東京建物
Tokyo Tatemono Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
創業120年超の歴史と革新で、東京の未来を創り続ける総合不動産デベロッパー
社会課題の解決と企業価値の向上を両立し、サステナブルな社会の実現に貢献する「次世代デベロッパー」となることを目指します。
この会社ってなに？
あなたが普段利用する駅前の大きなオフィスビル、実は東京建物が建てたものかもしれません。同社は「東京スクエアガーデン」のような大規模複合施設や、都心で働く人々が利用するオフィスビルを数多く手掛けています。また、あなたが住まいを探すとき、高級マンションブランド「Brillia（ブリリア）」の名前を目にしたことはありませんか？これも東京建物の代表的な事業です。さらに最近では、ネット通販を支える物流施設「T-LOGI」や、高齢者向けの住まいなど、私たちの生活の様々な場面で関わりを深めている会社です。
旧安田財閥系の総合不動産大手で、東京・八重洲エリアの再開発を核に成長を続ける企業です。FY2025は売上高4,745.9億円（前期比2.3%増）、営業利益957.6億円（同20.2%増）と増収大幅増益を達成。オフィスビルの賃貸を収益基盤としつつ、不動産売却益を戦略的に計上することで利益を押し上げる方針で、2027年までの中期経営計画では年平均367億円の売却益を見込んでいます。積極的な株主還元も特徴で、12期連続の増配を予定しており、安定性と成長性を両立させています。
会社概要
- 業種
- 不動産業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都中央区八重洲1丁目4−16
- 公式
- tatemono.com
社長プロフィール
私たちは新たな中期経営計画を策定し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる『次世代デベロッパー』を目指します。創業以来のDNAである顧客本位と進取の精神を胸に、東京・八重洲エリアを拠点としたまちづくりを通じて、サステナブルで豊かな未来を創造してまいります。
この会社のストーリー
日本最古の不動産会社の一つとして東京・日本橋に誕生。都市の近代化と発展に貢献するという使命を胸に、その歴史をスタートさせた。
当時の最新技術を結集し、東京駅八重洲口のランドマークとなるオフィスビルを建設。日本のオフィスビルの歴史に大きな一歩を刻んだ。
高度経済成長期に合わせ、マンション分譲事業を開始。高品質な住まいを提供することで、人々の豊かな暮らしを支えた。
世界的な金融危機により不動産市況が悪化。厳しい経営環境に直面するも、堅実な財務基盤と事業ポートフォリオでこの難局を乗り越えた。
創業の地である東京駅周辺エリアの大規模再開発に注力。「東京スクエアガーデン」を皮切りに、国際都市東京の玄関口の価値向上を牽引。
大規模複合施設「東京ミッドタウン八重洲」が開業。多様な施設が集積し、エリアの新たな賑わいと交流を創出する拠点となる。
「社会課題の解決」と「企業価値の向上」を両立する『次世代デベロッパー』を目指す新たな中期経営計画を策定。持続的な成長に向けた挑戦が始まる。
注目ポイント
創業の地である八重洲・日本橋・京橋エリアで「東京ミッドタウン八重洲」など大型複合施設の開発を推進。日本の玄関口の価値を創造し続ける成長性が魅力です。
オフィスビル賃貸を主力事業として安定した収益基盤を確立。10期以上の連続増配実績があり、株主への利益還元に積極的な姿勢も投資家にとって心強いポイントです。
日本初の木造賃貸マンション開発や再生可能エネルギー活用など、環境配慮型不動産の開発を積極的に推進。社会課題解決を通じて未来の企業価値向上を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 51円 | 30.5% |
| FY2022/3 | 65円 | 31.5% |
| FY2023/3 | 73円 | 33.8% |
| FY2025/3 | 105円 | 37.1% |
| 権利確定月 | 12月 |
東京建物は配当性向35%以上を目安とし、業績拡大に伴う積極的な増配を継続しています。株主還元を経営の重要課題と位置づけ、11期連続での増配を実現するなど、株主への利益還元に意欲的です。また、WEBカタログギフト等を提供する株主優待制度も併せて導入し、総合的な還元力を高めています。
同業比較（収益性）
不動産業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
東京建物の業績は、主力のビル賃貸事業や分譲マンション事業が好調に推移し、売上高は4,746億円、営業利益は958億円と過去最高水準を更新し続けています。2026年3月期も増収増益の計画を掲げており、成長投資と事業ポートフォリオの最適化によって着実な利益拡大を実現しています。安定したストック型収益と、再開発プロジェクトによるフロー型収益のバランスが強みです。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 8.2% | 2.1% | 17.3% |
| FY2022/3 | 9.4% | 2.5% | 18.4% |
| FY2023/3 | 8.9% | 2.4% | 18.8% |
| FY2024/3 | 12.2% | - | 17.2% |
| FY2025/3 | 9.8% | 2.6% | 20.2% |
同社の収益性は、営業利益率が20%を超えるなど非常に高い水準を維持しており、効率的な資産運用がなされています。ROE（自己資本利益率）も10%前後で推移しており、資本効率を重視した経営が行われていることを示しています。高収益なビル賃貸事業を中心に、物件売却益を柔軟に取り込む戦略が収益性の向上に寄与しています。
財務は安全？
財務健全性は、総資産が2兆2,727億円にまで拡大する一方で、有利子負債のコントロールと自己資本の蓄積により安定した財務基盤を維持しています。成長投資を加速させるための借入が増加傾向にありますが、再開発による資産価値向上を見据えた戦略的な資本構成と言えます。安定したキャッシュ・フローの創出能力が、将来的な債務返済や株主還元を裏付けています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 659億円 | -16.4億円 | -322億円 | 642億円 |
| FY2022/3 | -33.3億円 | -212億円 | 184億円 | -245億円 |
| FY2023/3 | 206億円 | -541億円 | 779億円 | -335億円 |
| FY2024/3 | 189億円 | -1,421億円 | 1,056億円 | -1,232億円 |
| FY2025/3 | 321億円 | -974億円 | 1,042億円 | -653億円 |
営業キャッシュ・フローは賃貸収入等により安定していますが、再開発プロジェクトへの積極的な投資に伴い、投資キャッシュ・フローが大幅なマイナスとなる傾向があります。この不足分を財務キャッシュ・フローで補う構造となっており、成長のための資本投下を優先している段階です。今後は開発物件の売却や賃貸収益の積み上げにより、フリー・キャッシュ・フローの黒字化と還元原資の確保を目指しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 463億円 | 113億円 | 24.4% |
| FY2022/3 | 635億円 | 205億円 | 32.2% |
| FY2023/3 | 695億円 | 244億円 | 35.1% |
| FY2024/3 | 717億円 | 49.2億円 | 6.9% |
| FY2025/3 | 782億円 | 193億円 | 24.7% |
実効税率は年度によって変動があり、事業売却に伴う税効果や一時的な要因が影響しています。FY2024/3期のように税負担が軽減される期がある一方、通常期はおおむね法定実効税率に準じた水準で納税されています。今後の予想では利益の拡大に伴い、約370億円の法人税等を計上する見込みです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 1,186万円 | 5,035人 | - |
従業員の平均年収は1,186万円と、不動産業界の中でも高水準を維持しています。都心部のオフィスビル開発や分譲マンション事業といった高利益率なビジネスを展開しており、業績連動型のインセンティブが従業員報酬にも反映されていることが、高い給与水準の背景にあります。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。
株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行および日本カストディ銀行などの信託口が大半を占めており、機関投資家や海外投資家による保有割合が非常に高い安定した構造です。特定の創業家による支配色は薄く、グローバルな資本市場の評価が株価に直接反映されやすいオープンな体制と言えます。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、オフィスビル賃貸、住宅分譲、海外事業などを多角的に展開しており、不動産市況の変動や金利上昇に伴う資金調達コストの増加が主な事業リスクとして認識されています。セグメント別では特に賃貸事業が安定した収益基盤となっており、強固なポートフォリオを構築しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は18.8%であり、取締役会の多様性確保に向けた取り組みを継続しています。監査体制としては監査役会設置会社として適正なモニタリングを実施しており、連結子会社44社を擁する大規模な事業規模に相応しいガバナンス環境を整えています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 5,030億円 | — | 4,746億円 | -5.6% |
| FY2024 | 4,950億円 | — | 4,637億円 | -6.3% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 860億円 | — | 958億円 | +11.4% |
| FY2024 | 750億円 | — | 797億円 | +6.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
東京建物は、現在進行中の2027年度を最終年とする中期経営計画で、事業利益1,150億円、ROE8%台後半を目標に掲げています。この計画の柱は、年間平均367億円に上る戦略的な不動産売却益の計上であり、安定的な賃貸収益に加えてキャピタルゲインを積み増すことで利益成長を加速させる戦略です。旧中計（FY2020-2024）では目標の事業利益750億円を最終年度に超過達成しており、計画達成に向けた実行力は評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。東京建物のTSRはFY2021からFY2025までの5年間、一貫してTOPIX（東証株価指数）を上回るパフォーマンス（アウトパフォーム）を記録しています。これは、好調な業績を背景とした株価の堅調な推移と、10年以上にわたる連続増配という積極的な株主還元策が両輪となって株主価値向上に繋がっていることを示しています。特にFY2025には278.1%と、TOPIXを60ポイント以上も上回る高いリターンを達成しました。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 122.3万円 | +22.3万円 | 22.3% |
| FY2022 | 121.2万円 | +21.2万円 | 21.2% |
| FY2023 | 162.6万円 | +62.6万円 | 62.6% |
| FY2024 | 204.3万円 | +104.3万円 | 104.3% |
| FY2025 | 278.1万円 | +178.1万円 | 178.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較では、PERは業界平均よりやや割安、PBRは平均を若干上回る水準で、市場からは標準的な評価を受けていると言えます。時価総額は業界内で大手の一角を占めます。信用倍率は2.90倍と、買い残が売り残を上回っていますが、過熱感のある水準ではありません。株価が52週高値圏で推移していることから、利益確定売りと新たな買いが交錯しやすい状況にあると考えられます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
株式会社リバネスと共同で「リジェネラティブ・プロダクト・サイクル」の実証実験を開始。
2027年12月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定し、利益成長を加速。
社宅管理代行サービス事業をサンネクスタグループへ承継し、ポートフォリオの最適化を推進。
最新ニュース
東京建物 まとめ
ひとめ診断
「八重洲再開発をエンジンに、株価も建物も高層化を目指す130年企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
同じ業種の企業
「不動産業」に分類される他の企業
『ピタットハウス』を軸に、建設から管理、ホテル、出版まで手掛ける“暮らしの総合商社”
丸の内の盟主が描く次世代都市戦略――TOKYO TORCHとデータセンターで成長加速を狙う総合デベロッパー
首都圏の中古不動産を磨き上げ価値を再生するプロ集団、ホテルやファンド事業も手掛ける総合不動産企業
野村グループの不動産中核、住宅・オフィス・サービスの三位一体で過去最高益を連続更新する総合デベロッパー
東京都心オフィスビル保有No.1の総合デベロッパー、12期連続最高益で経常利益3,000億円圏へ
建物は要らない、土地だけを愛するニッチ戦略で高収益を叩き出す不動産金融の異端児
北関東の住宅王が、DXとM&Aを両輪に『日本一の住宅供給』を目指す成長エンジン
駐車場から始まり、スキー場・テーマパークまで。遊休資産を価値に変えるプライム企業