3863プライム

日本製紙

Nippon Paper Industries Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE6.1%
BPS4175.8円
自己資本比率19.4%
FY2025/3 有報データ

「木」と共に未来を拓く、総合バイオマス企業への挑戦

再生可能な資源である「木」の可能性を追求し、紙だけでなくパッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーといった多様な事業を通じて人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献する、総合バイオマス企業を目指します。

この会社ってなに?

あなたが普段お店で手に取るティッシュペーパーの「クリネックス」やトイレットペーパーの「スコッティ」。これらは日本製紙グループの製品で、私たちの暮らしに欠かせないものを作っています。また、スーパーで見る牛乳やジュースの紙パック、本や雑誌を読むときの紙の裏側でも、同社の技術が活躍しています。さらに、紙作りのノウハウを活かして、環境にやさしい新素材や再生可能エネルギー事業にも取り組んでおり、見えないところで社会のサステナビリティを支えている会社です。

国内製紙2位の日本製紙は、FY2023に原材料高騰で営業赤字268.55億円と巨額損失を計上したものの、構造改革が奏功しFY2024には営業利益172.66億円、純利益227.47億円とV字回復を達成しました。続くFY2025も営業利益197.06億円と増益を確保しています。現在は紙事業の縮小を進める一方、成長分野であるパッケージ事業、ケミカル製品、エネルギー事業への転換を加速しており、PBR0.30倍という極端な割安水準からの資産効率改善が最大の焦点です。

パルプ・紙プライム市場

会社概要

業種
パルプ・紙
決算期
3月
本社
東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ
公式
www.nipponpapergroup.com

社長プロフィール

野沢 徹
野沢 徹
代表取締役社長
挑戦者
当社グループは『木とともに未来を拓く』という企業理念のもと、再生可能な資源である「木」の可能性を最大限に引き出すことで、人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。紙事業の競争力強化に加え、成長が見込まれる分野への事業構造転換を加速させ、持続的な企業価値向上を目指します。

この会社のストーリー

1949
十條製紙と山陽国策パルプが母体となり、日本製紙株式会社設立

戦後の財閥解体により旧王子製紙が3社に分割。そのうちの十條製紙と、山陽国策パルプが1993年に合併し、現在の日本製紙が誕生した。

2001
日本製紙と大昭和製紙が経営統合、持株会社制へ移行

国内製紙業界の再編が進む中、大昭和製紙との経営統合を発表。持株会社「日本製紙グループ本社」を設立し、業界トップクラスの地位を確立した。

2010
海外事業への大きな一歩、中国の理文造紙へ大型出資

中国の板紙大手、理文造紙(リーマン・ペーパー)に約426億円を出資。グローバル市場への本格的な展開を加速させる戦略的な一手となった。

2013
グループ再編と「新生」日本製紙の始動

持株会社体制を解消し、日本製紙グループ本社が事業会社を吸収合併。グループの力を結集し、意思決定の迅速化を図る新体制へ移行した。

2021
「2030ビジョン」策定、総合バイオマス企業への転換を宣言

長期ビジョンを発表し、紙事業に留まらず、木質資源を基盤としたパッケージやヘルスケア、エネルギー分野へ事業を拡大する方針を明確にした。

2023
国内紙・板紙事業の構造改革を発表

デジタル化による紙需要の減少に対応するため、釧路工場の機械停止など大規模な生産体制の見直しを決定。事業ポートフォリオ変革を加速させる。

2026
海外M&Aを積極化、ニュージーランドの事業を買収

豪州子会社を通じ、ニュージーランドの針葉樹チップ生産輸出事業を共同買収。原料の安定調達と海外事業基盤の強化を推進する。

2030
持続可能な社会の実現へ、未来に向けた挑戦

「2030ビジョン」の達成に向け、セルロースナノファイバー(CNF)などの新素材開発や再生可能エネルギー事業を推進し、企業価値の最大化を目指す。

注目ポイント

脱・紙依存へ!事業ポートフォリオの大転換

従来の紙事業に加え、「木」を基盤としたパッケージ、ヘルスケア、エネルギー分野へ大胆にシフト。M&Aも活用し、未来の収益の柱を育てる構造改革に挑戦しています。

「木」の可能性を追求する環境先進企業

夢の新素材セルロースナノファイバー(CNF)や、CO2固定能力が高い新品種「クリーンラーチ」の開発など、木の力を活かして持続可能な社会に貢献する技術力が魅力です。

暮らしに身近な製品がもらえる株主優待

100株以上の保有で、ティッシュペーパー「スコッティ」や「クリネックス」など、自社グループ製品の詰め合わせがもらえます。生活に役立つ優待として個人投資家にも人気です。

サービスの実績は?

1.3%
売上高成長率
FY2025/3期実績 (YoY)
FY2024比
10
1株当たり配当金
FY2025/3期実績
FY2024比 +0円
2.37億円
従業員一人当たり売上高
FY2025/3期実績ベース
前年比+1.5%
7,181億円
純有利子負債
FY2025/3期末時点
-568億円 YoY
1.8
ネットD/Eレシオ
FY2025/3期末時点
前年比-0.5pt改善

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 10円
安全性
注意
自己資本比率 19.4%
稼ぐ力
普通
ROE 6.1%
話題性
好評
ポジティブ 55%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
10
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2016/360286.4%
FY2017/36082.7%
FY2018/36088.5%
FY2019/3300.5%
FY2020/34032.5%
FY2021/340144.6%
FY2022/340232.2%
FY2023/300.0%
FY2024/3105.1%
FY2025/31025.4%
1期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

配当方針は、業績に応じた利益還元を基本としつつ、財務基盤の強化を最優先に位置づけた安定的な還元を目指しています。一時的な無配を経て、足元では1株あたり年間10円の配当を継続し、収益環境の回復を見ながら還元水準の向上を図る姿勢です。今後も企業価値の向上と並行して、株主の皆様へ適切な利益還元を行う方針を継続します。

同業比較(収益性)

パルプ・紙の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
6.1%
業界平均
5.1%
営業利益率下回る
この会社
1.7%
業界平均
4.1%
自己資本比率下回る
この会社
19.4%
業界平均
42.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31.0兆円
FY2023/31.2兆円
FY2024/31.2兆円
FY2025/31.2兆円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3173億円
FY2025/3197億円

日本製紙は、原材料価格の高騰や洋紙需要の減少といった厳しい事業環境下で、構造改革や製品の価格改定を推進し収益改善を図っています。FY2023/3には構造改革費用等により約504億円の最終赤字を計上しましたが、以降は経営体制の刷新と販売構成の見直しにより黒字転換を果たしました。FY2026/3期は、安定的な成長を目指し、売上高約1兆2,050億円、営業利益340億円を見込む計画です。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
0.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
1.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.5%0.2%-
FY2022/3-0.1%0.1%-
FY2023/3-10.0%-3.0%-
FY2024/317.1%1.3%1.5%
FY2025/36.1%0.3%1.7%

収益性は、紙パルプ業界の構造的な低迷を受け、営業利益率が低水準で推移する難しい局面が続いています。FY2023/3には営業損失を記録しROEが-12.1%まで低下しましたが、事業ポートフォリオの入れ替えと徹底したコスト削減により、直近では緩やかな回復基調にあります。今後は、更なる付加価値の高い製品開発や採算性重視の経営を通じて、利益率の改善を図る方針です。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率19.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1.7兆円
会社の純資産
5,104億円

財務健全性は、多額の有利子負債を抱えるなかで自己資本比率を約28%まで回復させており、着実な負債圧縮が進んでいます。FY2024/3以降は有利子負債の適正化を経営の重要課題と位置づけ、政策保有株式の売却など資産の入れ替えも並行して実施しています。安定した財務基盤の構築に向け、今後もキャッシュ・フローを重視した経営とバランスシートの適正化に努めています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+728億円
営業CF
投資に使ったお金
-334億円
投資CF
借入・返済など
-183億円
財務CF
手元に残ったお金
+394億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3842億円-1,829億円1,137億円-987億円
FY2022/3724億円-612億円543億円111億円
FY2023/3658億円-680億円69.8億円-21.9億円
FY2024/3903億円-220億円-466億円683億円
FY2025/3728億円-334億円-183億円394億円

営業キャッシュ・フローは事業環境の変動を受けつつも安定的に推移しており、本業による稼ぐ力を維持しています。過去には大規模な設備投資によるマイナスのフリー・キャッシュ・フローが発生した時期もありましたが、現在は投資の選別と圧縮によりキャッシュの創出力を高めています。今後は、創出したキャッシュを有利子負債の返済や株主還元、成長分野への投資へとバランス良く振り向ける循環を目指しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1株価の変動リスク当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります
2金利の変動リスク当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります
3信用リスク当社グループは、与信管理規程に従い取引先の財務情報等を継続的に評価し、与信限度を設定するなど信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすなどの事象が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります
4固定資産の減損リスク当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています
5繰延税金資産の取崩しリスク当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3123億円90.8億円74.0%
FY2022/3145億円125億円86.3%
FY2023/3-245億円0円-
FY2024/3146億円0円0.0%
FY2025/3155億円110億円70.7%

法人税等の支払額は、税引前利益の変動や過年度の損失による税務上の繰越控除の活用状況に応じて大きく変動しています。特にFY2023/3やFY2024/3は損失計上等により法人税負担が低減しましたが、業績回復に伴い納税額も増加しています。実効税率が法定税率より高く見える年度があるのは、海外拠点や調整項目の影響によるもので、今後も法令に基づき適切に納付されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
677万円
従業員数
15,145
平均年齢
43歳
平均年収従業員数前年比
当期677万円15,145-

従業員平均年収は677万円となっており、製紙業界の平均水準と比較しても安定した給与体系を維持しています。原材料価格の高騰やデジタル化による洋紙需要の減少といった厳しい業界環境下でも、高い勤続年数と熟練した技術力を支えるための処遇が継続されていることが背景にあります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41.4%
浮動株58.6%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35.5%
事業法人等5.9%
外国法人等17.1%
個人その他38.9%
証券会社2.7%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)1(15,982,100株)13.79%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)1(8,365,300株)7.22%
日本製紙従業員持株会(3,121,029株)2.69%
日本製紙取引先持株会(2,601,700株)2.25%
日本生命保険相互会社(2,473,165株)2.13%
大樹生命保険株式会社(2,258,900株)1.95%
株式会社みずほ銀行(2,000,000株)1.73%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(1,703,800株)1.47%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)(1,384,668株)1.19%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(1,355,989株)1.17%

日本製紙の株主構成は、金融機関や信託銀行が上位を占める安定株主中心の構造です。日本マスタートラスト信託銀行と日本カストディ銀行で約21%を保有しており、事業会社や取引先持株会と合わせて長期的な保有比率が高い一方、個人投資家向けの株主優待制度も維持しており、安定と流動性のバランスを意識した構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億2,200万円
取締役9名の合計

EDINET開示情報によると、同社は従来の洋紙事業からパッケージングや紙パックなどの成長分野への転換を急いでおり、海外M&Aによる事業拡大とポートフォリオの最適化がリスク要因かつ成長戦略の核となっています。原材料の調達や為替変動、市況の影響を強く受ける業態であり、環境対応や脱炭素への投資負担も継続的な監視ポイントです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 2名(15.4% 男性 11
15%
85%
監査報酬
3億900万円
連結子会社数
54
設備投資額
523.9億円
平均勤続年数(従業員)
21

女性役員比率は15.4%であり、多様性の確保と経営の透明性向上に向けたガバナンス体制を強化しています。連結子会社54社を抱える巨大グループとして、独立社外取締役の関与を強めた諮問委員会を設置しており、大規模な設備投資や経営リスクを適切に管理する監査体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
V字回復は評価できるが、利益目標は未達。計画達成力には課題が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2025
FY2022〜FY2025
営業利益: 目標 500億円 達成 (197.06億円)
39.4%
EBITDA: 目標 1,000億円 達成 (825億円)
82.5%
純有利子負債: 目標 7,100億円以下 達成 (7,181億円)
100%
ネットD/Eレシオ: 目標 1.7倍台 達成 (1.8倍)
94.4%
2030ビジョン (中間目標)
〜FY2030
事業利益: 目標 1,000億円 大幅遅れ (197.06億円)
19.7%
成長分野売上比率: 目標 30% 順調
70%
GHG排出量削減: 目標 45%削減 (2013年度比) やや遅れ
60%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251兆2,000億円1兆1,824億円-1.5%
FY20241兆2,300億円1兆1,673億円-5.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025230億円197億円-14.3%
FY2024240億円172億円-28.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画2025では、財務体質の改善を重視し「純有利子負債7,100億円以下」「ネットD/Eレシオ1.7倍台」という目標を掲げ、これらはおおむね達成しました。しかし、本業の儲けを示す営業利益目標500億円に対し実績は197億円と大幅に未達で終了。紙事業の市況悪化や海外事業の不振が響き、収益力の回復が計画通りに進まなかったことを示しています。2030年に向けた新計画では、成長分野へのシフトをより明確に打ち出せるかが問われます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫して市場平均であるTOPIXを大幅に下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、FY2023に巨額赤字を計上するなど業績が低迷し、株価が長期にわたり下落傾向にあったことが主な原因です。同社は復配(FY2024: 10円、FY2025: 10円)を再開しましたが、株価回復が追いついておらず、株主還元の強化と持続的な成長による株価上昇が喫緊の課題となっています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-28.0%
100万円 →72.0万円
-28.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202188.8万円-11.2万円-11.2%
FY202272.7万円-27.3万円-27.3%
FY202371.7万円-28.3万円-28.3%
FY202482.7万円-17.3万円-17.3%
FY202572.0万円-28.0万円-28.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残406,200株
売り残449,300株
信用倍率0.9倍
2026年3月21日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月上旬
第103期 定時株主総会2026年6月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

PBRが0.30倍と業界平均の0.8倍を大幅に下回っており、解散価値の3割程度の株価しか付いていない極端な割安状態です。これは市場が同社の将来の収益性や資産効率に懐疑的であることを示唆します。信用倍率は0.9倍と売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、将来の株価下落を見込む投資家が多い一方、株価が上昇に転じた際の踏み上げ(買い戻し)期待も内包しています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン, PR TIMES
業界内ランキング
上位 15%
パルプ・紙業界 50社中 3位
報道のトーン
55%
好意的
25%
中立
20%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・事業提携30%
環境・ESG15%
その他15%

最近の出来事

2026年2月事業買収

ニュージーランドの針葉樹チップ事業を共同買収し、グローバルでの原料調達基盤を強化しました。

2026年2月決算好調

第3四半期累計で経常利益9.0%増を達成し、収益改善に向けた構造改革の成果が顕在化しています。

2025年8月物流改革

Hacobuの物流DXツールを導入し、物流の効率化と社会最適化に向けた取り組みを推進しました。

最新ニュース

ポジティブ
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ネガティブ
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日本製紙 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 10円
安全性
注意
自己資本比率 19.4%
稼ぐ力
普通
ROE 6.1%
話題性
好評
ポジティブ 55%

「製紙の巨人が、巨額赤字からV字回復を遂げ『脱・紙』への構造改革を急ぐディープバリュー株」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU