税率は標準的な水準に収束しています。適切な税務管理を通じて、実効税率をコントロールする体制を整えています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
567万円
従業員数
5,779
平均年齢
41.4歳
平均年収従業員数前年比
当期567万円5,779-

従業員平均年収は567万円で、自動車部品業界の中では堅実な水準を維持しています。マツダ車向け部品が売上の大半を占めるという事業構造上、顧客メーカーの生産動向や自動車業界全体の景況感に連動して給与水準も推移する傾向にあります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主62.6%
浮動株37.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関17.8%
事業法人等44.7%
外国法人等11.9%
個人その他24.4%
証券会社1.2%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は西川ゴム工業・イノアックコーポレーション・広島銀行。

西川ゴム工業株式会社(11,835,200株)16.64%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(6,283,600株)8.83%
株式会社イノアックコーポレーション(3,924,600株)5.52%
株式会社広島銀行(3,541,800株)4.98%
マツダ株式会社(3,541,800株)4.98%
三井物産株式会社(3,222,720株)4.53%
住友商事ケミカル株式会社(2,858,944株)4.02%
三菱商事プラスチック株式会社(2,659,800株)3.74%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,771,500株)2.49%
ダイキョーニシカワ社員持株会(1,409,256株)1.98%

同社は西川ゴム工業を筆頭株主に、自動車メーカーや商社など主要取引先による持ち合い色が強い構成となっています。大株主による株式の売出などが定期的に行われており、今後は資本効率の改善と浮動株比率の向上による市場流動性の確保が重要な経営課題です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億1,200万円
取締役8名の合計

主な事業は自動車用樹脂製品の製造・販売で、樹脂の軽量化技術を強みに展開しています。リスク要因として、特定顧客(マツダ)への依存度の高さが挙げられますが、近年は取引先開拓や海外事業の再編を進め、事業ポートフォリオの分散化に注力しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 2名(14.3% 男性 12
14%
86%
監査報酬
5,500万円
連結子会社数
14
設備投資額
90.6億円
平均勤続年数(従業員)
15.4
臨時従業員数
1083

女性役員比率は14.3%であり、多様性の確保に向けて改善の余地があります。監査体制は監査役会設置会社として機能しており、自動車部品専業として一定の規模(連結子会社14社)を擁しながらも、堅実なガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想は堅調に上回る傾向があるが、中計目標達成にはもう一段の収益性改善が求められる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
FY2025〜FY2027
連結売上高: 目標 1,800億円 順調 (1,685.6億円 (FY2025))
93.6%
売上高営業利益率: 目標 7.0% 順調 (5.9% (FY2025))
85%
ROE: 目標 9.0% 順調 (7.4% (FY2025))
82.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202671億円71億円修正なし
FY202595億円95億円100億円+5.3%
FY202482億円82億円87億円+6.0%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20261,658億円1,658億円修正なし
FY20251,690億円1,690億円1,686億円-0.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2027年度を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高1,800億円、営業利益率7%を目標に掲げています。初年度であるFY2025実績は売上高1685.6億円(進捗率93.6%)と順調な滑り出しを見せた一方、営業利益率は5.9%(進捗率85.0%)と課題を残しました。主要顧客であるマツダの生産動向に大きく左右される事業構造から脱却し、目標達成に向けて新規顧客開拓と収益性改善が急務となります。業績予想は期初計画を上回る傾向があり、経営の安定感は評価できます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2022以降、同社のTSRはTOPIX(東証株価指数)のパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、FY2022に赤字転落するなど業績が一時的に悪化したことや、自動車部品セクター全体が低PBRで評価される市場環境が背景にあります。株価は回復基調にあるものの、市場全体の成長率には追いついていない状況を示唆しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+53.0%
100万円 →153.0万円
53.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021162.8万円+62.8万円62.8%
FY2022121.5万円+21.5万円21.5%
FY2023148.8万円+48.8万円48.8%
FY2024180.8万円+80.8万円80.8%
FY2025153.0万円+53.0万円53.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残691,600株
売り残18,000株
信用倍率38.42倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬
定時株主総会2026年6月中旬

信用倍率は38.42倍と高い水準にあり、信用買い残が積み上がっている状況は、将来的な売り圧力への警戒が必要です。業界比較では、PBRが自動車部品セクターの平均(約0.6倍)を若干上回るものの、依然として解散価値を下回る割安な水準にあります。一方で、配当利回りは4%を超え、業界平均を大きく上回る魅力的な水準です。この高配当が株価の下支え要因となる可能性があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
32
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ロイター ほか
業界内ランキング
上位 15%
化学業界 500社中 45位
報道のトーン
55%
好意的
30%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
資本政策25%
M&A・再編20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月好調決算

第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比28.3%増の84.9億円と好調な推移を示した。

2026年1月株式売出

主要株主による株式売出と、需給改善を狙った23億円を上限とする自社株買いを実施した。

2025年11月子会社合併

タイの連結子会社2社を統合し、製品群の一貫提案体制を強化する組織再編を実行した。

2025年4月新連携

AC Biode社との実証実験を通じ、廃プラスチック資源の循環利用技術への取り組みを開始した。

ダイキョーニシカワ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 36円
安全性
安定
自己資本比率 50.0%
稼ぐ力
普通
ROE 9.9%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「マツダ依存からの脱却を目指す、自動車樹脂部品のスペシャリスト」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU