3861プライム

王子ホールディングス

Oji Holdings Corporation

最終更新日: 2026年3月22日

ROE8.1%
BPS1178.0円
自己資本比率31.0%
FY2025/3 有報データ

森から届ける、暮らしの基盤。紙の先へ。

森林資源を起点とした循環型ビジネスで、持続可能な社会の実現に貢献する。

この会社ってなに?

コンビニやスーパーで受け取る紙袋や段ボール箱、Amazonの配送用段ボール、レシートに使われる感熱紙、紙おむつの素材、ティッシュやトイレットペーパーなど、私たちが日常的に手にする紙製品の多くは王子グループが製造しています。また、スマートフォンの光学フィルムや自動車部品に使われる特殊フィルムなど、目に見えないところでも暮らしを支えている会社です。

王子ホールディングスは製紙業界で国内売上高首位を誇り、段ボール原紙・パルプ・感熱紙などの紙関連事業に加え、フィルム・不織布といった機能材事業も展開するグローバル企業です。FY2025/3期は売上収益約1兆8,493億円と過去最高を更新した一方、パルプ市況の低迷や中国経済減速の影響で営業利益は677億円(前期比-6.8%)と3期連続の減益。FY2026/3期は営業利益750億円への回復を見込み、配当性向を30%から50%へ引き上げる株主還元強化策を発表しています。中期経営計画2027では2028年3月期に営業利益1,200億円・ROE8%を目標に掲げ、ポートフォリオ転換と資本効率の改善を推進中です。

パルプ・紙プライム市場

会社概要

業種
パルプ・紙
決算期
3月
本社
東京都中央区銀座4丁目7番5号
公式
www.ojiholdings.co.jp

社長プロフィール

磯野 裕之
代表取締役 社長執行役員
実直な改革者・森林資源経営のリーダー
王子グループは150年以上にわたり、森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球環境と共生してきました。今後は紙の枠を超え、フィルム・不織布・バイオマス素材など機能材領域への転換を加速し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1873
渋沢栄一により日本初の近代製紙会社として創業

明治政府の殖産興業政策のもと、渋沢栄一が設立した抄紙会社が起源。日本の製紙産業の礎を築きました。

1933
王子製紙として国内最大の製紙会社に成長

富士製紙・樺太工業との合併により、国内シェア80%を占める巨大企業へ。「紙の王者」の地位を確立。

1949
財閥解体からの再出発

GHQの財閥解体令により苫小牧製紙・十條製紙・本州製紙の3社に分割。苫小牧製紙として再スタートを切りました。

2012
王子ホールディングス設立

持株会社体制に移行し、グループ経営の効率化とグローバル展開を加速。段ボール・パッケージング事業を柱に海外M&Aを推進。

2025
中期経営計画2027で紙の先へ

配当性向50%への引き上げ、自己株取得1,500億円、ROE8%目標を掲げ、機能材シフトと資本効率改善で新たな成長ステージを目指す。

注目ポイント

150年の森林経営で紡ぐサステナビリティ

海外56万haの植林地を保有し、持続可能な森林経営を実践。原料の自給率向上と脱炭素社会への貢献を両立する日本随一の森林資源企業です。

段ボールでアジアNo.1の存在感

段ボール原紙・加工品でアジアトップクラスのシェアを誇り、東南アジアを中心にグローバル展開を加速。EC市場の拡大が追い風です。

紙から機能材へのポートフォリオ転換

フィルム・不織布・光学材料など高付加価値の機能材事業を成長ドライバーに位置づけ、従来の製紙業の枠を超えた事業構造への転換を推進しています。

サービスの実績は?

国内首位
製紙業売上高ランキング
世界でも5位の規模
首位維持
200
連結子会社数
国内外に幅広く展開
安定
約39,100
連結従業員数
2025年3月時点
安定
56万ha
海外植林地面積
持続可能な森林経営
拡大中

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 24円
安全性
普通
自己資本比率 31.0%
稼ぐ力
普通
ROE 8.1%
話題性
普通
ポジティブ 30%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
24
方針: 配当性向50%(2025年度より引き上げ)
1株配当配当性向
FY2016/31064.8%
FY2017/31024.5%
FY2018/31027.3%
FY2019/31222.8%
FY2020/31423.8%
FY2021/31427.9%
FY2022/31415.8%
FY2023/31628.1%
FY2024/31631.2%
FY2025/32450.7%
9期連続増配
株主優待
あり
グループ製品カタログギフト、植林活動応援イベント、コンサート招待
必要株数1000株以上(約88万円)
金額相当約3,000円相当
権利確定月3月

FY2021/3〜FY2022/3は年間14円で据え置きでしたが、FY2023/3に16円へ増配、FY2025/3にはさらに24円へと大幅増配しました。FY2026/3期は配当性向50%への引き上げに伴い年間36円(予想)と増配を継続する方針です。予想配当利回りは4.11%と高配当銘柄の水準にあります。株主優待は1,000株以上の保有が必要で、最低投資額は約88万円とやや高めです。

同業比較(収益性)

パルプ・紙の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
8.1%
業界平均
4.9%
営業利益率下回る
この会社
2.4%
業界平均
4.0%
自己資本比率下回る
この会社
31.0%
業界平均
40.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31.5兆円
FY2023/31.7兆円
FY2024/31.7兆円
FY2025/31.8兆円
営業利益
FY2022/3403億円
FY2023/3474億円
FY2024/3392億円
FY2025/3445億円

FY2022/3期に営業利益1,201億円とピークを迎えた後、パルプ市況の軟化や中国経済減速の影響で3期連続の減益となりました。売上高はFY2025/3に約1兆8,493億円と過去最高を更新したものの、利益面では原燃料コスト増と市況悪化が重荷に。FY2026/3期は営業利益750億円への回復を見込み、家庭紙の値上げ浸透と機能材事業の拡大が鍵となります。

事業ごとの売上・利益

生活産業資材
約6,500億円35.1%)
産業資材
約4,800億円25.9%)
機能材
約2,600億円14.1%)
資源環境ビジネス
約2,800億円15.1%)
印刷情報メディア
約1,800億円9.7%)
生活産業資材約6,500億円
利益: 約300億円利益率: 4.6%

段ボール原紙・加工品が主力。国内物流需要に連動。

産業資材約4,800億円
利益: 約250億円利益率: 5.2%

感熱紙・特殊紙・粘着製品。海外展開を積極推進。

機能材約2,600億円
利益: 約180億円利益率: 6.9%

フィルム・不織布・光学材料。高付加価値品シフトの中核。

資源環境ビジネス約2,800億円
利益: 約100億円利益率: 3.6%

パルプ製造・販売、電力事業、植林事業。市況感応度が高い。

印刷情報メディア約1,800億円
利益: 約-50億円利益率: -2.8%

新聞用紙・印刷用紙。需要減少トレンドで構造改革中。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
2.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/39.3%2.5%3.9%
FY2022/36.0%4.3%2.7%
FY2023/36.1%2.5%2.8%
FY2024/35.3%2.1%2.3%
FY2025/38.1%1.8%2.4%

FY2022/3期にROE10.0%・営業利益率8.2%と直近のピークを記録した後、パルプ市況の悪化を受けて収益性は低下傾向。FY2025/3期はROE4.1%・営業利益率3.7%まで落ち込み、中計2027の目標ROE8%にはまだ距離があります。装置産業ゆえの固定費比率の高さが利益率の振れ幅を大きくしており、稼働率の回復と高付加価値品シフトが収益改善の鍵です。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率31.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2.0兆円
会社の純資産
1.1兆円

総資産は2兆6,350億円と拡大基調にあり、自己資本比率は40%前後で安定。BPSは1,178円と株価875円を大きく上回りPBR0.74倍の割安水準です。有利子負債は約1兆9,512億円と多額ですが、これは装置産業としての設備投資需要(年間約3,263億円)を反映したものです。中計2027では資本効率の改善を重点課題に掲げ、政策保有株式の縮減や自己株取得を進める方針です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+944億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,549億円
投資CF
借入・返済など
+610億円
財務CF
手元に残ったお金
-605億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/31,271億円-916億円199億円355億円
FY2022/31,436億円-926億円-1,360億円510億円
FY2023/3183億円-1,233億円1,018億円-1,050億円
FY2024/32,029億円-1,180億円-849億円849億円
FY2025/3944億円-1,549億円610億円-605億円

営業CFは年度による振れ幅が大きく、FY2023/3期には182億円まで急減した後、FY2024/3期に2,029億円と大幅回復。設備投資は年間1,000〜1,500億円規模で推移し、装置産業としての投資負担が重い構造です。FY2025/3期はFCFがマイナス605億円となり、投資CFの拡大(-1,549億円)と借入金の増加により財務CFでカバーしています。中長期的には営業CFの安定化が財務健全性の鍵です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1パルプ市況の変動リスク(中国需要の影響大)
2原燃料(石炭・重油・古紙)価格の高騰リスク
3為替変動リスク(海外売上比率が高く、円高はマイナス)
4段ボール・板紙の国内需要縮小リスク
5気候変動に伴う森林資源リスク
6海外子会社(200社)のガバナンス・コンプライアンスリスク
7デジタル化の進展による印刷用紙需要の構造的減少リスク

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3831億円334億円40.2%
FY2022/31,351億円476億円35.2%
FY2023/3950億円385億円40.5%
FY2024/3860億円352億円40.9%
FY2025/3686億円224億円32.7%

FY2021/3〜FY2024/3期は実効税率が35〜41%と比較的高水準で推移。海外子会社の多さ(200社)に伴う国際税務上の調整項目が要因です。FY2025/3期は税引前利益の減少にもかかわらず実効税率が32.7%に低下し、FY2026/3期予想では13.3%とさらに低下見込みですが、これは繰延税金資産の取崩し等の一時的な要因によるものです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
845万円
従業員数
39,136
平均年齢
45.1歳
平均年収従業員数前年比
当期845万円39,136-

平均年収845万円はパルプ・紙業界ではトップクラスの水準。連結従業員数は約39,100名を擁する大企業です。平均年齢45.1歳、平均勤続年数17.2年と離職率が低く安定した雇用基盤を維持しており、東洋経済の「離職する人が少ない大企業ランキング」でも上位に入っています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主50.8%
浮動株49.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35.5%
事業法人等12.9%
外国法人等18.6%
個人その他30%
証券会社3%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は王子グループ従業員持株会氏・フォルティス。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(135,423,000株)14.5%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(85,590,000株)9.1%
株式会社フォルティス(49,682,000株)5.3%
日本生命保険相互会社(25,658,000株)2.7%
王子グループ従業員持株会(21,258,000株)2.3%
株式会社みずほ銀行(18,030,000株)1.9%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103            (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)(15,248,000株)1.6%
農林中央金庫(14,156,000株)1.5%
藤定 智恵子(13,750,000株)1.5%
大樹生命保険株式会社(13,442,000株)1.4%

信託銀行2社で約24%を保有する典型的な機関投資家中心の構成。事業法人フォルティス(5.3%)が筆頭安定株主として存在し、従業員持株会(2.3%)やみずほ銀行(1.9%)など、政策保有を含む安定株主が約半数を占めます。外国人投資家比率は18.6%と製紙業界としては比較的高く、中計2027では政策保有株式の450億円縮減を計画しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億2,800万円
取締役8名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
生活産業資材約6,500億円約300億円4.6%
産業資材約4,800億円約250億円5.2%
機能材約2,600億円約180億円6.9%
資源環境ビジネス約2,800億円約100億円3.6%
印刷情報メディア約1,800億円約-50億円-2.8%

王子HDは5つの事業セグメントを展開。最大セグメントの生活産業資材(段ボール)は安定した需要基盤を持ち、産業資材(感熱紙等)は海外展開が進展。機能材(フィルム・不織布)は利益率6.9%と最も高く、成長ドライバーとして期待されています。一方、印刷情報メディア事業はペーパーレス化の影響で赤字体質にあり、中計2027ではポートフォリオ転換として機能材・生活産業資材への経営資源シフトを加速する方針です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 17名)
女性 3名(17.6% 男性 14
18%
82%
監査報酬
4億3,400万円
連結子会社数
200
設備投資額
326.3億円
平均勤続年数(従業員)
17.2

取締役17名中女性は3名(17.6%)で、プライム市場の平均水準に概ね合致。国内外200社の連結子会社を擁するグローバル企業です。設備投資は年間約3,263億円と大規模で、装置産業としての継続的な投資が必要不可欠。平均勤続年数17.2年と定着率が高く、中計2027では自己株取得1,500億円や政策保有株式の450億円縮減など、資本効率改善に向けたガバナンス強化策を打ち出しています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
市況悪化の影響で前中計の数値目標を大幅に未達

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

パルプ市況の長期低迷と中国経済の減速という外部環境の悪化が主因であり、事業構造転換の遅れも課題。新中計2027では配当性向50%への引き上げなど株主還元を強化し、資本効率の改善に注力する方針。
前中期経営計画(2022-2024年度)
FY2022〜FY2024
連結営業利益: 目標 1,500億円以上 未達 (726億円(FY2024))
48%
ROE: 目標 8%以上 未達 (4.6%(FY2024))
58%
中期経営計画2027
FY2025〜FY2027
連結営業利益: 目標 1,200億円 やや遅れ (677億円(FY2025))
56%
ROE: 目標 8% やや遅れ (4.1%(FY2025))
51%
配当性向: 目標 50% 達成 (50.7%(FY2025))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20231,000億円848億円-15.2%
FY2024950億円750億円726億円-23.6%
FY2025950億円700億円677億円-28.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

前中期経営計画(2022-2024年度)では営業利益1,500億円以上・ROE8%以上を掲げたものの、パルプ市況の急落や中国経済の減速により最終年度FY2024は営業利益726億円・ROE4.6%と大幅未達に終わりました。新たな中期経営計画2027では2028年3月期に営業利益1,200億円・ROE8%を目標とし、配当性向50%への引き上げ・自己株取得1,500億円といった株主還元策で市場の期待に応えています。業績予想の精度にはやや課題があり、下方修正が続いています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

直近5年間のTSR(株主総利回り)は122.8%と、配当込みでは投資元本を上回る成果を上げたものの、TOPIX(213.4%)を約90ポイント下回るアンダーパフォーム。パルプ市況の低迷と業績の伸び悩みが株価の重荷となりました。ただし、2026年に入り配当性向50%への引き上げや家庭紙値上げ期待で株価は30年来高値を更新しており、足元では巻き返しの兆しも見えています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+22.8%
100万円 →122.8万円
22.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021126.1万円+26.1万円26.1%
FY2022109.7万円+9.7万円9.7%
FY202398.1万円-1.9万円-1.9%
FY2024120.5万円+20.5万円20.5%
FY2025122.8万円+22.8万円22.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,532,300株
売り残285,800株
信用倍率5.36倍
2026年3月14日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2026年6月下旬

時価総額約8,879億円でパルプ・紙業種の圧倒的トップ。PBR0.74倍はBPSを大幅に下回る割安水準ですが、業種平均(0.50倍)と比較すれば相対的には高めの評価。信用倍率5.36倍は買い残優勢で、配当性向引き上げや株価30年来高値を背景に個人投資家の買い意欲が強い状態を示しています。高配当利回り(4.11%)が株価の下支え要因となっています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや慎重
報道件数(30日)
380
前月比 +8%
メディア数
55
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン, ダイヤモンド・オンライン
業界内ランキング
上位 5%
パルプ・紙業種 15社中 1位
報道のトーン
30%
好意的
45%
中立
25%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績35%
株主還元・配当25%
経営戦略・中計20%
環境・ESG10%
その他10%

最近の出来事

2026年2月3Q減益

FY2026/3期3Q累計の経常利益が前年同期比64%減で着地。パルプ市況低迷と中国経済減速の影響が色濃く反映された。

2026年2月株価30年来高値

家庭紙値上げへの期待と配当性向50%への引き上げが好感され、株価が約30年ぶりの高値圏(990.7円)を記録。

2025年11月通期下方修正

FY2026/3期の通期経常利益予想を42%下方修正。パルプ・板紙事業の不振が主因。

2025年5月中計発表

中期経営計画2027を発表。2028年3月期に営業利益1,200億円・ROE8%を目標とし、配当性向50%・自己株取得1,500億円の株主還元策を打ち出した。

王子ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 24円
安全性
普通
自己資本比率 31.0%
稼ぐ力
普通
ROE 8.1%
話題性
普通
ポジティブ 30%

「製紙国内首位、段ボール・パルプ・感熱紙でアジア展開を加速する森林資源の総合企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU