出前館
DEMAE-CAN CO.,LTD
最終更新日: 2026年3月30日
日本の食卓を支えるフードデリバリー革命のパイオニア
テクノロジーを活用して人々の時間価値を高め、地域の人々の幸せをつなぐライフインフラとなることを目指しています。
この会社ってなに？
「今日の夕飯、何にしよう？」と悩んでスマートフォンを手に取ったことはありませんか？出前館は、まさにそんな時にあなたの街のレストランと自宅を繋ぐサービスです。アプリやウェブサイトで好きなお店のメニューを選ぶだけで、温かい料理が自宅まで届きます。普段よく見かける配達員が運んでいるのは、出前館が裏側でお店からの注文受付から配達までをサポートしているからこそ。あなたが手軽に食事を楽しめる裏で、出前館が活躍しているのです。
2024年8月期の売上高は504.1億円に対し、営業損失は59.91億円と赤字が継続しています。しかし、赤字幅は前年の122.59億円から大幅に縮小しており、コスト構造の改善が進んでいます。会社は2025年8月期に売上高530.0億円、営業利益0.01億円という黒字転換計画を掲げており、配達効率の最適化と広告宣伝費の抑制がその成否を分けます。LINEヤフーとの連携を深めつつ、競合との消耗戦から抜け出し、収益性を確立できるかが最大の焦点です。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 8月
- 本社
- 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号 リンクスクエア新宿
- 公式
- corporate.demae-can.co.jp
社長プロフィール
私たちは『地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ』となることを目指しています。競争が激化するフードデリバリー市場において、収益性の改善と持続的な成長の両立を図り、お客様、加盟店、配達員の皆様と共に成長していく所存です。
この会社のストーリー
大阪で「地域活性化」をテーマに会社を設立。これが後の出前館の始まりとなる。
インターネットでの出前注文仲介サイトとして「出前館」が誕生。当時はまだ珍しかったネット出前の草分け的存在となる。
創業から7年で株式上場を達成。事業拡大に向けた大きな一歩を踏み出す。
LINEとの提携を機に、自社で配達機能を持たない飲食店の代わりに配達を担う「シェアリングデリバリー®」を本格的に開始。
LINEからの追加出資を受け、同社の連結子会社となる。コロナ禍での需要急増を背景に、マーケティングを強化し急成長を遂げる。
フードデリバリー市場の競争が激化し、大規模な赤字を計上。収益性改善を目指し、事業の構造改革に着手する。
デリバリーの割高感を払拭するため、料理の価格を店頭と同じにする「お店価格で出前館」サービスを全国に拡大。ユーザー獲得への挑戦を続ける。
単なる食事の宅配に留まらず、日用品や医薬品なども届けるクイックコマースを強化。人々の生活に欠かせないインフラを目指す。
注目ポイント
2000年からサービスを開始した日本のフードデリバリー業界の草分け的存在。長年の運営で培った飲食店との強固なネットワークが最大の強みです。
LINEヤフーグループの一員として、強力な顧客基盤とマーケティング力を活用。LYPプレミアム会員特典など、独自のキャンペーンでユーザーにアプローチしています。
デリバリーは割高という常識を覆す「お店価格」での提供を全国で開始。ユーザーにとってより利用しやすいサービスへと変革を進めています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 1円 | 29.3% |
| FY2017/3 | 1.3円 | 30.7% |
| FY2018/3 | 1.4円 | 25.7% |
| FY2019/3 | 1.4円 | - |
| FY2020/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2025/3 | 0円 | 0.0% |
現在、株主優待制度は実施されていません。
業績が赤字継続中であるため、現在は無配を継続しています。会社側は将来的な利益成長と財務基盤の強化を優先しており、現時点では復配時期の見通しは立っていません。まずは本業の黒字化達成が株主還元再開に向けた最優先事項となっています。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
出前館はフードデリバリー需要の拡大に伴い売上高を大幅に伸ばしましたが、先行投資としての販促費や広告費の増大が響き、長らく営業赤字が継続する厳しい経営状況が続いています。近時は売上規模を追求するフェーズから収益性を重視した構造改革へ方針転換しており、売上高は減少傾向にあるものの、営業損失は縮小傾向にあります。2026年3月期は更なるコスト適正化により、営業赤字幅を40億円程度まで圧縮する計画を掲げています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 14.8% | 8.5% | 13.8% |
| FY2017/3 | 15.9% | 9.7% | 16.2% |
| FY2018/3 | 17.1% | 8.6% | 15.4% |
| FY2019/3 | -3.6% | -1.5% | -0.6% |
| FY2020/3 | -14.4% | -11.4% | -25.5% |
| FY2021/3 | -318.1% | -107.3% | -66.2% |
| FY2022/3 | -66.8% | -52.3% | -77.0% |
| FY2023/3 | -28.7% | -22.2% | -23.8% |
| FY2024/3 | -10.1% | -7.7% | -11.9% |
| FY2025/3 | -17.4% | -12.8% | -12.4% |
コロナ禍での市場拡大期に顧客獲得を優先したことで、営業利益率は2022年3月期のマイナス77.0%を底に、大幅な改善が継続しています。依然として純利益は赤字ですが、配送体制の効率化や不採算エリアの整理によって、マイナス幅は着実に縮小しています。ROEやROAの改善には、今後は確実な黒字化による純資産の積み上げが不可欠な状況です。
財務は安全？
豊富な現預金を有することで強固な財務基盤を構築しており、有利子負債はゼロの実質無借金経営を維持しています。過去の積極的な増資により自己資本比率は70%台後半を維持しており、一時的な赤字が続いても事業継続に必要な十分な資金的余力を備えています。今後も無借金状態を活かした柔軟な経営が可能ですが、資産総額は投資の抑制等により縮小傾向にあります。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 6.7億円 | -1.4億円 | -1.9億円 | 5.3億円 |
| FY2017/3 | 10.4億円 | -3.0億円 | -2.0億円 | 7.5億円 |
| FY2018/3 | 4.3億円 | -3.5億円 | 5.9億円 | 8,000万円 |
| FY2019/3 | 9,800万円 | -5.0億円 | -3.4億円 | -4.0億円 |
| FY2020/3 | -15.0億円 | -4.5億円 | 287億円 | -19.5億円 |
| FY2021/3 | -164億円 | -23.5億円 | -300万円 | -188億円 |
| FY2022/3 | -400億円 | 5,000万円 | 830億円 | -399億円 |
| FY2023/3 | -123億円 | -6,400万円 | 0円 | -124億円 |
| FY2024/3 | -45.8億円 | 21.9億円 | -40.0億円 | -23.9億円 |
| FY2025/3 | -49.7億円 | -200万円 | -10.0億円 | -49.7億円 |
事業成長のための積極的な広告宣伝費や配達員確保に向けた支出により、長らく営業キャッシュフローはマイナスが続いてきました。しかし、構造改革に伴う販促効率の改善により、営業キャッシュフローの赤字幅は大幅に圧縮されています。現在は大規模な資金調達の必要性が低く、キャッシュフロー状況は安定的なフェーズへ移行しつつあります。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2016/3 | 5.8億円 | 2.3億円 | 40.1% |
| FY2017/3 | 8.0億円 | 3.6億円 | 45.8% |
| FY2018/3 | 8.5億円 | 2.9億円 | 34.3% |
| FY2019/3 | -700万円 | 0円 | - |
| FY2020/3 | -29.2億円 | 0円 | - |
| FY2021/3 | -191億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | -366億円 | 0円 | - |
| FY2023/3 | -121億円 | 0円 | - |
| FY2024/3 | -58.5億円 | 0円 | - |
| FY2025/3 | -49.7億円 | 0円 | - |
業績が継続して赤字であるため、法人税等の支払いは発生していません。繰越欠損金が存在するため、当面は利益が黒字化しても税負担が発生しない可能性があります。現状では納税状況に関する特記事項はありません。
会社の公式開示情報
EDINET開示情報によると、事業は「デリバリー事業」の単一セグメントで構成されています。フードデリバリー市場における熾烈な競合環境が最大のリスク要因となっており、先行投資型のビジネスモデルから収益体質への転換を図る過程で、営業損益の赤字が継続している点が有価証券報告書でも慎重に記載されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | 560億円 | — | 514億円 | -8.2% |
| FY2024 | 504億円 | — | 504億円 | ±0.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2023 | -80億円 | — | -123億円 | 大幅未達 |
| FY2024 | -60億円 | — | -60億円 | ±0.0% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
過去の中期経営計画では先行投資を優先し、売上・利益ともに目標を達成できませんでした。しかし、現在は方針を転換し、収益性改善を最優先課題としています。FY2025の会社計画では、売上成長を維持しつつ営業黒字化（0.01億円）という非常に挑戦的な目標を掲げています。近年の業績予想は精度が向上しており、計画達成へのコミットメントが感じられますが、フードデリバリー市場の競争激化を考えると予断を許さない状況です。
株の売買状況と今後の予定
PBR（株価純資産倍率）は0.50倍と、解散価値を示す1倍を大きく下回っており、市場から極めて割安に評価されています。これは、継続的な赤字と今後の成長性への懸念を反映したものです。信用倍率は1.46倍と比較的拮抗しており、将来の株価に対する強弱感が対立しています。FY2025の黒字化達成が市場の評価を変える転換点となるか、次回の決算発表が注目されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
「お店価格で出前館」の全国47都道府県での提供を開始。
Woltの日本撤退に伴うシェア獲得期待で市場の注目が集まる。
26年8月期第1四半期で16.6億円の連結経常赤字を発表。
最新ニュース
出前館 まとめ
ひとめ診断
「コロナ特需の熱狂から覚め、地道なコスト削減とサービス改善で黒字化を目指すフードデリバリーの古豪」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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