APPLE INTERNATIONAL CO.,LTD.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたが街中で見かける中古車販売店や、車を買い替えるときに下取りに出した愛車。その中古車の一部は、海を渡って東南アジアの国々で「第二の人生」を歩んでいます。アップルインターナショナルは、日本で役目を終えた中古車を買い取り、マレーシアやミャンマーなどの新興国に輸出する会社です。日本車は品質が高く、東南アジアでは非常に人気があります。同社はこの「中古車の国際リユース」を30年近く手がけるパイオニアであり、日本の中古車を世界に届けるサステナブルなビジネスを展開しています。
アップルインターナショナルは1996年設立の中古車輸出専門商社で、日本国内で仕入れた中古自動車を東南アジア諸国（主にマレーシア）へ輸出する事業を展開しています。2017年にはいすゞ自動車と資本業務提携を締結し、グローバルな中古車流通網の強化を進めてきました。2025/12期期は売上高408億円（前期比6.8%減）、営業利益5.68億円（同58.7%減）と減収大幅減益に。2026/12期期も売上高358億円（同12.1%減）の減収見込みですが、営業利益は7.69億円（同35.4%増）と増益に転じる計画です。PBR0.44倍と資産面では大幅に割安な水準にあります。
1996年の創業以来、日本の中古車を東南アジアに輸出し続けてきた先駆者。長年の現地ネットワークと信頼関係が最大の競争優位です。
日本を代表する商用車メーカーいすゞ自動車との提携により、トラック・商用車分野でのグローバルな中古車流通を強化。事業基盤の安定性が向上しています。
BPS約800円に対し株価349円。純資産の半分以下で購入できる水準であり、資産面からのバリュー投資対象として注目されています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
日本国内で仕入れた中古自動車をマレーシア・ミャンマー等の東南アジア諸国へ輸出。いすゞ自動車との資本業務提携によるトラック・商用車分野の強化も推進
タイの連結子会社を通じた自動車オークション運営。東南アジア現地での中古車流通プラットフォームとしての機能を担う
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 6.5% | 2.8% | 1.7% |
| 2022/12期 | 19.2% | 8.3% | 5.0% |
| 2023/12期 | 12.7% | 6.0% | 3.6% |
| 2024/12期 | 13.3% | 6.1% | 3.1% |
| 2025/12期 | 7.9% | 3.8% | 1.4% |
卸売業という薄利多売のビジネスモデルを反映し、営業利益率は1〜5%台と低水準で推移しています。2022/12期期にはROE19.2%と高い資本効率を記録しましたが、2025/12期期には利益率・ROEともに低下。中古車の仕入コスト上昇や輸出先の需要変動が収益性に影響を与えています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 187億円 | 3.2億円 | 4.0億円 | 29.1円 | - |
| 2022/12期 | 292億円 | 14.6億円 | 13.3億円 | 99.3円 | +56.6% |
| 2023/12期 | 309億円 | 11.0億円 | 10.1億円 | 78.2円 | +5.8% |
| 2024/12期 | 438億円 | 13.8億円 | 12.0億円 | 93.3円 | +41.7% |
| 2025/12期 | 408億円 | 5.7億円 | 7.9億円 | 61.4円 | -6.8% |
2024/12期期には売上高437億円と過去最高を記録しましたが、2025/12期期は東南アジア向け中古車輸出の減速や円安効果の剥落により減収減益に転じました。特に営業利益は前期比58.7%減と大幅に悪化。2026/12期期は売上高がさらに減少する見込みですが、利益率の改善により営業利益は35.4%増の7.69億円に回復する計画です。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
卸売業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 中古車輸出事業 | 約380億円 | 約5億円 | 約1.3% |
| オートオークション事業 | 約28億円 | 約0.7億円 | 約2.5% |
中古車輸出事業が売上高の約93%を占める主力事業であり、マレーシア向けの日本製中古車輸出が収益の柱です。2017年のいすゞ自動車との資本業務提携により、トラック・商用車分野での展開を強化。タイでのオートオークション事業は現地流通基盤として補完的な役割を果たしています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/12期 | 383億円 | — | 408億円 | +6.7% |
| 2024/12期 | 357億円 | — | 438億円 | +22.8% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025/12期 | 7億円 | — | 6億円 | -14.7% |
| 2024/12期 | 11億円 | — | 14億円 | +24.5% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は明確な中期経営計画を公表しておらず、単年度の業績予想のみを開示しています。2025/12期期は売上高を上方修正する一方で営業利益は下方修正と、トップラインとボトムラインの方向が乖離する結果に。2024/12期期には売上・利益ともに大幅な上振れ実績がありますが、計画精度にはばらつきが見られます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
中古車輸出事業を開始。日本車の品質の高さを武器に、東南アジア市場の開拓に着手する。
創業から7年で株式上場を果たし、事業拡大の資金基盤を確保。中古車輸出事業の信頼性が市場に認められた。
タイオークションを買収し連結子会社化。東南アジア現地での中古車流通プラットフォームを構築。
大手商用車メーカーのいすゞ自動車と資本業務提携を締結。トラック・商用車分野でのグローバルな中古車事業を強化。
東証の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。安定した事業基盤を持つ中古車輸出企業として市場に定着。
マレーシア向け中古車輸出が好調に推移し、売上高が過去最高を記録。事業の成長ポテンシャルを示す。
中古車市場の構造変化に対応しつつ、いすゞとの提携深化やASEAN市場の多角化で持続的成長を目指す。
2025/12期期の通期決算を発表。売上高408億円（前期比6.8%減）、営業利益5.68億円（同58.7%減）と大幅減益で着地。
2025/12期期の通期業績予想を修正。売上高は上方修正（382億→408億）する一方、営業利益は下方修正（6.66億→5.68億）。
2025/12期期の配当予想を15円から10円に減配修正。業績悪化を受けた株主還元の見直し。
中古車輸出関連銘柄として注目が集まり、株価が約1週間で413円→528円へ急騰。出来高も急増。
いすゞ自動車と資本業務提携契約を締結。グローバルな中古車事業の取り組みを強化する方針を発表。
当社は1996年の創業以来、日本の高品質な中古車を東南アジア諸国にお届けする事業を展開してまいりました。日本車の信頼性と耐久性は海外市場で高く評価されており、私たちはその価値を世界に届けるパイオニアとして、持続可能な自動車流通の発展に貢献してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
2024/12期期までは無借金経営を継続していましたが、2025/12期期に有利子負債98億円が計上されました。事業拡大に伴う運転資金の増加が背景と見られます。自己資本比率は48.4%と健全な水準を維持しており、BPS799.6円に対し株価349円とPBR0.44倍で純資産の半分以下の評価にとどまっています。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 27.5億円 | 4.4億円 | 1.4億円 | 23.2億円 |
| 2022/12期 | 6.1億円 | 2,500万円 | 4.9億円 | 6.3億円 |
| 2023/12期 | 2.8億円 | 4.5億円 | 1.4億円 | 1.8億円 |
| 2024/12期 | 12.1億円 | 2,600万円 | 11.0億円 | 12.3億円 |
| 2025/12期 | 7,100万円 | 3.9億円 | 3,600万円 | 3.2億円 |
中古車在庫の仕入れ・輸出サイクルに連動し、営業キャッシュフローはマイナスになる期が多いのが特徴です。これは卸売業・貿易業の構造的な特性であり、売上拡大局面では仕入れ資金が先行して流出するためです。2024/12期期には財務CFで11億円の資金調達を行い、運転資金を確保しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 812万円 | 83人 | - |
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年間のTSRはTOPIXの213%に対し同社はわずか102%とほぼ横ばいであり、市場全体に大幅に劣後しています。2024期には中古車関連銘柄の物色で一時的に上昇しましたが、その後の業績悪化で株価が反落。配当込みでもTOPIXを大きく下回るアンダーパフォーム状態が続いています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2017/12期 | 5円 | 32.5% |
| 2018/12期 | 5円 | 7.1% |
| 2019/12期 | 2円 | 17.5% |
| 2020/12期 | 5円 | 21.1% |
| 2021/12期 | 5円 | 17.2% |
| 2022/12期 | 5円 | 5.0% |
| 2023/12期 | 15円 | 19.2% |
| 2024/12期 | 15円 | 16.1% |
| 2025/12期 | 10円 | 16.3% |
株主優待制度は現在導入されていません。
2023/12期期に5円から15円へ大幅増配を実施しましたが、2025/12期期は業績悪化を受けて10円へ減配となりました。配当性向は16.3%と低水準にとどまっており、利益連動型の配当方針と見られます。現在の配当利回りは2.87%と卸売業としては標準的な水準です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 180.5万円 | 80.5万円 | 80.5% |
| 2022期 | 145.2万円 | 45.2万円 | 45.2% |
| 2023期 | 132.8万円 | 32.8万円 | 32.8% |
| 2024期 | 168.4万円 | 68.4万円 | 68.4% |
| 2025期 | 102.3万円 | 2.3万円 | 2.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
同業他社比較では、PER7.3倍・PBR0.44倍といずれも業界平均を大きく下回り、バリュー株としての特徴が鮮明です。BPS799円に対して株価349円と、解散価値を大幅に下回る水準で放置されています。時価総額48億円と小型株であるため、機関投資家の参入が限定的で流動性も低い点に注意が必要です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 5.4億円 | 1.3億円 | 24.8% |
| 2022/12期 | 17.0億円 | 3.7億円 | 21.8% |
| 2023/12期 | 12.7億円 | 2.6億円 | 20.8% |
| 2024/12期 | 15.3億円 | 3.4億円 | 21.9% |
| 2025/12期 | 5.6億円 | 0円 | 0.0% |
実効税率は概ね20〜25%で安定的に推移しています。2025/12期期は税額が0と表示されていますが、これは海外子会社の税務処理や繰延税金資産の計上タイミングによる一時的な要因と考えられます。2026/12期期は通常水準の20%に戻る見込みです。
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最終更新: 2026/05/24 / データ提供: OSHIKABU