ＴＯＫＡＩホールディングス
TOKAI Holdings Corporation
最終更新日: 2026年3月27日
暮らしのインフラを支え、株主還元も魅力な安定成長企業
変化する社会の中で、お客様の暮らしをより豊かにするサービスを提供し、地域社会から信頼され、選ばれ続ける企業グループとなる。
この会社ってなに？
あなたがご自宅でプロパンガスでお料理をするとき、そのガスはTOKAIグループが供給しているかもしれません。また、インターネットを使う際に契約しているプロバイダーが「@T COM（アットティーコム）」であったり、ケーブルテレビを見ていたりするのも、この会社のサービスの一つです。最近よく見かけるウォーターサーバー「うるのん」も実はTOKAIグループが手掛けています。このように、私たちの生活に欠かせないエネルギー、通信、水を「まるごと」提供しているのがTOKAIホールディングスです。
静岡地盤の総合インフラ企業として、エネルギー、情報通信、アクア（宅配水）事業などを展開し、安定した収益基盤を築いています。FY2025は売上高2434.8億円、営業利益168.41億円と堅調に推移し、増収増益を達成しました。顧客件数は300万件を超え、ストック型ビジネスを軸にM&Aも積極的に活用し、事業ポートフォリオを拡大しています。安定したキャッシュフローを背景にした継続的な増配と株主優待も投資家から評価されています。
会社概要
- 業種
- 卸売業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 静岡県静岡市葵区常磐町2-6-8
- 公式
- www.tokaiholdings.co.jp
社長プロフィール
お客様の生活に不可欠なサービスをワンストップで提供する「Total Life Concierge」というコンセプトのもと、豊かな暮らしの実現に貢献します。今後もグループ一丸となって持続的成長と企業価値の向上に努め、社会の発展に貢献してまいります。
この会社のストーリー
静岡県焼津市にて都市ガス事業を開始。地域のエネルギー供給を担う企業としての一歩を踏み出す。
インターネットサービスの提供を開始し、エネルギー事業に次ぐ新たな柱として情報通信分野へ本格的に参入する。
宅配水サービス「おいしい水の宅配便」を開始。全国展開を進め、生活に密着したサービスを拡充する。
株式会社TOKAIと株式会社ビック東海が経営統合し、持株会社体制へ移行。多様な事業を束ねるグループ経営を本格化させる。
電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。エネルギーの総合サービス企業としての地位を固める。
情報サービス会社やフィリピンの水力発電所運営会社などを買収。M&Aを積極的に活用し、事業領域と規模を拡大し続ける。
静岡県内企業として初めて「ウェルビーイングISOガイドライン認定」を取得。従業員の働きがいと企業の持続的成長を目指す。
注目ポイント
エネルギー、情報通信、CATV、アクア（宅配水）など、生活に不可欠なインフラサービスを幅広く展開。景気変動に強い安定した収益基盤が魅力です。
安定した配当に加え、QUOカードや自社サービス割引券などから選べる株主優待制度が人気。個人投資家にとって魅力的な還元策を実施しています。
国内外で積極的にM&Aを行い、事業領域を拡大。既存事業とのシナジーを創出し、グループ全体の持続的な成長を実現しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 14円 | 46.7% |
| FY2017/3 | 28円 | 43.4% |
| FY2018/3 | 28円 | 54.7% |
| FY2019/3 | 28円 | 47.2% |
| FY2020/3 | 28円 | 44.5% |
| FY2021/3 | 30円 | 44.6% |
| FY2022/3 | 32円 | 46.7% |
| FY2023/3 | 32円 | 64.8% |
| FY2024/3 | 33円 | 50.8% |
| FY2025/3 | 34円 | 48.2% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
株主還元については、配当性向を40%〜50%程度に維持しつつ、業績の成長に合わせた安定配当かつ増配を継続する方針を採っています。年2回の株主優待制度も魅力であり、長期保有を促すための施策が充実しています。財務健全性を損なわない範囲で、利益配分を積極的に行う経営姿勢が評価されています。
同業比較（収益性）
卸売業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
TOKAIホールディングスは、エネルギー事業や情報通信事業を中核に安定的な収益を積み上げており、直近FY2025/3の売上高は2,435億円と堅調な成長を維持しています。FY2023/3には一時的な利益減がありましたが、その後はコストコントロールや事業ポートフォリオの最適化により回復基調にあり、FY2026/3予想では純利益100億円を見込むなど収益性は向上しています。総合生活インフラ企業として、多角的なサービス展開が売上拡大の原動力となっています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 9.2% | 4.9% | 4.8% |
| FY2022/3 | 12.1% | 4.9% | 4.8% |
| FY2023/3 | 10.3% | 3.3% | 4.2% |
| FY2024/3 | 8.2% | 4.1% | 4.0% |
| FY2025/3 | 10.0% | 4.4% | 4.0% |
収益性については、FY2023/3に営業利益率が6.5%まで低下したものの、FY2025/3には6.9%へと回復傾向にあります。ROE（自己資本利益率）は9%台後半で安定的に推移しており、資本効率を意識した経営が一定の成果を上げています。エネルギー市況の影響を受けやすい業種特性はあるものの、付加価値の高いサービスへの転換により収益性の安定を図っています。
財務は安全？
財務健全性は、自己資本比率が44.3%と強固な水準を維持しており、長期的な安定性が高い財務体質と言えます。FY2024/3から有利子負債が計上されていますが、資産規模の拡大に伴うものであり、総資産に対する資産効率も改善傾向にあります。内部留保の積み増しにより1株当たり純資産（BPS）も増加しており、資本の質は着実に向上しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 322億円 | -171億円 | -141億円 | 152億円 |
| FY2022/3 | 208億円 | -146億円 | -69.0億円 | 62.2億円 |
| FY2023/3 | 212億円 | -142億円 | -74.6億円 | 70.4億円 |
| FY2024/3 | 301億円 | -188億円 | -96.7億円 | 112億円 |
| FY2025/3 | 258億円 | -154億円 | -105億円 | 104億円 |
営業キャッシュフローは毎期200億円から300億円規模で安定して創出されており、強固な本業の稼ぐ力が示されています。投資活動ではインフラ整備や設備更新のために年間約150億円から180億円の支出を行っていますが、十分なフリーキャッシュフロー（FCF）を確保できている状態です。この潤沢な資金力を背景に、設備投資と株主還元をバランスよく両立させています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 153億円 | 65.0億円 | 42.4% |
| FY2022/3 | 159億円 | 69.4億円 | 43.6% |
| FY2023/3 | 133億円 | 68.2億円 | 51.4% |
| FY2024/3 | 155億円 | 70.5億円 | 45.4% |
| FY2025/3 | 174億円 | 81.5億円 | 46.9% |
実効税率は概ね40%台前半から半ばで推移しており、一般的な法人税負担の範囲内に収まっています。FY2023/3に税率が50%を超えたのは、一時的な利益減に伴う税効果会計上の影響などが要因です。今後は安定した利益水準の確保により、法定実効税率に近い水準で推移することが予想されます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 724万円 | 4,952人 | - |
従業員平均年収は724万円となっており、エネルギーや情報通信という安定性の高い事業基盤を背景に、業界水準と比較しても良好な給与水準を維持しています。福利厚生や各種サービスの提供など、生活インフラ企業としての手厚い待遇が反映されていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はあいおいニッセイ同和損害保険・鈴与商事・静岡銀行。
同社は機関投資家や事業会社が上位を占めており、日本マスタートラスト信託銀行やあいおいニッセイ同和損害保険など、安定株主による構成が特徴的です。従業員持株会も一定の比率を保持しており、会社経営に対する従業員の関与度も一定程度維持されています。
会社の公式開示情報
役員報酬
エネルギー事業、情報通信、CATV、建築設備不動産、アクア事業など、多角的な生活インフラサービスを総合的に提供していることが特徴です。事業リスクとしては、エネルギー市場の価格変動や競争激化、環境規制への対応などが挙げられ、これらが収益に影響を及ぼす可能性があります。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は15.4%となっており、さらなる多様性の向上が求められる段階です。42社の連結子会社を擁する規模に見合う体制として、監査報酬に1億7,900万円を割いており、グループ全体で厳格な監査体制の構築に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,440億円 | — | 2,435億円 | -0.2% |
| FY2024 | 2,400億円 | — | 2,315億円 | -3.5% |
| FY2023 | 2,230億円 | — | 2,302億円 | +3.2% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 160億円 | — | 168億円 | +5.3% |
| FY2024 | 150億円 | — | 155億円 | +3.4% |
| FY2023 | 145億円 | — | 149億円 | +2.9% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は中期経営計画の形式ではなく、単年度での業績計画を開示しています。2024年度計画では、売上高2,500億円、営業利益160億円を目標としています。直近のFY2025実績は売上高が計画に若干届かなかったものの、営業利益は168.4億円と目標を上回って着地しており、利益創出力の高さがうかがえます。過去の業績予想を見ても、売上高は期初予想を下回ることがある一方、営業利益は予想を上回って達成する傾向があり、堅実な経営姿勢が評価されます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム（下回る）しています。FY2025の自社TSRが122.1%に対しTOPIXは213.4%と、市場全体の成長に比べて株価リターンが見劣りする状況が続いています。これは、同社のディフェンシブな事業特性から株価のボラティリティが低く、急成長市場で注目を集めるハイグロース株に比べて上昇率が緩やかになるためと考えられます。安定配当を重視する投資家には魅力的ですが、キャピタルゲインを狙う投資家にとっては物足りなさが残る結果となっています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 105.2万円 | +5.2万円 | 5.2% |
| FY2022 | 98.6万円 | -1.4万円 | -1.4% |
| FY2023 | 103.2万円 | +3.2万円 | 3.2% |
| FY2024 | 119.0万円 | +19.0万円 | 19.0% |
| FY2025 | 122.1万円 | +22.1万円 | 22.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同社のPER（15.3倍）およびPBR（1.64倍）は、卸売業の業界平均（PER 13.5倍、PBR 1.1倍）と比較してやや割高な水準にあります。これは、同社の事業が単なる卸売業ではなく、安定性の高いストック型インフラサービスで構成されていることが市場から評価されているためと考えられます。信用倍率が0.03倍と極端に低く、売り残が積み上がっている点は特徴的で、将来の株価変動要因として注視が必要です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
フィリピンのTaft Hydroenergyを連結子会社化し、エネルギー事業の海外展開を加速。
今期経常利益を7％上方修正し、配当金の2円増額を発表した。
自己株式の取得枠設定および消却を決議し、株主還元の姿勢を明確化。
最新ニュース
ＴＯＫＡＩホールディングス まとめ
ひとめ診断
「静岡地盤のインフラ大手が、ガス・水・通信を束ねて生活圏をがっちり固める『サブスクの巨人』」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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