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レオパレス21

LEOPALACE21 CORPORATION

最終更新日: 2026年3月29日

ROE20.2%
BPS26.4円
自己資本比率37.5%
FY2025/3 有報データ

逆境からのV字回復、新時代を切り拓く不動産賃貸の改革者

新しい時代のニーズに応え、すべての人に最適な『新しい暮らし』の形を提案し、豊かな社会を実現する。

この会社ってなに?

あなたが大学進学や就職で初めて一人暮らしの部屋を探すとき、テレビCMで『レオパレス21』の名前を聞いたことがあるかもしれません。家具や家電が最初からついている部屋が多く、カバン一つで新生活を始められるのが特徴です。全国に約54万戸もの管理物件があり、特に学生さんや新社会人、短期の出張や単身赴任で利用する人たちの強い味方になっています。普段あなたが街で見かけるアパートの多くも、実はレオパレス21が管理している物件かもしれません。

施工不良問題による巨額赤字から脱却し、FY2025には売上高4318.3億円、営業利益292.31億円とV字回復を遂げました。不採算事業の撤退などの大規模な構造改革を経て収益性は大幅に改善しており、2024年3月期には5円、2025年3月期には10円と復配も果たしています。今後は6年ぶりに再開した不動産開発事業と、継続的な家賃単価引き上げが持続的成長の鍵となります。

不動産業プライム市場

会社概要

業種
不動産業
決算期
3月
本社
東京都中野区本町2丁目54番11号
公式
www.leopalace21.co.jp

社長プロフィール

宮尾 文也
宮尾 文也
代表取締役社長
挑戦者
過去の施工不備問題と真摯に向き合い、信頼回復に努めてまいりました。今後は賃貸事業を中核に、オーナー様や入居者様との関係を第一に考え、収益性と財務基盤を強化することで持続的な成長と株主還元の実現を目指します。

この会社のストーリー

1973
株式会社ミヤマ設立、不動産仲介事業を開始

創業者深山祐助が株式会社ミヤマを設立し、不動産業界での第一歩を踏み出す。ここからレオパレス21の歴史が始まった。

1985
レオパレス21誕生、家具・家電付きマンスリーマンション事業を開始

「レオパレス21」ブランドを立ち上げ、家具・家電付きの短期賃貸という革新的なサービスで単身者市場を開拓し、急成長を遂げる。

1989
日本証券業協会に株式を店頭登録(後のJASDAQ上場)

事業の成長を背景に株式を公開し、社会的な信用を高めるとともに、さらなる事業拡大のための資金調達基盤を確立した。

2018
施工不備問題の発覚

一部の物件で施工不備が発覚し、企業ブランドと業績に大きな打撃を受ける。信頼回復に向けた長い道のりが始まった。

2020
大規模な構造改革と希望退職の実施

経営再建のため、希望退職の募集や不採算事業からの撤退など、抜本的な構造改革に着手。コア事業である賃貸事業への集中を明確にした。

2024
V字回復を達成し、過去最高益を記録

構造改革が奏功し、2024年3月期決算ではリーマンショック以降で過去最高の営業利益を記録。劇的なV字回復を果たした。

2025
6年ぶりの不動産開発を本格再開

施工不備問題に区切りをつけ、不動産開発事業を6年ぶりに本格再開。既存物件の建て替えを中心に、新たな成長フェーズへと移行する。

注目ポイント

奇跡のV字回復と収益力

施工不備問題による経営危機から、大胆な構造改革を経てV字回復を達成。2024年3月期には過去最高益を記録し、高い収益力を証明しました。

開発事業の再開で新たな成長へ

6年ぶりに不動産開発を本格再開し、再び成長軌道へ。既存物件の建て替えや新規開発で、さらなる企業価値向上が期待されます。

コア事業への集中と安定基盤

事業の選択と集中を進め、主力の賃貸事業に経営資源を投入。約54万戸の管理物件を基盤に、安定した収益構造を構築しています。

サービスの実績は?

54万戸
管理戸数
2024年時点
+0.5% YoY
2.2%
売上高成長率
FY2025
10
1株当たり配当金
FY2025実績
1.05億円
従業員一人当たり売上高
FY2025
+2.9% YoY
250
年間開発棟数(計画)
FY2027目標

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 10円
安全性
普通
自己資本比率 37.5%
稼ぐ力
高い
ROE 20.2%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
10
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/353.8%
FY2025/31017.8%
1期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は、経営体質の抜本的改善を優先するため2020年3月末を最後に廃止されています。

業績回復と財務基盤の安定化を受け、株主への利益還元を再開しています。現在は継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として掲げており、配当性向を考慮しながら段階的な増配を志向しています。今後も業績の進捗に応じて、株主還元策の拡充を検討していく姿勢です。

同業比較(収益性)

不動産業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
20.2%
業界平均
13.7%
営業利益率下回る
この会社
6.8%
業界平均
116.8%
自己資本比率下回る
この会社
37.5%
業界平均
37.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/33,984億円
FY2023/34,064億円
FY2024/34,227億円
FY2025/34,318億円
営業利益
FY2022/317.7億円
FY2023/398.8億円
FY2024/3233億円
FY2025/3292億円

レオパレス21は、過去の施工不備問題に伴う巨額損失による経営危機から脱し、賃貸事業への経営資源集中と家賃単価の引き上げにより劇的な業績回復を果たしました。2021年3月期には約292億円の営業赤字を計上しましたが、その後は構造改革の進展により収益構造が改善し、2025年3月期には営業利益約292億円を達成するまで成長しています。今後も賃貸住宅の管理・運営を核として、安定的な増収増益のトレンドを維持する見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
20.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
8.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.8%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3328.6%--7.1%
FY2022/3107.4%8.2%0.4%
FY2023/360.2%11.9%2.4%
FY2024/358.7%20.5%5.5%
FY2025/320.2%8.2%6.8%

収益性は、施工不備による一時的な混乱期から劇的に改善しており、営業利益率は2021年3月期のマイナス7.1%から2025年3月期には6.8%へと回復しています。かつての大幅な債務超過に伴い自己資本が極めて少なかったことでROEが異常値を示していましたが、現在は純資産の積み増しとともに適正な水準へと落ち着きつつあります。今後は家賃単価の見直しや管理戸数の最適化を通じ、高い効率性を維持する方針です。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率37.5%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
900億円
会社の純資産
883億円

財務健全性は、深刻な債務超過状態からの脱却と資本の増強により、自己資本比率が2021年3月期のマイナス5.3%から2025年3月期には37.5%まで大幅に改善しました。有利子負債は再建過程で適正に管理されており、自己資本比率の向上により企業の支払い能力や信用力が着実に高まっています。今後も安定したキャッシュフローの創出を通じて、健全な貸借対照表の維持と財務基盤の強化を推し進める姿勢です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+259億円
営業CF
投資に使ったお金
-6.0億円
投資CF
借入・返済など
-64.0億円
財務CF
手元に残ったお金
+253億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3-408億円118億円236億円-290億円
FY2022/3-44.6億円8.9億円-58.9億円-35.7億円
FY2023/3105億円9.1億円-28.2億円115億円
FY2024/3214億円8.5億円-71.2億円223億円
FY2025/3259億円-6.0億円-64.0億円253億円

営業キャッシュフローは、2021年3月期の約408億円のマイナスから2025年3月期には約259億円のプラスへと完全に転換しました。これは賃貸管理事業の収益力強化と構造改革によるコスト削減が奏功したことによるもので、強固な稼ぐ力を示しています。投資や財務活動においても、安定的な営業収益を背景にフリーキャッシュフローが拡大しており、持続的な成長に向けた好循環が生まれています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】当社グループでは、物理的、経済的、または信用上の損失、不利益を生じさせる可能性のある潜在的なものをリスクとして特定し、潜在リスクについて組織的に対策を行って管理することにより、リスクの低減及び未然防止を図る対応を行っております
2(1)グループのリスク管理体制①リスク分類と報告体制当社グループでは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) リスク管理」に記載のとおり、全体のリスクを大きく6つに分類しています
3各々の分類をさらに細分化し、合計16種類のリスクを想定しております
4これらのリスクが顕在化しないよう、業務執行の各部門でリスク管理責任者及びリスク管理担当者を選任し、各々の役割と責任を明確にしてリスク管理を行っております
5なお、各関係会社の社長は、リスク管理責任者としての役割を担っており、関係会社のリスク情報を当社へ報告する体制となっております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-342億円0円-
FY2022/3-21.5億円0円-
FY2023/365.3億円0円0.0%
FY2024/3195億円0円0.0%
FY2025/3269億円90.8億円33.7%

過去の多額の欠損金により長らく法人税負担が発生していませんでしたが、業績回復に伴い納税義務が再開しています。2023年および2024年3月期は繰越欠損金の解消により実効税率が0%でしたが、2025年3月期からは通常の税負担が発生しています。今後は事業の収益拡大に応じた標準的な水準での納税が継続される見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
620万円
従業員数
3,909
平均年齢
41歳
平均年収従業員数前年比
当期620万円3,909-

従業員平均年収は620万円で、不動産業界の平均水準と比較して安定した所得が維持されています。施工不備問題に伴う構造改革を経て、現在は賃貸事業に注力することで収益体制が回復しており、これが従業員の待遇維持の原資となっていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主56.2%
浮動株43.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関10.8%
事業法人等45.4%
外国法人等20.8%
個人その他21%
証券会社2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はUH Partners2・MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)。

千鳥合同会社(84,507,000株)26.09%
株式会社UH Partners2(50,581,000株)15.61%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(21,190,000株)6.54%
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(12,146,000株)3.75%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(11,787,000株)3.63%
光通信株式会社(8,606,000株)2.65%
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB(常任代理人 BOFA証券株式会社)(7,554,000株)2.33%
レオパレス21オーナー持株会(7,020,000株)2.16%
レオパレス21取引先持株会(5,543,000株)1.71%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)(3,233,000株)0.99%

主要株主には千鳥合同会社(26.09%)や株式会社UH Partners2(15.61%)といった投資会社が上位に名を連ねており、安定株主による一定の影響力が確認できます。過去には物言う株主による経営関与の動きもありましたが、現在は資本構造が整理され、機関投資家や持株会による構成が中心となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億900万円
取締役6名の合計

賃貸住宅の管理・運営を中核事業としており、過去の施工不備問題という経営リスクを克服し、現在は過去最高水準の利益を計上するまでに回復しています。現在は更なる成長に向けた不動産開発の再開や、入居者サービスの刷新を通じて収益性の向上に努めています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 1名(7.1% 男性 13
7%
93%
監査報酬
1億2,200万円
連結子会社数
10
設備投資額
4.9億円
平均勤続年数(従業員)
13
臨時従業員数
1599

女性役員比率は7.1%と改善の余地があるものの、ガバナンス体制については監査報酬の充実や内部統制の再構築を通じて、施工不備問題を教訓とした透明性の高い経営体制を推進しています。連結子会社10社を抱える大規模な不動産管理企業として、リスク管理とコンプライアンスの強化を経営の最優先事項に掲げています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
V字回復は目覚ましいが、過去の業績予想は未達が多く、計画達成の安定性には課題が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)事業再建計画 FY2022
FY2022
売上高: 目標 4,029億円 未達 (3,983.7億円)
98.9%
営業利益: 目標 20億円 未達 (17.74億円)
88.7%
純利益: 目標 -56億円 達成 (118.54億円)
100%
新中期経営計画
FY2026〜FY2028
売上高: 目標 4,414億円 順調 (4,318億円)
97.8%
営業利益: 目標 324億円 順調 (292億円)
90.2%
当期純利益: 目標 181億円 順調 (179億円)
98.7%
年間配当金: 目標 15円 やや遅れ (10円)
66.7%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20224,029億円3,983億円-1.1%
FY20234,108億円4,064億円-1.1%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202220億円18億円-11.3%
FY2023117億円99億円-15.6%
FY2024139億円233億円+67.7%
FY2025266億円292億円+9.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

施工不良問題後の再建期を経て、現在は新たな成長フェーズに入っています。新中期経営計画では、売上高の安定成長に加え、営業利益324億円という高い収益目標を掲げています。過去の計画では未達も見られましたが、直近2期は会社予想を上回る実績を上げており、計画達成能力が改善しているかが注目されます。6年ぶりに再開した不動産開発事業の進捗と、継続的な家賃単価上昇が計画達成の鍵を握るでしょう。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、FY2024までTOPIXを一貫して下回っていましたが、FY2025には225.2%となり、TOPIXの213.4%を上回るアウトパフォームを達成しました。これは、施工不良問題による長期的な株価低迷期が終わり、業績のV字回復と復配が評価され、株価が大きく上昇したことが主な要因です。ファンド主導の構造改革が実を結び、株主価値の創造が本格化したことを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+125.2%
100万円 →225.2万円
125.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202157.5万円-42.5万円-42.5%
FY202275.9万円-24.1万円-24.1%
FY2023134.2万円+34.2万円34.2%
FY2024196.2万円+96.2万円96.2%
FY2025225.2万円+125.2万円125.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残2,001,400株
売り残223,600株
信用倍率8.95倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年08月14日(予定)
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月14日(予定)

PERは業界平均より割安ですが、PBRは2.60倍と業界平均を上回っており、資産価値に対して株価がプレミアム付きで評価されていることを示唆します。これは、財務再建後の成長期待を反映していると考えられます。信用買い残が売り残を大きく上回る8.95倍となっており、将来の株価上昇を見込む個人投資家が多い一方で、需給面での重しとなる可能性もあります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 15%
不動産業 500社中 72位
報道のトーン
45%
好意的
40%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・財務40%
構造改革25%
株主還元20%
新サービス15%

最近の出来事

2025年9月自己株消却

発行済株式総数の28.3%におよぶ大規模な自己株式消却を実施し、資本効率の改善を市場にアピール。

2025年11月業績修正

第2四半期累計の業績修正を発表し、施工不備問題からの経営再建が過去最高益の達成に結びついたことを確認。

2026年3月組織変更

新たな組織体制の構築により、賃貸住宅管理を中心とした収益構造の安定化に向けた動きを加速。

最新ニュース

中立
レオパレス21の次回発表予定 第3四半期決算について
2/13 · 株予報Pro
ネガティブ
レオパレス21、直近の決算発表で増収減益を報告
11/18 · 日本経済新聞
中立
第2四半期(累計)業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正
11/14 · IRBANK
ポジティブ
レオパレス21が自己株消却を実施、発行済みの28.3%
9/19 · 日本経済新聞

レオパレス21 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 10円
安全性
普通
自己資本比率 37.5%
稼ぐ力
高い
ROE 20.2%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「施工不良の危機を乗り越え、ファンド支援で財務を立て直し、再び成長軌道を目指す賃貸アパート界のフェニックス」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU