3482プライム

ロードスターキャピタル

Loadstar Capital K.K.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE28.6%
BPS1925.2円
自己資本比率26.2%
FY2025/3 有報データ

不動産テックで急成長!14期連続最高益を更新する実力派企業

テクノロジーを活用して不動産投資市場の透明性と流動性を高め、誰もが公正に資産形成できる社会を実現する。

この会社ってなに?

銀行預金より高い利回りを求めて、ネットで手軽に資産運用を始めたいと思ったことはありませんか?ロードスターキャピタルは、「OwnersBook」という不動産専門のクラウドファンディングを運営しており、1万円からプロが選んだ都心のオフィスビルなどに投資できるサービスを提供しています。普段は縁遠いと感じる銀座や丸の内の大きなビルへの投資も、同社のサービスを使えばスマホ一つで可能になります。あなたが知らない間に、身近なビルが同社の手によって再生され、新たな価値を生み出しているかもしれません。

2025年12月期は売上高446.3億円、営業利益134.15億円と14期連続の増収増益を見込むなど、高い成長を継続しています。主力のコーポレートファンディング事業では都心オフィスビルへの厳選投資で安定収益を確保しつつ、クラウドファンディング「OwnersBook」も順調に拡大。最近ではデジタル証券会社を買収するなど、不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)分野への本格進出で、次の成長エンジン獲得に動いている点が最大の注目点です。

不動産業プライム市場

会社概要

業種
不動産業
決算期
12月
本社
東京都中央区銀座一丁目9番13号 プライム銀座柳通りビル
公式
www.loadstarcapital.com

社長プロフィール

岩野 達志
岩野 達志
代表取締役社長
ビジョナリー
私たちは『不動産とテクノロジーの融合』をミッションに、旧来の不動産業界にイノベーションを起こすことを目指しています。クラウドファンディングやデジタル証券といった新たな金融手法を取り入れ、不動産投資の民主化を進めることで、すべてのステークホルダーに貢献していきます。

この会社のストーリー

2012
ロードスターキャピタル株式会社設立

現代表取締役社長の岩野達志氏が会社を設立。不動産業界における新たな価値創造を目指し、事業を開始した。

2014
不動産クラウドファンディング「OwnersBook」開始

日本で初めて不動産に特化したクラウドファンディングサービスを開始。個人投資家がオンラインで1万円から不動産投資に参加できる道を切り開いた。

2017
東証マザーズ市場へ上場

設立からわずか5年で株式上場を達成。公開価格1,820円に対し、初値は2,501円と市場の高い期待を集めた。

2018
東証一部(現:プライム市場)へ市場変更

マザーズ上場からわずか1年で東証一部へ。企業の成長性と信頼性が高く評価された。

2022
本社を銀座に移転

事業拡大に伴い、本社を東京都中央区銀座に移転。更なる成長に向けた基盤を強化した。

2024
14期連続の経常最高益を達成

2025年12月期の決算で14期連続となる経常最高益を見込むと発表。創業以来、安定した成長を継続している。

2025
デジタル証券分野へ本格参入

セキュリティトークン専門の証券会社を持つHash DasH Holdingsを完全子会社化。不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)への本格参入で、次の成長ステージを目指す。

注目ポイント

14期連続で過去最高益を更新中!

2012年の設立以来、着実に業績を伸ばし続け、14期連続で経常利益の最高益を更新する見込みです。安定した成長力は大きな魅力です。

不動産×テクノロジーの先駆者

日本初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」を運営。近年はデジタル証券(STO)分野にも進出し、業界の変革をリードしています。

積極的な株主還元

業績好調を背景に、連続増配を続けています。株主優待では自社サービス「OwnersBook」の優待投資枠が提供され、事業理解も深まります。

サービスの実績は?

1,400億円
アセットマネジメント事業の運用資産残高(AUM)
2024年12月期末
+40% YoY
11.92億円
アセットマネジメント(AM)報酬
2024年12月期
+77% YoY
86
1株当たり配当金(予想)
FY2025
+22.9% YoY
29.7%
売上高成長率(予想)
FY2025
FY24は19.2%
14.4%
営業利益成長率(予想)
FY2025
FY24は17.4%
17.9%
配当性向(予想)
FY2025

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 86円
安全性
注意
自己資本比率 26.2%
稼ぐ力
高い
ROE 28.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
86
方針: 累進配当を意識した安定成長配当
1株配当配当性向
FY2017/35.412.5%
FY2018/39.514.6%
FY2019/314.514.9%
FY2020/324.516.1%
FY2021/33215.1%
FY2022/35016.6%
FY2023/352.517.4%
FY2024/37016.8%
FY2025/38617.9%
8期連続増配
株主優待
あり
権利確定月12月

同社は、継続的な利益成長を背景に株主への利益還元を積極的に行っており、配当は増配基調にあります。配当性向の目標を明示してはいませんが、利益拡大に合わせて配当総額を引き上げる方針です。株主優待は自社プラットフォームへの関心を高める目的で導入されており、配当と優待を組み合わせたトータルな還元を推進しています。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
28.6%
業界平均
13.5%
営業利益率下回る
この会社
30.1%
業界平均
116.4%
自己資本比率下回る
この会社
26.2%
業界平均
37.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3236億円
FY2023/3287億円
FY2024/3344億円
FY2025/3446億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/3114億円
FY2025/3134億円

ロードスターキャピタルは、都心の中古オフィスビルを対象とした投資・運用ビジネスが好調を維持し、14期連続で最高益を更新する高い成長力を誇ります。コーポレートファンディング事業による売買利益が収益を牽引し、2025年3月期には売上高が約446億円、純利益が約80億円に達しました。今後も不動産DXの推進や子会社化による事業領域の拡大により、さらなる増収増益が見込まれています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
28.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
6.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
30.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/337.1%6.1%-
FY2022/338.6%7.4%-
FY2023/328.7%6.5%-
FY2024/330.2%6.4%33.3%
FY2025/328.6%6.4%30.1%

同社は資産回転効率とレバレッジを活かした運用により、20%を超える高い自己資本利益率(ROE)を安定して維持しています。営業利益率は概ね30%前後と不動産業界の中でも非常に高い水準を誇り、高効率な収益体質を構築しています。限られた資本を機動的に投資へ振り向ける独自のビジネスモデルが、この高収益性を支えています。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率26.2%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,517億円
会社の純資産
329億円

事業拡大に伴う販売用不動産の取得により、総資産は直近で約1,241億円まで急拡大しました。従来は有利子負債ゼロの無借金経営を続けていましたが、現在は事業成長に向けた積極的な資金調達を実施しており、有利子負債を活用した経営フェーズへ移行しています。純資産も着実に積み上がっており、強固な財務基盤を維持しながら成長投資を加速させています。

お金の流れは?

本業で稼げていません
本業で稼いだお金
-26.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-10.6億円
投資CF
借入・返済など
+56.3億円
財務CF
手元に残ったお金
-36.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-4.5億円1,200万円10.1億円-4.4億円
FY2022/3-15.2億円-2.3億円32.3億円-17.5億円
FY2023/3-7.9億円-100万円33.1億円-7.9億円
FY2024/3-187億円-4.8億円199億円-191億円
FY2025/3-26.3億円-10.6億円56.3億円-36.9億円

不動産事業特有の性質として、物件仕入れ時には多額の現金が流出するため、営業キャッシュフローは一時的にマイナスとなる傾向があります。しかし、販売用不動産の取得は将来の売却利益を生むための積極的な投資活動であり、営業活動と財務活動の両面から成長を支えています。ファンドや銀行借入等を通じた効率的な資金調達により、事業拡大に必要なキャッシュを安定的に確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1当社グループの事業活動に関係する主な法的規制 法的規制 ・宅地建物取引業法 ・金融商品取引法 ・不動産投資顧問業登録規程 ・貸金業法

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/353.3億円18.6億円35.0%
FY2022/372.3億円23.9億円33.0%
FY2023/374.6億円25.7億円34.5%
FY2024/3107億円38.3億円35.8%
FY2025/3122億円42.6億円34.8%

各期の納税額は、売上成長に伴う利益拡大に応じて増加しています。実効税率は概ね30%台前半から半ばで推移しており、日本の税法に基づき適切に処理されています。将来予想において税率が高めに見積もられているのは、税務上の損金算入のタイミングや繰延税金資産の影響を考慮した保守的な予測のためと考えられます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,240万円
従業員数
85
平均年齢
42.3歳
平均年収従業員数前年比
当期1,240万円85-

従業員平均年収は1,240万円と、不動産業界の中でも非常に高い水準を誇っています。この背景には、都心オフィスビルの取得・運用という高付加価値な事業を展開し、高い収益性を確保できていることが従業員への高待遇に直結しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主18.9%
浮動株81.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関13.3%
事業法人等5.6%
外国法人等12.1%
個人その他64%
証券会社4.9%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はキャピタルジェネレーション・Renren Lianhe Holdings (常任代理人 みずほ証券)。

岩野 達志(3,429,000株)20.36%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,355,000株)8.04%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(968,000株)5.75%
キャピタルジェネレーション株式会社(835,000株)4.96%
Renren Lianhe Holdings (常任代理人 みずほ証券株式会社)(579,000株)3.43%
久保 直之(351,000株)2.08%
野村信託銀行株式会社(投信口)(339,000株)2.01%
楽天証券株式会社共有口(300,000株)1.78%
成田 洋(284,000株)1.68%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人 みずほ証券株式会社)(279,000株)1.65%

創業者の岩野達志氏が約20%の株式を保有する筆頭株主であり、創業者が経営権を強く安定させている構造です。また、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家の保有比率が高いことも、企業への信頼性と市場評価の高さを示唆しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,200万円
取締役4名の合計

事業リスクとして、不動産市場の変動や金利上昇に伴う借入コストの増加が挙げられます。しかし、クラウドファンディング「OwnersBook」による資金調達基盤の確立や、デジタル証券事業への進出による収益源の多角化を進めており、リスク耐性の強化を図っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
3,100万円
連結子会社数
14
設備投資額
1.6億円
平均勤続年数(従業員)
4.6
臨時従業員数
6

女性役員比率が22.2%と、不動産業界としては高い多様性を確保した体制を築いています。監査役会設置会社として適切な監視体制が整っており、連結子会社14社を抱える企業規模に見合った強固なガバナンス環境が構築されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
利益目標はおおむね達成するも、売上高は期初予想に届かない傾向が見られる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)中期経営計画
FY2023〜FY2025
売上高: 目標 470億円 未達 (446.3億円)
95%
営業利益: 目標 140億円 未達 (134.15億円)
95.8%
ROE: 目標 25%以上 達成 (28.5%)
100%
2026年12月期 業績目標
FY2026
売上高: 目標 561.5億円 順調 (446.3億円)
79.48%
営業利益: 目標 159.76億円 順調 (134.15億円)
83.97%
当期純利益: 目標 91.78億円 順調 (79.76億円)
86.9%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025479億円446億円-6.9%
FY2024377億円344億円-8.6%
FY2023293億円287億円-2.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025132億円134億円+1.5%
FY2024116億円114億円-1.0%
FY202381億円82億円+1.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期、翌期の業績予想を公表しています。過去の実績を見ると、営業利益は期初予想を上回ることがある一方、売上高はやや未達で着地する傾向があります。これは、利益率を重視した不動産売買戦略の結果と考えられます。進行中のFY2026目標達成には、主力事業の安定成長に加え、買収したデジタル証券事業の収益貢献が鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021からFY2025にかけて、当社のTSRは毎年TOPIXを大幅に上回っており、卓越したパフォーマンスを示しています。これは、継続的な増収増益による企業価値の向上と、積極的な増配による株主還元強化の両方が株価に高く評価された結果です。特に、コロナ禍以降の不動産市況の回復を捉えた事業拡大が、TOPIXを大きくアウトパフォームする原動力となりました。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+267.3%
100万円 →367.3万円
267.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021115.3万円+15.3万円15.3%
FY2022187.9万円+87.9万円87.9%
FY2023243.5万円+143.5万円143.5%
FY2024298.8万円+198.8万円198.8%
FY2025367.3万円+267.3万円267.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残709,700株
売り残13,700株
信用倍率51.8倍
2026年3月時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年4月下旬
定時株主総会2027年3月下旬
2026年12月期 第2四半期決算発表2026年7月下旬

信用買い残が売り残を大幅に上回っており、信用倍率は51.8倍と高い水準です。これは将来の株価上昇を期待する個人投資家が多いことを示唆しますが、需給面では将来的な売り圧力となる可能性も秘めています。業界比較ではPERが平均より大幅に割安である一方、PBRはやや割高で、市場からは高い成長性と資産効率性を評価されていることがうかがえます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
28
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
不動産業 450社中 68位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・事業拡大30%
株主還元15%
人事・組織15%

最近の出来事

2025年12月Hash DasH買収

デジタル証券会社を傘下に持つHash DasH Holdingsを完全子会社化し、FinTech領域を強化しました。

2026年2月14期連続最高益

25年12月期決算にて営業利益134.15億円を達成し、14期連続の最高益更新を発表しました。

2026年3月事業拡大

販売用不動産の着実な取得を継続し、成長戦略に基づいたポートフォリオの拡充を推進しています。

ロードスターキャピタル まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 86円
安全性
注意
自己資本比率 26.2%
稼ぐ力
高い
ROE 28.6%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「不動産テックの看板で高成長を続け、デジタル証券で次の獲物を狙う都心オフィス投資のプロ集団」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU