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信越化学工業4063

Shin-Etsu Chemical Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/07/10
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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓(FY2026/3は営業利益6,352億円と前期比△14.4%の減益。塩ビ市況の軟化が主因で、ピークのFY2023/3は下回る水準。)
配当
少なめ
1株 106円(FY2026/3は前期同額の年106円(配当性向41.9%)。累進配当ではなく、性向40%前後+機動的な自己株取得が方針。)
安全性
安定
自己資本比率 78.7%(FY2026/3末時点)(自己資本比率78.7%と鉄壁。FY2026/3は大型投資・自己株取得で借入2,433億円を実行するも実質無借金の水準。)
稼ぐ力
高い
ROE 10.4%(FY2026/3実績)(ROEは有報公式10.4%、営業利益率24.7%。減益で低下も、化学業界では突出した高収益水準を維持。)
話題性
普通
ポジ 46%

この会社ってなに?

スマホやパソコンなど電子機器の心臓部にある半導体。その大もとになるシリコンウエハーで、信越化学は世界トップシェアを握ります。さらに水道管やサッシに使われる塩化ビニル樹脂でも世界首位。暮らしとデジタル社会の“土台”を同時に支える会社です。営業利益率は約25%、自己資本比率は約79%と財務は極めて強固で実質無借金。AIブームで半導体材料の需要が伸びる一方、足元は塩ビ市況の軟化で減益局面にありますが、5,000億円規模の自社株買いなど株主還元にも積極的な優良化学メーカーです。

信越化学工業は1926年創業、塩化ビニル樹脂(米シンテック中心)と半導体シリコンウエハーの2分野で世界首位を握る高収益化学メーカーです。2026/03期は売上高2兆5,739億円(+0.5%)とほぼ横ばいながら、営業利益6,352億円(△14.4%)・純利益4,744億円(△11%)と減益で着地しました。AI向けを含む電子材料事業(営業利益+6%)が伸びた一方、塩化ビニルを含む生活環境基盤材料事業が北米・アジアの市況軟化で営業利益△43%と落ち込んだことが主因です。それでも営業利益率24.7%・自己資本比率78.7%は化学業界で突出しています。数値目標を伴う中期経営計画は開示しない独自スタイルで、2027/03期の通期予想も例年どおり期初は「未定」とし、期中に初めて公表する見通しです(中東情勢も理由に挙げています)。配当は前期と同額の年106円(配当性向41.9%)に、5,000億円の自己株式取得を実施し、新たに2,500億円の取得枠も発表しました。

化学プライム市場

注目ポイント

塩ビ・半導体ウエハで世界No.1の二本柱

住宅・インフラに使う塩化ビニル樹脂(米シンテック中心)と、あらゆる電子機器の心臓部・半導体シリコンウエハーの両方で世界首位。景気敏感な塩ビと成長性の高い半導体材料を併せ持ち、変化に強い事業ポートフォリオを築いています。

利益率25%・自己資本比率79%の鉄壁経営

2026/03期は減益局面でも営業利益率24.7%・自己資本比率78.7%と化学業界で突出。数値目標型の中期経営計画を出さず変化に即応する独自哲学のもと、実質無借金の財務基盤と大規模な株主還元を両立しています。

AI時代を支える先端半導体材料

電子材料事業はシリコンウエハーに加え、フォトレジストやマスクブランクスなど先端半導体材料を展開。AIサーバー向け需要を追い風に営業利益+6%と全社最大の利益源に成長し、露光材料の新拠点・伊勢崎工場も稼働を始めました。

5,000億円自社株買いなど積極還元

配当性向40%前後を目安に安定配当(2026/03期は年106円)を続けつつ、機動的な自己株式取得を実施。2026/03期は5,000億円を取得し、さらに2,500億円の新規取得枠も発表するなど、株主還元に積極的です。

会社概要

業種
化学
決算期
3月
公式
www.shinetsu.co.jp

サービスの実績は?

世界首位
半導体シリコンウエハ
電子材料事業(300mmで世界最大手)
AI半導体需要が追い風
世界首位
塩化ビニル樹脂
米シンテック中心(生活環境基盤材料)
北米・アジア市況は軟化
24.7%
営業利益率
2026/03期実績
前期29.0%から低下も業界突出
78.7%
自己資本比率
2026/03期実績
実質無借金の鉄壁財務
3,445億円
電子材料 営業利益
全社最大の利益源(+6%)
半導体材料が牽引
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

電子材料事業
約10,157億円39.5%)
生活環境基盤材料事業
約9,813億円38.1%)
機能材料事業
約4,408億円17.1%)
加工・商事・技術サービス事業
約1,359億円5.3%)
電子材料事業約10,157億円
利益: 約3,445億円利益率: 約34%

半導体シリコンウエハー(300mmで世界最大手)、フォトレジスト、マスクブランクス、磁性材料などの半導体・電子材料。AIサーバー向け需要の高まりで売上+9%・利益+6%と伸長し、全社最大の柱。露光材料の新拠点・伊勢崎工場も稼働

生活環境基盤材料事業約9,813億円
利益: 約1,648億円利益率: 約17%

塩化ビニル樹脂(米シンテック中心に世界首位)とか性ソーダ。北米・アジアの塩ビ市況軟化で営業利益が△43%と大きく落ち込み、全社減益の主因に。米国では約5,300億円の原料増産投資を決定

機能材料事業約4,408億円
利益: 約1,009億円利益率: 約23%

珪素化学を核とするシリコーン、製剤用セルロースなど機能性の高い製品群。通信・AI向けを含む用途拡大で営業利益は前期比+1%と底堅く推移

加工・商事・技術サービス事業約1,359億円
利益: 約273億円利益率: 約20%

半導体ウエハー関連容器やシリコーン成型品などの加工・商事。半導体ウエハー関連容器の新工場が稼働。売上・利益はほぼ横ばい

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます

FY2026/3実績

ROE
10.4%
株主資本の利回り
ROA
8.4%
総資産の活用度
Op. Margin
24.7%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2022/03期16.3%12.3%32.6%
2023/03期19.7%16.1%35.5%
2024/03期12.8%10.5%29.0%
2025/03期12.0%9.9%29.0%
2026/03期10.4%8.4%24.7%

2023/03期に営業利益率35.5%・ROE19.7%のピークを記録しました。その後は市況調整で低下し、2026/03期は営業利益率24.7%・ROE10.4%(有報公式)となりましたが、減益局面でも化学業界では群を抜く高収益水準です。AI向け半導体材料を含む電子材料事業(営業利益率約34%)が全体の収益性を支えています。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/03期2.1兆円6,763億円5,001億円240.8円
2023/03期2.8兆円9,982億円7,082億円347.8円+35.4%
2024/03期2.4兆円7,010億円5,201億円259.4円-14.0%
2025/03期2.6兆円7,421億円5,340億円269.5円+6.1%
2026/03期2.6兆円6,352億円4,745億円252.7円+0.5%

2023/03期に売上高2兆8,088億円・営業利益率35.5%のピークを記録した後、塩ビ・半導体市況の調整で振れの大きい業績が続いています。2026/03期は売上高2兆5,739億円(+0.5%)とほぼ横ばいながら、営業利益は6,352億円と前期比△14.4%の減益。AI向けを含む電子材料事業は増益でしたが、塩化ビニルを含む生活環境基盤材料事業が市況軟化で大きく落ち込みました。会社は2027/03期の通期業績予想を「未定」としています(信越は期初に通期予想を出さず期中に初開示するのが恒例で、中東情勢もその理由に挙げています)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

化学の同業他社平均(自社を除く当サイト掲載銘柄より算出)と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)

ROE(自社 FY2026/3上回る
この会社
10.4%
他社平均
7.7%
営業利益率(自社 FY2026/3上回る
この会社
24.7%
他社平均
9.6%
自己資本比率(自社 FY2026/3末上回る
この会社
78.7%
他社平均
56.4%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

9億9,000万円
4名の合計
⚠️ 有報「役員の状況」の特定区分(4名分)の合計値。全取締役14名の総報酬額は有報の役員報酬欄を参照

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
電子材料事業約10,157億円約3,445億円約34%
生活環境基盤材料事業約9,813億円約1,648億円約17%
機能材料事業約4,408億円約1,009億円約23%
加工・商事・技術サービス事業約1,359億円約273億円約20%

2026/03期は事業構成を電子材料/生活環境基盤材料/機能材料/加工・商事・技術サービスの4区分で開示しています。半導体シリコンウエハーやフォトレジストを含む電子材料事業が売上・利益とも全社最大(営業利益3,445億円、+6%)。一方、塩化ビニルを含む生活環境基盤材料事業は北米・アジアの市況軟化で営業利益が△43%と大きく減少し、全社減益の主因となりました。機能材料・加工商事は概ね横ばいです(各セグメント営業利益の合計約6,375億円から全社費用等の調整△23億円を差し引き、連結営業利益6,352億円)。

会社の計画は順調?

A
総合評価
数値目標型の中期経営計画を出さない独自スタイルだが、単年度ガイダンスの達成力は高い

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

数値目標型の中期経営計画をあえて掲げず、年々の増収増益を経営指標とする独自方針で知られます。2026/03期は減益局面でも会社が公表した業績予想(営業利益6,350億円)どおりに着地し、ガイダンスの信頼性は高いといえます。なお通期予想は保守的に、年度途中で開示・更新される点に留意が必要です。
FY2026/3 業績ガイダンス(通期)
2025年度(2026/03期、会社予想 対 実績)
売上高: 目標 2兆4,000億円(会社予想) 達成 (2兆5,739億円(+7.2%))
100%
営業利益: 目標 6,350億円(会社計画) 達成 (6,352億円(実績・計画比+0.0%))
100%
純利益: 目標 4,700億円(会社予想) 達成 (4,744億円(+0.9%))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期2兆5,000億円2兆5,612億円+2.4%
2026/03期2兆4,000億円2兆5,739億円+7.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期7,350億円7,421億円+1.0%
2026/03期6,350億円6,352億円+0.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

信越化学は数値目標を伴う中期経営計画を開示しない稀有な企業で、年々の増収増益を経営指標に掲げます。2026/03期は塩ビ市況の軟化で減益となりましたが、営業利益6,352億円は会社予想6,350億円どおりに着地しました。なお同社は期初(本決算時)には通期予想を開示せず、期中に初めて通期予想を公表するのが恒例で(2026/03期は2025年7月、2025/03期は2024年10月に初開示)、下表の会社予想はこの期中初開示予想であり期初予想ではありません。2027/03期の通期予想「未定」も同社の期初恒例で、中東情勢はその理由として会社が挙げたものです。

どんな話題が多い?

決算・業績30%
半導体材料25%
米国投資・塩ビ25%
株主還元15%
その他5%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「中立〜やや好調
報道件数(30日)
490
前月比 +5.2%
メディア数
92
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 日刊工業新聞, ロイター, 財界オンラインほか
業界内ランキング
上位 3%
化学業界 主要120社中 4位
報道のトーン
46%
好意的
36%
中立
18%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1926
信越窒素肥料として創業

長野県と新潟県の県境・信越地方の水力を活かし、化学肥料の製造から歴史が始まりました。豊富な電力と技術を土台に、化学メーカーへの一歩を踏み出します。

1960年代
塩化ビニル樹脂事業を拡大

高度経済成長期のインフラ整備を支えるため、塩化ビニル樹脂の生産を拡大。独自の技術で品質と生産効率を高め、後の世界首位の礎を築きました。

1973
米国進出と半導体シリコンへの挑戦

オイルショックの逆風の中、米国テキサス州に塩ビ事業のシンテック社を設立。半導体シリコンウエハー事業への本格投資も始め、二本柱の原型ができました。

2000年代
2大事業で世界トップシェアを確立

長年の技術開発と果断な設備投資により、塩化ビニル樹脂と半導体シリコンウエハーの両分野で世界シェア1位を獲得。化学業界で突出した高収益体質を確立しました。

2026
AI時代の半導体需要と米国大型投資

塩ビ市況の軟化で一時的な減益局面を迎えつつも、AI向け半導体材料は好調。米国で塩ビ原料の増産に約5,300億円を投じ、次の成長に備えています。

出来事の年表

2026年4月本決算・自己株取得枠

2026/03期本決算を発表。売上高2兆5,739億円・営業利益6,352億円(△14.4%)と減益で着地するも会社予想どおり。あわせて2,500億円の自己株式取得枠を決議しました。

2026年3月米国大型投資

米国子会社シンテックを通じ、ルイジアナ州で塩ビ原料の増産に約5,300億円(34億ドル)の大型投資を発表。エチレン・塩ビモノマー工場を新設し、2030年末までの完工を予定します。

2026年1月3Q決算

2026/03期 第3四半期累計は経常利益5,574億円(前年同期比13.5%減)。塩化ビニルの市況軟化が影響し、通期予想は据え置きました。

2025年4月前期本決算

2025/03期通期は売上高2兆5,612億円・営業利益7,421億円と増収増益で着地。半導体材料の回復が寄与しました。

2024年12月自社株TOB

損保・銀行など5社から約940億円規模の自社株TOBを実施。政策保有株の解消と資本効率の向上を推進しました。

代表者プロフィール

斉藤 恭彦
斉藤 恭彦
代表取締役社長
堅実・合理主義
他社が追随できない素材技術で社会と産業に価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えすることが私たちの目指すところです。数値目標型の中期経営計画は掲げず、年々の増収増益を経営指標として市況や顧客の変化に機敏に対応します。AIの進展を支える半導体材料から暮らしを支える塩化ビニルまで、世界最高水準の品質と安定供給で“エッセンシャルサプライヤー”としての役割を果たしてまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率FY2026/3末時点)78.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

Interest-bearing Debt
2,433億円
借金(有利子負債)
Net Assets
4.6兆円
会社の純資産

総資産5.7兆円、自己資本比率78.7%と鉄壁の財務基盤を維持しています。2025/03期まではグロスでもほぼ無借金でしたが、2026/03期は5,000億円の自己株式取得と大型投資の資金として長期借入2,300億円を計上し、有利子負債は2,433億円へ増加、自己資本比率も前期82.6%から78.7%へ低下しました。ただし約1.6兆円の現預金が有利子負債を大きく上回り、ネットではキャッシュ超過(実質無借金)を維持しています。BPSは2,400円(2023年の1:5株式分割を反映)で、PBR約3.1倍は高収益・高財務健全性のプレミアムを映した水準です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+7,127億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-5,448億円
投資に使ったお金
Financing CF
-5,048億円
借入・返済など
Free CF
+1,678億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2022/03期5,535億円▲2,537億円▲1,225億円2,998億円
2023/03期7,880億円▲1,865億円▲4,236億円6,015億円
2024/03期7,552億円▲1.1兆円▲3,695億円▲3,440億円
2025/03期8,819億円▲1,426億円▲4,549億円7,394億円
2026/03期7,127億円▲5,448億円▲5,048億円1,678億円

営業CFは2025/03期に8,819億円と過去最高を記録した後、2026/03期は減益を映して7,126億円に減少しました。2024/03期は米シンテックの大規模設備投資で投資CFが1兆円超のマイナスとなりFCFが赤字でしたが、2026/03期はFCF 1,678億円を確保。財務CFのマイナス(△5,048億円)は5,000億円の自己株式取得と配当金2,031億円という積極的な株主還元を反映しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 3名(21.4% 男性 11
21%
79%
監査報酬
2億6,600万円
連結子会社数
98
設備投資額
3,397億円
平均勤続年数(従業員)
18.8
臨時従業員数
2455

監査役会設置会社として監督機能を確保し、女性取締役比率は約2割と多様性の向上に取り組んでいます。連結子会社98社を擁するグローバル体制のもと、実質無借金の強固な財務基盤を背景に、規律ある大型投資と株主還元を両立する経営を続けています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主44.4%
浮動株55.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関34.2%
事業法人等5.9%
外国法人等44.7%
個人その他10.9%
証券会社4.3%

金融機関34.2%+事業法人5.9%+八十二長野銀行・生保などの政策保有で安定株主は約44%。外国人投資家が約45%と高く、グローバルな資金フローの影響を受けやすい構造。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(337,743,000株)18.19%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(133,806,000株)7.21%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)(76,765,000株)4.13%
㈱八十二長野銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)(56,565,000株)3.05%
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS  ACCOUNT (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(55,491,000株)2.99%
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)(53,439,000株)2.88%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(47,460,000株)2.56%
GOVERNMENT OF NORWAY    (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(37,609,000株)2.03%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(32,033,000株)1.73%
JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)(30,039,000株)1.62%

信託銀行経由の機関投資家が上位を占め、日本マスタートラスト信託銀行が18.19%と筆頭株主です。外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな評価が株価に直結する構造です。日本生命(4.13%)や明治安田生命(2.88%)などの生命保険会社、創業ゆかりの地・長野県を地盤とする八十二長野銀行(3.05%)が政策保有の安定株主として機能しています。オーナー色はなく、経営陣と国内外の機関投資家が企業価値向上を共有する構成です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1半導体・塩ビ市況の変動リスク。電子材料事業は半導体の設備投資サイクルに、生活環境基盤材料事業は塩化ビニルの国際市況に業績が左右される。シリコンサイクルの下降局面や塩ビ市況の軟化は利益を大きく押し下げる(2026/03期は塩ビ市況軟化で減益)
2原材料・エネルギーコストの上昇リスク。中東情勢の緊迫化に起因する原油・エネルギー価格や基礎資材価格の上昇は、塩ビ・化成品を中心にコスト増要因となる。会社は2027/03期の通期予想を「未定」とするなど不確実性が高い
3中国の過剰供給リスク。中国の過剰輸出が複数の市場で続くとみられ、塩ビ・化学品の国際市況を押し下げる可能性がある
4為替変動リスク。米シンテックをはじめ海外売上比率が高く、米ドルなどの為替変動が業績に与える影響が大きい
5環境規制・気候変動リスク。各種化学物質を扱うため、環境関連の法規制強化や脱炭素対応のコスト増が事業に影響する可能性がある
6製造物責任・品質リスク。予期せぬ品質問題が発生した場合、顧客への供給責任や補償などで業績に影響を及ぼす可能性がある

社員の給料はどのくらい?

平均年収
876万円
従業員数
3,881
平均年齢
41.3歳
平均年収従業員数前年比
当期876万円3,881-

平均年収は約876万円と化学業界では上位の水準です(提出会社・単体ベース、平均年齢41.3歳)。提出会社(単体)の従業員は約3,900名、連結では約27,000名と、グローバルに人材を抱える体制です。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

直近5年間のTSR(配当込み株主総利回り、2021/03期末=100)は187.4%とTOPIX(201.0%)をやや下回るアンダーパフォームです。2024/03期末には189.7とTOPIX(152.1)を大きく上回っていましたが、塩ビ・半導体市況の調整で2025/03期末に124.3へ急落。2026/03期末は187.4へ回復したものの、5年通算ではTOPIXにわずかに届きませんでした。なお、この指数は2026年3月末(株価6,259円)時点であり、その後の株価上昇(2026年7月時点で約7,300円)は反映されていません

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
106
方針: 配当性向40%前後を中長期の目安に安定配当+機動的な自己株式取得(総還元性向重視)
1株配当配当性向
2021/03期5035.3%
2022/03期8033.2%
2023/03期10028.8%
2024/03期10038.6%
2025/03期10639.3%
2026/03期10641.9%
株主優待
なし

なし

配当は配当性向40%前後を中長期の目安とする方針で、2023/03期の増配後は2024/03期以降100〜106円で安定推移しています。2026/03期は減益ながら前期と同額の年106円(中間53円・期末53円)を維持し、配当性向は41.9%・DOEは4.4%。累進配当ではなく、業績と資本効率をにらんだ機動的な自己株式取得を還元の柱に据えており、2026/03期は5,000億円を取得、さらに2,500億円の新規取得枠も発表しました。(配当金額は2023年の1:5株式分割を反映した調整後ベース)

もし5年前に投資していたら?

+
2022/03期初めに100万円を投資した場合
100万円が 187.4万円 になりました (87.4万円)
+87.4%
年度末時点評価額損益TSR
2022/03期103.1万円3.1万円3.1%
2023/03期120.7万円20.7万円20.7%
2024/03期189.7万円89.7万円89.7%
2025/03期124.3万円24.3万円24.3%
2026/03期187.4万円87.4万円87.4%

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,185,000株
売り残704,400株
信用倍率3.10倍
2026年3月末時点
今後の予定
2027/03期 第1四半期決算2026年7月下旬
2027/03期 第2四半期決算・中間配当2026年10月下旬
2027/03期 第3四半期決算2027年1月下旬

PER約29倍・PBR3.06倍は化学業界平均を大きく上回りますが、営業利益率24.7%・自己資本比率78.7%という圧倒的な収益力と財務健全性が評価されたプレミアムです。2026/03期は減益となったものの、AI向け半導体材料の成長期待が株価を支えています。信用倍率は3.10倍と買い残が売り残を上回り、個人投資家の押し目買い意欲がうかがえます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2023/03期1.0兆円2,566億円25.1%
2024/03期7,957億円2,305億円29.0%
2025/03期8,262億円2,461億円29.8%
2026/03期7,085億円2,022億円28.5%

実効税率は25〜30%のレンジで安定推移しています(税額は決算短信の法人所得税費用の実額ベース)。税引前利益は2023/03期の1兆202億円をピークに、2026/03期は減益で7,085億円へ低下しましたが、年間約2,000億円の法人税等を納める日本有数の納税企業です。

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信越化学工業 まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓(FY2026/3は営業利益6,352億円と前期比△14.4%の減益。塩ビ市況の軟化が主因で、ピークのFY2023/3は下回る水準。)
配当
少なめ
1株 106円(FY2026/3は前期同額の年106円(配当性向41.9%)。累進配当ではなく、性向40%前後+機動的な自己株取得が方針。)
安全性
安定
自己資本比率 78.7%(FY2026/3末時点)(自己資本比率78.7%と鉄壁。FY2026/3は大型投資・自己株取得で借入2,433億円を実行するも実質無借金の水準。)
稼ぐ力
高い
ROE 10.4%(FY2026/3実績)(ROEは有報公式10.4%、営業利益率24.7%。減益で低下も、化学業界では突出した高収益水準を維持。)
話題性
普通
ポジ 46%

塩化ビニルと半導体シリコンウエハーで世界首位、営業利益率25%・自己資本比率79%の化学王者。2026/03期は塩ビ市況軟化で減益もAI半導体材料が牽引

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最終更新: 2026/07/29 / データ提供: OSHIKABU